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令和元年第13回経済財政諮問会議 [2019年12月16日(Mon)]
令和元年第13回経済財政諮問会議(令和元年12月5日)
《議事》(1)経済再生・財政健全化の一体的な推進強化D(社会保障A)
(2)令和2年度予算編成の基本方針
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1205/agenda.html
◎資料1−1 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜社会保障制度改革〜 (有識者議員提出資料)
10 月 28 日の経済財政諮問会議提案の社会保障制度改革→団塊世代が 75 歳に入り始める 2022 年までにいずれもスピード感をもって進めるべき取組であり、令和2年度予算や年末に改定する改革工程表に反映し、着実に推進していくべき。 特に、今後着実な実行が求められる地域医療構想→民間病床の再編や7対1 や療養病床の転換促進をしっかり進める必要がある。 令和2年度予算編成や改革工程表の改定に当たり、10 月 28 日の提案等に加え、以 下の事項について、更なる具体化を求める。

1.短時間労働者の就業調整の回避→被用者保険の適用に伴う保険料負担の増加を理由に短時間労働者が就業調整を行うことは、本人の働きたいとの希望が実現されないことに加え、将来の年金給付増等 のセーフティネットも提供されないという意味で、個人にとっても、経済にとっても大きな マイナスとなる。以下の取組を通じ、就業調整の回避に全力を挙げるべきである。
・ 被用者保険の適用拡大に伴い、将来の年金受取額の増加、傷病手当金、出産手 当金といった医療保険の給付の充実など、短時間労働者が得られるメリットについての分かりやすい広報を徹底して行うべき 。
・ 2019 年度から拡充されたキャリアアップ助成金→就業調整が行われる 傾向がある年末に向けて、改めて周知を図るべき 。また、利用実績を四半期ごとに把握し、利活用促進に向けた課題解決のための対応を取るべき。
・ 依然として5割以上の従業員家庭→就労調整のインセンティブとなる配偶 者手当の収入上限の壁が残っている。収入上限や他の手当への見直し等を引き 続き推進すべき 。

2.介護サービスの生産性向上・グローバル成長産業化 介護現場の人手不足が続く一方、団塊世代が後期高齢者に入り始めることで介護サ ービス需要は今後、さらに高まる。介護サービス提供者と利用者双方の QOL の向上に 向けて、介護サービスの生産性を高めていく必要がある。また、結果として介護システ ムが成長産業化していくことは、今後アジア諸国等で急速に進む高齢化に対する新たなインフラ輸出にも資する。以下の取組を通じて、介護サービスの生産性向上、グロー バル成長産業化に向けて、取り組むべき。
・ 厚労省の専門委員会で介護分野の文書に係る負担軽減に向けた今後3年以内 の取組がまとめられた。3年以内のウェブ入力・電子申請、データの共有化・文書 保管の電子化の確実な実現に向けて、保険者インセンティブの活用等を通じ、自 治体における取組を着実に推進すべき 。
・ 厚労省主導で 2019 年度にケアプランの標準仕様が定められ、あわせて導入支援 事業が開始されたものの、進捗状況が明らかでない。今後、現場での実装において、標準仕様に基づくシステムの導入・事業所間の介護ソフトの互換性の確保が着実に進むよう、KPI を掲げて着実に推進すべき 。
・ 現場と先端技術のマッチングを加速する プラットフォームの形成、社会福祉法人 等介護事業者と IT 関連ベンチャーとの連携を促すべき 。そうした技術の横展開を 促進するため、エビデンスを蓄積し、報酬体系にも反映すべき 。

3.見える化の徹底→保険者、自治体等の行動変容を促すとともに、取組の効果的な検証につなげていくため、内閣府の協力を得つつ、厚労省は見える化に徹底して取り組むべき。
・ 国保に加え、後期高齢者医療制度、健保組合、協会けんぽといった医療保険者のインセンティブ、介護保険者のインセンティブについても、保険者別の評価指標を見える化するとともに、その検証を行い、評価指標や取組の見直しにつなげていくべき 。また類似団体間の比較など保険者等にとって活用しやすい形で見える化を 行うべき。
・ 市町村別のがん種別のがん検診の実施率の状況を見える化 するとともに、エビ デンスのある検診への重点化 を促すべき。


◎資料1−2 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜社会保障制度改革〜 (参考資料)(有識者議員提出資料) →資料1-1の元となる資料。
◯短時間労働者の就業調整の回避@→短時間労働者の就業調整は、本人の働きたいとの希望が実現されないことに加え、就業調整の結果、被用者保険に加入し ない場合、将来の年金給付増等のセーフティネットも提供されないという意味で、個人にとっても経済にとっても大きなマイナ ス。就業調整の回避に全力を挙げるべき。  ・就業調整の回避に向けて、配偶者手当の収入上限や他の手当への見直し等を引き続き推進すべき。→図1〜3参照。
◯短時間労働者の就業調整の回避A→被用者保険の適用拡大に伴い、将来の年金受取額の増加、傷病手当金、出産手当金といった医療保険の給付の充実など、短時間労働者が得られるメリットについての分かりやすい広報を徹底して行うべき。→図4〜6参照。
◯介護サービスの生産性向上・グローバル成長産業化→介護システムの産業化は、今後アジア諸国等で急速に進む高齢化に対する新たなインフラ輸出にも資する。介護 サービスの生産性向上、グローバル成長産業化に向けて、取り組むべき。  ・現場と先端技術のマッチング を加速するプラットフォームの形成、社会福祉法人等介護事業者とIT関連ベンチャーと の連携を促すべき。そうした技術の横展開を促進するため、エビデンスを蓄積し、報酬体系にも反映すべき。


◎資料2 経済・財政一体改革(社会保障改革)の取組状況(加藤臨時議員提出資料)
◯令和2年度診療報酬改定
→診療報酬改定の基本方針案(4つの柱)、医療機関の経営状況等、損益率の状況、一般病院(医療法人)の収支状況、従業者の賃金・物価の推移。
◯介護の生産性向
・介護ロボット・ICT導入補助の拡充(令和2年度)→「ICT導入(ケア記録ソフト等)補助額の引上げ」「見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備(Wi-Fi工事、インカム)の補助」
・全国版プラットフォームの構築、介護ロボット活用のタイムスタディ調査の実施⇒介護ロボット活用 による介護報酬・ 人員基準上の評価へ。
・「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の開催⇒@簡素化:様式、添付書類や手続の見直し A標準化:自治体毎のローカルルールの解消 BICT等の活用:ウェブ入力・電子申請→各取組につき 今後3年以内の 実施時期を明記。
◯適用拡大の労働者への影響について
・被用者保険の適用拡大の影響分析→実際に適用を受けた短時間労働者の収入は増加傾向。
・分析を踏まえた今後の対応→企業の現場における短時間労働者への丁寧な説明(労働者本人への周知・企業から従業員への説明支援のための取組を行う)。適用拡大と処遇改善を行った事業主への支援(キャリアアップ助成金を拡充。一層の周知を図るとともに、PDCAを行いながら効果的な実施に取り組む。)

【参考資料】↓↓
◯介護ロボットの開発支援の重点6分野
→「移乗支援(装着)」「移動支援(外出)」「 見守り・ コミュニケーション(施設)」「 排泄支援(排泄物処理)」「入浴支援」「介護業務支援(情報蓄積)」
◯前回の介護報酬改定(平成30年度)における介護ロボット活用関係の見直し→通常の夜勤職員配置加算の要件、見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算の要件 参照の事。
◯介護サービス事業者が作成する文書の種類と負担軽減→行政が求める文書(3種類、参照)、サービス提供に伴う文書(ケア記録等、事業所で保管)
◯短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の概要→働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険(年金・ 医療)の適用拡大を進めていくことが重要。@〜B進行中。<被用者保険の適用拡大のイメージ>参照。
◯すべての国民が安心できる質の高い医療提供体制の構築 →三位一体の取組(地域医療構想・医師の働き方改革・医師偏在対策)P9参照の事。
◯今後のデータヘルス改革の進め方について(計画) 〜新たなデータヘルス改革が目指す未来〜→閣議決定や与党提言等を踏まえて、2021年度以降に実現を目指す未来と2025年度までの計画・工程表を策定。  ・ データヘルス改革で実現を目指す未来に向け、「国民、患者、利用者」目線に立って取組を加速化。  ・ 個人情報保護やセキュリティ対策の徹底、費用対効果の視点も踏まえる。→ゲノム医療・AI活用の推進、自身のデータを日常生活改善等につなげるPHR の推進、医療・介護現場の情報利活用の推進、データベースの効果的な利活用の推進
◯データヘルス改革の今後の主な工程表@A→上記の工程表
◯データヘルス改革推進本部の実施体制について→「今後のデータヘルス改革の進め方について」に沿ってデータヘルス改革の取組を加速し、患者・国民や医療・介 護の現場等がメリットを実感できる健康・医療・介護分野のICTインフラ環境を整備するため、プロジェクトチーム の再編を行って、各プロジェクトを進めているところ。


◎資料3−1 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜社会保障制度改革〜 (令和元年第9回有識者議員提出資料) →(令和元年10月28 日)割愛します。
◎資料3−2 社会保障制度改革〜経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜 (参考資料)(令和元年第9回有識者議員提出資料) →(令和元年10月28 日)割愛します。

◆令和元年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html

次回は、第13回同資料「資料4〜6」からです。
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