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第9回 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 [2019年12月21日(Sat)]
第9回 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会(令和元年12月10 日)
《議事》  ・最終とりまとめ案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213332_00019.html
◎資料1-1 地域共生社会推進検討会 最終とりまとめ(案)
V 市町村における包括的な支援体制の整備の在り方
1 市町村における包括的な支援体制の構築に向けた事業の枠組み等
・ 市町村における地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括 的な支援体制の構築を推進
→中間とりまとめにおいてその必要 性が確認された以下の3つの支援を内容、新たな事業の創設を行うべ き→。 @ 断らない相談支援…本人・世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援、 A 参加支援…本人・世帯の状態に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する支援、 B 地域づくりに向けた支援…地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援 →この3つの支援を一体的に行うことによって、本人と支援者や地域住民と の継続的な関係性を築くことが可能となり、これらの関係性が一人ひとりの自律的な生を支えるセーフティネットとなる。
・ 一体的に支援を展開することで期待される具体的な効果→「地域づくりに向けた支援を通じて、地域で人と人とのつながりができることで、個人や世帯が抱える課題に対する住民の気づきが生まれ、断らない相 談支援へ早期につながりやすくなる」「断らない相談支援で浮かび上がったニーズについて、参加支援を通じて、 既存の地域資源を活用し、社会参加の機会や一時的な住まいの確保などオ ーダーメイドの支援が実現する」
・ この新たな事業を行う際は、下記の基本的な姿勢・理念に基づくべき→「アウトリーチを含む早期的な対応を行うこと」「本人・世帯を包括的に受け止め支えること」「本人を中心とし、本人の力を引き出す観点で行われること」「信頼関係を基盤として継続的に行われること」「地域住民のつながりや関係性づくりを行うこと」。
・ この新たな事業の意義の一つは、包括的な支援体制の具体的な構築方針について、地域住民や関係機関等と議論を行い、考え方等を共有するプロ セス自体にあることから、新たな事業は実施を希望する市町村の手上げに基づき段階的に実施すべき。
・ 新たな事業の支援対象者は、本人・世帯の属性を問わず、福祉、介護、保 健医療、住まい、就労及び教育に関する課題や地域社会からの孤立など様々な 課題を抱える全ての地域住民とする。また、市町村が新たな事業を実施するに当たっては、既存の取組や機関等を活かしながら進めていくが、地域ごとに住民のニーズや資源の状況等が異な ることから、圏域の設定や会議体の設置等は、市町村が裁量を発揮しやすい仕 組みとする必要がある。
・ 新たな事業に対する国の財政支援→市町村が柔軟に包括的な支援体制を構築することを可能とするために、一本の補助要綱に基づく申請などにより、制度別に設けられた財政支援の一体的な実施を促進する必要がある。 なお、近年の災害時における支援ニーズの高まりなどを踏まえると、断らな い相談支援を始めとする包括的な支援体制の構築については、地域から孤立 する傾向にある被災者の生活の再建にも資するものであり、それも想定した 体制を整備することが求められる。

2 断らない相談支援
(1) 相談支援の現状と今後の方向性
→「訪れた相談者の属性や課題にかかわらず、幅広く相談を受け止める」「本人・世帯の暮らし全体を捉え、本人に伴走し寄り添いながら、継続的に 関わる」「本人・世帯に支援を届け、本人・世帯とのつながりや信頼関係を築く」

(2)具体的なスキーム
(断らない相談支援のスキーム)→@ 属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自ら対応する又は関係 機関につなぐ機能(以下「相談を受け止める機能」という。) A 世帯を取り巻く支援関係者全体を調整する機能(以下「多機関協働の中核 の機能」という。) B 継続的につながり続ける支援を中心的に担う機能(以下「継続的につながる機能」という。)

・ 相談支援の実践における状況を踏まえると、多機関協働の中核の機能を強化することが求められる。また、支援 に時間を要し、継続的な関わりが求められる事例や一人では相談支援機関の 窓口まで来ることができない事例に対応するため、アウトリーチから始まり 継続的につながる機能を強化していくことも求められる。
・ 市町村が断らない相談支援を実施する際の、域内全体で備えるべき体制の要件。→「既存の相談支援機能も活用しながら、域内全体で属性や課題が明確でない 相談も含め対応できる体制とすること」「上記の@からBまでの機能を有すること」「相談支援へのアクセスを住民にとって容易とするための措置(例えば、住 民の身近な生活圏において相談支援を行う場を明示するなど)を講じること」。
・ 断らない相談支援の大きな方向性→「多機関協働の中核の機能及び継続的につながる機能については、域内の支 援関係者を包括的に捉える必要があることから、市町村域を単位とした整備を中心とし、」「相談を受け止める機能については、住民に身近な圏域での整備を中心とし ていくことが考えられる。また、その際、介護、障害、子ども、生活困窮の各制度に おける圏域の考え方の違いにも留意し、設定する必要がある。
(人員配置、資格要件)→市町村において検討を行う。 その際、既存事業の人員配置基準・配置人員の資格要件等や各相談支援機関に 求められる機能を適切に確保すること等に留意し、これまで各機関が地域で 果たしてきた役割が継続的に担えるようにすることが必要。
・ 関連して本検討会→継続的につながる機能については、解決の道 筋が明らかでないケースを多く担うことを踏まえ、支援員を複数配置すると とともに、各支援員が課題を抱え込むことがないようなフォローアップ体制 の構築を検討すべき、との意見や、担い手不足が進行する小規模自治体の実態 を踏まえると、包括的な支援体制を構築する際の既存制度の人員配置基準・配置人員の資格要件の緩和について、具体的な検討を行っていくべき、との意見 があった。
(財政支援)→市町村内の支援体制として、上記体制の要件が具えられていることを前提 に、以下の機能の確保に必要な経費について一括して交付することを検討すべき→「属性毎の相談支援の機能」「多機関協働の中核の機能」「継続的につながる機能」
・ 既存制度として一括交付の対象となるものは、地域支援事業(介護)、地域生活支援事業(障害)、利用者支援事業(子ども)、自立相談支援事業(生活困窮)が想定される。

(3)多様な主体との連携
・ 断らない相談支援
→多機関協働の中核の機能を強化 することに加え、相談機関に関わる多職種や多機関が連携すること。 保健、医療、福祉、労働、教育、司法 等の各分野の関係者に加え、消費者相談や若年者支援、年金相談等の関係者が想定される。関係者が広く参加できる研修等を通じて、お互いの業務の理解を進め、日頃から情報交換等ができる関係性を作るなど、地域の中で幅広いネッ トワークを構築していくことが求められる。
・ 支援を届ける姿勢で積極的にアウトリーチし、支援を提供していくに当たっては、相談支援に関わる多職種だけでなく、地域住民や町内会・自治会等の地域住民組織、民生委員・児童委員を始め、地域の多様な関係 者との連携体制を構築していくことも求められる。 さらに、自殺対策、成年後見制度等の権利擁護、再犯防止・更生支援、居住 支援などの施策分野→多職種・多機関が連携し、ネットワークを構築して、支援を推進することとされている。このことから、新たな事業を実施 する市町村は、新たな縦割りが生じないように、こうした施策と連携して取組 を進め、会議体や共通ツールの活用、合同開催の研修による支援ノウハウの共有等を通じて、関係者の間での顔の見える関係性を構築していくことが必要である。

3 参加支援
(1)社会参加に向けた支援の現状と今後の方向性
・ 課題の複合化・複雑化の背景→
社会的孤立など関係性の貧困があり、それが本人の自己肯定感や自己有用感の低下につながっていることが多い。自己肯定感 や自己有用感を回復して生きる力を引き出すためには、本人・世帯が、他者や地域、社会と関わり自分に合った役割を見出すための多様な接点をどのよう に確保するかが重要。そのためには、相談支援と一体として機能し、多様な社会参加に向けた支援の機能を確保することが求められている。 この点、社会参加に向けた支援→介護、障害、子ども、生活困窮 など属性毎の制度においても、それぞれの属性の特徴に対応した支援を充実させている。断らない相談支援で浮かび上がったニーズへの対応は、既に社会参加に向けた支援を担っているこれらの既存制度による支援と十分連携しながら行う必要がある。
・新たな事業→既存制度の支援と緊密に連携しつつ、新たに参加支援 として、既存の地域資源と狭間のニーズを持つ者の間を取り持つ機能を創設すること等が求められる。

(2)具体的なスキーム
・ 既存の属性毎の制度の活用ではなかなか社会へつながることが難しい者については、本人・世帯の状態に合わせた支援が求められるが、地域毎の実態を 見ると、地域の担い手不足が懸念される地域もあり、新たに創設が求められる 参加支援の機能は、市町村がそれぞれの地域資源を最大限活用して、構築する ことができるような設計とすべき
である。
・ 既存の地域資源の活用方法を拡充して狭間のニーズを持つ者に対応するためには、既存の地域資源に働きかけるとともに、それらと対象者の間を取り持 ち、必要に応じて、アウトリーチなども行いながら、継続的に支援する機能を 市町村が有することが求められる。 同様の観点から、現在、生活困窮者自立支援制度において、支援対象者の就 労体験の受け入れを行う民間企業等に対し、受け入れのための環境整備を行 うための費用を補助するなどの取組が行われており、このような取組を拡張 するなどにより、既存の地域資源が参加支援に携わることのハードルを下げ る仕組みについても検討を行うべき。 また、参加支援を行う中で本人・世帯の状況が変化することも考えられることから、断らない相談支援の支援者と随時連携を取りながら支援を進める体制の構築が求められる。
(財政支援)→地域資源と支援対象者との 間を取り持つ機能に必要な経費に対し、国として財政支援を行うことを検討すべき。なお、既存の地域資源が活用方法を拡充することは、本人・世 帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを回復することになるため、拡充に要 する費用負担についても、既存の制度での対応が困難な場合については、新たに参加支援として創設される機能の一部として補助を行うことができるよう にすべき。
・ 今回、既に参加支援としての役割を果たしている既存の属性毎の制度に基 づく社会参加に向けた支援は、新たな事業の中で補助金の一体的な交付は行わないが、支援としては一連のものとして密接に連携して行う必要がある。

4 地域づくりに向けた支援
(1)地域づくりの意義、地域づくりに向けた支援の現状と今後の方向性
(地域づくりの意義)
→、本人や世帯の暮らしを中心とする包括的支援を機能させるためには、地域で誰もが望めば多様な経路でつながり、参加することのできる環境が整備されていることが必要。 地域づくりの取組→多様な参加の機会を生み出すことを通じて地域やコミュニティそのものを支えることにもつながるという好循環を生み出すことができる。
(地域づくりに向けた支援の現状と今後の方向性)→地域づくりを進める上では、地域住民同士の顔の見える関係がベースとなる。地域づくりの取組は、行政が計画的に進められるものではなく、地域住民の創意や主体性を源として地域に様々な活動が生まれるように環境を整備し ていくことが中心となる。地域づくりに向けた支援は、地域住民のやりたいという思いに寄り添い、その思いが実現できるようにするための幅広いものとなる。例えば、既存の事業を活用して活動への直接的な支援を行うことだけでなく、関係する事業等に 関する情報提供を行うことや、思いの実現を手助けできる人を紹介すること などの側面支援も含まれる。地域の住民同士が出会い学び合う機会を提供することによって、顔の見える関係性が広がるとともに、新たな活動が生まれるきっかけになることもある。また、生きづらさを抱える当事者同士の意見を聞 きながら、当事者同士が出会う場をつくり、支え合うグループづくりを進めていくことも考えられる。 このためには、まず、地域に多様な参加の場や居場所を確保するための支援 が必要。あわせて、地域住民同士による見守り活動など地域の既存の活 動や助け合いを把握しながら、それらを応援するとともに、新たな活動を生み 出すため、地域づくりを応援するコーディネート機能が必要である。
(2)具体的なスキーム
(支援のスキーム)
→@ 住民同士が出会い参加することのできる場や居場所の確保に向けた支援 (以下「場や居場所の確保支援」という。) A ケアし支え合う関係性を広げ、交流や参加の機会を生み出すコーディネート機能(以下「地域づくりのコーディネート機能」という。) 地域づくりのコーディネート機能は、「個別の活動や人のコーディネート」と「地域のプラットフォーム」の2つの機能を確保することが求められる。
(場や居場所の確保支援)→「世代や属性、国籍を超えた関わりを通じて、幼少期からの地域への意識と、 暮らしや文化、価値観の多様性を認め合う意識を育む」「 「支える」「支えられる」という関係性を超えて、多様な役割と参加の機会や地域での助け合いを生み出す」「住民と専門職が協働すること等を通じて、地域に開かれた福祉の実践を展 開することにより、包摂的な地域共生の文化を醸成する」
(地域づくりのコーディネート機能)→地域づくりに関心のある者が地域のプラットフォームに集まり、コーディネーターと連携することで、これまで結びつきのなかった人と人がつながり、新たな参加の場が生まれ地域の活動を高めることにつながる。コーディネートする役割は、福祉に関する専門的な知識等が必ずしも求め られるものではなく、地域のことをよく知っている住民やまちづくり関係の 活動を行っている NPO などがそれぞれの主体として強みを活かし、その機能 を分担し合うことも考えられる。あわせて、他省庁の人材関連施策との連携や 重層化といった視点も重要。住民がコーディネートする役割の一部を 担うのであれば、行政や専門職がそれを支えるといった視点も重要である。
・ 地域のプラットフォームは、地域に一つではなく多様に存在していることが重要、その多様性を確保するためには、既存の協議の場の活用も求められる。
(圏域) 地域づくりのコーディネート機能は、地域の個別の活動や人を把握しつな げていく機能であり、住民に身近な圏域での活動が必要と考えられる。 あわせて、個別の活動や人のつながりを広げるためには、住民に身近な圏域よりも大きな範囲(市町村等)で出会いの場を作り、交流を生み出す視点、さらには市町村等を超えて人を呼び込み交流人口を拡大していく視点も必要と考えられる。 介護保険の生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)及び協議体は、圏域については市町村圏域(第1層)と日常生活 圏域(第2層)の双方を射程に入れ、重層的に取組を進める考え方となってお り、これらの既存の取組にも十分に留意する必要がある。
(人員配置、資格要件)→場や居場所の確保支援に関する人員配置→それぞれの機関が担う機能や現在の配置状況等を踏まえ、市町村において検討を行う。その際、既 存事業の人員配置基準・配置人員の資格要件等や各機関に求められる機能を適切に確保することに留意し、これまで各機関が地域で果たしてきた役割が 継続的に担えるようにすることが必要。
(財政支援)→上記を踏まえ、市町村内の支援体制として、場や居場所の確保支援及び地域 づくりのコーディネート機能の確保に必要な経費に対し一括して交付するこ とを検討すべき。 既存制度として一括交付の対象となるものは、生活支援体制整備事業(介護)、一般介護予防事業(介護)、(自立支援)協議会(障害)、地域活動支援センター(障害)、地域子育て支援拠点事業(子ども)、生活困窮者のための共助 の基盤づくり事業(生活困窮)などが想定される。

(3)多様な主体との連携
・ 地域の実践
→社会福祉法人の地域における公益的な取組による事業の 一環として、法人の運営する事業の資源の一部を活用して、地域の子どもの学 習面・生活面での支援や、相談支援から浮かび上がってきたニーズに対して、 シェルターの提供や緊急物資支援など様々な取組が行われている。医療法人がその資源の一部を活用して介護予防教室や出前講座を実 施している例がある。かかりつけ医については、「医療的機能」に加えて、地 域住民との信頼関係の構築や健康相談、健診など地域における様々な活動へ の積極的な参加、地域の保健・介護・福祉関係者との連携など「社会的機能」を発揮することが地域づくりにおいて期待されており、医療の分野においても、地域の住民との協働への意識が醸成されている。 このような多様な主体による地域づくりに向けた取組が面的に推進されるよう、新たな事業において、地域の多様な主体から成るプラットフォームの構築を促進するための方策を検討すべきである。 なお、地域づくりにおいては、福祉の領域を超えて、地域全体を俯瞰する視点が不可欠。地域社会の持続可能性についても意識し、都市と地方の交 流人口の拡大、広域における地域資源の相互利用の視点を踏まえ、まちづくり・地域産業など他の分野の可能性も広げる連携・協働を強化することも必要 である。 さらに、都市と地方の連携を進め、広域で地域資源を効果的に活用し、例え ば農福連携の取組を推進することなどを通じて、交流人口の拡大を図ってい く支援も求められる。

5 市町村における包括的な支援体制の構築の際のプロセスと留意すべき点
・ 市町村における包括的な支援体制の構築の検討に当たっては、まず、地域住 民や関係機関等と共に地域のニーズや人材、地域資源の状況等を把握し、見える化した上で分析を行うことが必要。 それらを前提としつつ、
地域住民や関係機関等と議論をし、域内における包括的な支援体制の整備について考え方等をまとめ、共通認識を持ちながら取組を進めるべき。その際、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組状況 や生活困窮者自立支援制度、地域子ども・子育て支援事業の提供体制に基づく 包括的な支援の提供に向けた実践の状況等も踏まえ、新たな縦割りを生み出さないよう留意することも求められる。 特に、地域づくりに向けた支援→既存の地域のつながりや支え合う関係性を十分理解した上で、行政からのお仕着せにならないように、地域住 民の主体性を中心に置き、長期的な視点を持って活動を応援することを基本とする。
・ その際、庁内の組織体制についても、職員が既存の縦割りを超えて包括的な 支援に当たることができるよう、業務に当たる職員の声を聞きながら、柔軟で 相互の連携を図りやすい体制に変えていくことが求められる。このような組 織体制の構築により、職員の自主性の向上が期待されるとともに、個人の多機 能化が求められる 2040 年を見据えた組織体制にもつながる。さらに、人材不足等に対応する観点から、市町村間における連携も重要。 ○ また、事業実施後も、地域住民や関係機関等と振り返りや議論を繰り返し行 いつつ、事業の実施状況等を定期的に分析・評価し、改善していく必要がある。 評価に際しては、例えば、包括的な支援が円滑に提供されているか、一つの相 談機関等に過剰な負担が生じていないか、既存の事業の推進を妨げていないか、一体的になされた財政支援が適切に配分されているかなど、幅広い観点について確認し、地域住民や関係機関等とともに議論を行うべきである。その結果、例えば、一度整備した組織体制についても、必要に応じて柔軟に見直すなど、試行錯誤しながら改善していくことも求められる。
・ 市町村がこのようなプロセスを適切に経て、地域住民や関係機関等とともに考え方等を共有し、事業を推進するためには、幅広い関係者をメンバーとす る議論を行う場を市町村が設置する仕組みとすべき。
・ 新たな事業の実施主体は市町村であるが、本人や世帯の状態に合わせた支援を行うためには、日頃から支援に携わっている NPO、社会福祉法人、社会福 祉協議会などの民間団体とも協働して体制を組む必要があることから、それらの団体も事業を実施することができるよう事業の委託等のための仕組みを設けることが必要である。
・ なお、事業実施体制の構築を進める際には、市町村が直接担うべき範囲と委託により民間団体の強みを活かす範囲について、対象事業の性質に応じて検 討を行うべきであるとともに、価格での評価に加え、事業の内容や過去の支援 実績にも着目し、支援の質や事業の継続性などを総合的に評価していくことも重要。

6 介護、障害、子ども、生活困窮等の各制度から拠出する際の基本的な考え方
・ 新たな事業において実施される支援のうち、市町村が行う断らない相談支援及び地域づくりに向けた支援
→地域住民のニーズや資源の状況に合わせ、属性を超えた支援の柔軟かつ円滑な提供が求められる。このため、 国等による財政支援は、介護、障害、子ども、生活困窮等の各制度における関 連事業に係る補助について、一体的な執行を行うことができる仕組みとすべきである。 ○ 介護、障害等の既存の各制度における基準額や補助率が異なることを踏ま え、事業費の積み上げ方や配分方法について検討を行う必要がある。その際、 既存の制度からの拠出については、拠出が特定の制度に偏らないよう合理的 なルールに基づく機械的な方法による按分とすることが必要であるといった 意見や、現在の取組を継続できるよう交付水準を保つべきであるといった意 見があったことを踏まえ、より詳細を検討すべきである。 さらに、現行の各経費の性格の維持など国による財政保障にも十分配慮する観点から、シーリング上、現在義務的経費とされているものについては、引き続き義務的経費として整理できるような仕組みとすべきである。

次回もこの資料の続き「W 市町村における包括的な支援体制の整備促進のための基盤」からです。
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