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第14回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2019年12月25日(Wed)]
第14回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年12月12日)
《議題》 母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な 方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08396.html
◎資料4 佐藤参考人提出資料→ハンド・イン・ハンドの会
ひとり親家庭への支援施策の 在り方について
1-1 ハンド・イン・ハンドの会について→「手に手をとって」という意味。1979年3月、母体となる「ニコニコ離婚講座」を東京で開講したのが始まり。活動実績40年。
・活動内容→前向きな離婚、明るい母子家庭生活を応援する3つの柱(仲間、情報、社会変革)→家族問題研究の先駆者として活動
・理念→@〜C。つねに当事者の立場 から、社会で見過ごされがちな問題の解決、誰もが安心して生 きられる社会の実現を目指す。
2-1 基本方針について
・母子家庭・父子家庭の現状
・平成23年度全国母子世帯等調査 との比較
・暮らし向きは良くなったのか→
3-1 施策の実施状況について→たくさんの事業メニューを見る限り、施策は多岐にわ たって展開されたといえる。
・メニューは豊富でも、利用は低調
・なぜ利用が低調なのか→制度を知っていても大半は利用していない。それはなぜか。 それよりも問題なのは、半数が制度を知らないと回答して いることだ。知らなければ利用できない。
・支援は届いているのか→公的機関と回答(母子家庭1.9%、父子家庭1.5%)。真に必要な支援策について再検討すべきではないか。
4-1 これからの支援施策の在り方について→ひとり親家庭が100あれば100のニーズ
・ひとり親家庭の自立に向けたステップ、5段階→生活基盤を確保するには離婚前、 離婚直後の支援が最重要課題。生活の基盤が確保されて初めて自立に向かう。
・いかにニーズをつかむか→端緒となる公的機関等によるファーストカウンセリングの 重要性。「相談機関の充実」と「専門人材の育成」は待ったなし。
・まず、相談機関にどうつなぐか→電子母子手帳のような仕組みを利用 して相談機関につないではどうか「シングルペアレントアプリ(仮称)」。SNSの相談も可能にし、アクセスが 多い項目をAIで処理すれば、現状 分析が容易になる。
・相談機関につないだあとは?→「ハンドの会合に参加したあるお母さんの声」(たくさんの人と会い、たくさん学んでください。どうしようと 悩まないで、まず会いに来て、思いっきり泣いてください。心 が軽くなりますよ。まず第一歩からです。)
・専門人材をどう育成するか→児童・母子関係に就労している社会福祉士は4.8%、専門人材が圧倒的に少ない現状がある。
・母子自立支援員等の処遇改善→困難を抱えているひとり親は、経済的困窮や就労に係る問題、子どもの保育や教育、健康、生活環境の変化、住居、 DV被害や虐待など、いくつもの問題を抱えている。しかも、問題は一つではなく、複雑に絡み合っている。 →母子自立支援員等には高い専門性が求められる。
・養育費相談支援と面会交流→「参考となる明石市の取組み」「離婚しても親はふたり「共同養育」の発想を!→子どもの健全な発達につながる」
・日常生活支援の強化→「子ども食堂や学習支援、放課後学童クラブなど」「住居の安定確保」
・就業支援の強化→「働く」ことは自己肯定感を高める。→困難な状況を克服して自立をし た人は、今困難を抱えている人を助ける側に回ることができるように なり、良い循環が生まれるので、継続的な支援を就業支援につなげ、 自立を促すことは、重要な支援のプロセス
・地域での子育て→みんなで子育てするという「地域での子育て」は、どの子にも、どの 家族にも、そして地域にも良い「つながり」を生み、社会全体の活力 になる。ひとり親家庭の支援と合わせ「地域共生社会」の核となるよ うな「地域での子育て支援」も併せて検討することを希望する。
・関係機関等の連携→地域の人と みんなつながることが大事。 令和元年を「地域で子育て」元年に!


◎資料5 新川参考人提出資料→特定非営利活動法人M-STEP 理事長 新川てるえ
母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向 上のための措置に関する基本的な方針 及び平成26年改正法の改正後の施策の 実施状況についての意見
◯N P O法人M-STEPについて→ひとり親家庭の恋愛と再婚、ステップファミリーを応援 します ! 離婚後の親子のあり方に対する啓発


◯基本方針についてのご意見
・情報周知について
・・就労支援について
・相談窓口について→相談窓口の敷居が高く感じてしまわないような窓口の設置の工夫が必要
・児童扶養手当について→きっと楽になると思います。
・養育費について→支払い率があがったといっても、まだ20%。少なすぎます。
・面会交流について→全国的に第三者機関の設置が必要かと思います。
・養育費の確保について→4人に1人しか払われていません。
・養育費支払いに関する自治体の取り組み→「明石市・大阪市・湖南市がすでにスタート」「関東圏でも4月から取組を予定している自治体が数か所あり」
・養育費保証制度について→初期登録の保証料を上限5万円まで自治体が負担。5万円以上の養育 費の方はオーバーする分の初期登録料を自費負担。
・面会交流支援について→取決め率が上がっても、支援する団体がないと面 会交流ができない親子が沢山います。
◯平成26年改正法の改正後の施行状況に対するご意見
・相談窓口の強化
・養育費支払いの継続性の確保
・面会交流支援への取り組み
◯その他(課題等について)→ひとり親家庭の恋愛と再婚、ステップファミリーに潜む問題点を把握し対策を!!→「子連れ恋愛・再婚に関する調査を要望」「恋愛や再婚について、 相談しやすいようなしくみつくりを」「学ぶ機会や情報の提供」「子連れ再婚後に生活が安定するまでの見守り、相談支援が必要」


◎参考資料1 令和元年12月10日 第9回地域共生社会推進検討会 資料 (地域共生社会推進検討会 最終とりまとめ(案))
◯目次のみ↓ (再掲ですので)
T 地域共生社会の理念と検討の経緯
1 地域共生社会の理念とその射程
2 「地域共生社会の実現」に向けた検討の経緯
U 福祉政策の新たなアプローチ
1 対人支援において今後求められるアプローチ
2 専門職の伴走型支援と住民相互のつながりによるセーフティネットの強 化
3 重層的なセーフティネットの構築に向けた各主体の役割分担の在り方
V 市町村における包括的な支援体制の整備の在り方
1 市町村における包括的な支援体制の構築に向けた事業の枠組み等
2 断らない相談支援
(1)相談支援の現状と今後の方向性
(2)具体的なスキーム
(3)多様な主体との連携
3 参加支援
(1)社会参加に向けた支援の現状と今後の方向性
(2)具体的なスキーム
4 地域づくりに向けた支援
(1)地域づくりの意義、地域づくりに向けた支援の現状と今後の方向性
(2)具体的なスキーム
(3)多様な主体との連携
5 市町村における包括的な支援体制の構築の際のプロセスと留意すべき点
6 介護、障害、子ども、生活困窮等の各制度から拠出する際の基本的な考え方
W 市町村における包括的な支援体制の整備促進のための基盤
1 人材の育成や確保
(1)専門職に求められる資質
(2)自治体の人材の育成・確保
2 地域福祉計画等
3 会議体
4 都道府県及び国の役割
X 終わりに


◎参考資料2 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の家庭生活及び職業生活に関する動向
1.離婚件数の推移等
2.世帯数等の推移
(1)世帯数
(2)母子世帯、父子世帯の理由別の構成割合→ @母子世帯、A父子世帯
(3)寡婦の理由別の構成割合
(4)児童扶養手当の受給世帯
3.年齢階級別状況等 →(1)母子世帯 (2)父子世帯 (3)寡婦
4.住居の状況 (1)母子世帯 (2)父子世帯 (3)寡婦
5.就業状況 (1)母子世帯の母 (2)父子世帯の父 (3)寡婦
6.収入状況 (1)母子世帯(2)父子世帯(3)母子世帯の母の最終学歴別の前年の平均年間就労収入(4)父子世帯の父の最終学歴別の前年の平均年間就労収入
7.学歴の状況 (1)母子世帯の母の最終学歴(2)父子世帯の父の最終学歴
8.相対的貧困率
9.養育費の取得状況 (1)母子世帯(2)父子世帯
10.面会交流の実施状況 (1)母子世帯(2)父子世帯
11.子どもの状況等 (1)母子世帯(2)父子世帯(3)母子世帯及び父子世帯の子どもの状況
12.その他 (1)公的制度の利用状況等(2)子どもについての悩み(3)困っていること(4)相談相手について

次回は、「「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」の報告書を公表します」からです。
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