CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«第91回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(資料) | Main | 令和元年第13回経済財政諮問会議»
<< 2020年11月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第91回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(資料) [2019年12月15日(Sun)]
第91回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(資料)(令和元年11月29日)
《議題》(1)高齢者の雇用・就業機会の確保について (2)その他 配布資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08140.html
◎参考資料1 高年齢者雇用対策の取組について
◯65歳超雇用推進助成金
→趣旨・目的: 将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくため、66歳以上の継続雇用延長・65歳以上の年齢までの定年引上げを行う企業に対して支援を実施すること により、65歳以降も希望者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに「生涯現役社会」の構築を図る。
1 65歳超継続雇用促進コース→@定年引上げ又は定年の定めの廃止、A希望者全員を66歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入
2 高年齢者雇用環境整備支援コース(経過措置)
3 高年齢者無期雇用転換コース
4 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
◯定年引上げ・継続雇用延長に係る企業への働きかけの強化→「現状と課題」「相談・援助体制の強化」「機運醸成、事例の周知広報の強化→@ 定年引上げ・継続雇用延長に特化したシンポジウムを全国6ブロックで開催 A 事例の収集を強化するほか、事例提供システムを拡充」
◯高年齢労働者の労働安全衛生対策→「年齢別死傷災害発生状況(休業4日以上)」「転倒災害被災者の性別・年齢別比較(2018年)」「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に 関する有識者会議(有識者検討会)」
◯生涯現役支援窓口事業の概要→「働き方改革実行計画」の行程表において、「生涯現役支援窓口を2020年までに300箇所とする。」とさ れていることから、令和2年度は、60箇所を増設(240→300箇所)
◯高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業について→(公財)産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者のキャ リア等の情報を登録し、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介することにより、高年 齢者の就業促進を図る。
◯キャリアサポートセンター(仮称)の整備→自らキャリア形成を行いたいと考える労働者対象に。労働者等及び企業に対しキャリアコンサルティングを中心とした総合的な支援を実施。労働者等に対する支援と企業に対する支援を実施。
◯65歳超の継続雇用支援のための能力開発支援の推進等→65歳超の高齢者の継続雇用支援のための在職者向け訓練の推進。事業のイメージ(在職者向け訓練)あり。
◯生涯現役促進地域連携事業の概要→令和2年度は、「働き方改革実行計画」及び「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業機会を確保 するための協議会の設置を促進し、当該事業の実施箇所を拡充(令和2年度開始分:連携推進コース38箇所、地域協働コース20箇所)する。事業内容・事業実施スキーム参照。
1 生涯現役促進地域連携事業の実施地域→62地域(25道府県、37市町)で事業を実施 ※令和元年10月時点
2 生涯現役促進地域連携事業の実施団体@A
◯シルバー人材センター事業 (概要)→団体数1,299団体、会員数71万人(男性47万人・女性24万人)、平均年齢73.0歳 就業実人員数59万人、月平均就業日数9.8日、月平均収入3.8万円、就業延人員数<就業人数×就業日数>6,977万人日 契約件数343万件、契約金額3,185億円→臨時的・短期的または軽易な就業 を希望する概ね60歳以上の高年齢者 (シルバー人材センター会員
・高齢者活用・現役世代雇用サポート事業→令和2年度においては、引き続き、人手不足分野等での高齢者の就業を促進し、特に、就業時間が緩和された地域における高齢者の就業促進を図っていく。サービス業等の人手不足分野、育児・介護等の現 役世代を支える分 野など。
・高齢者活躍人材確保育成事業→スーパーマーケット、食品加工企業、ホテル・旅館、レストラン・飲食店、保育施設、介護施設などでの活躍。


◎参考資料2 令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果の概要
◯令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果の概要
1 65歳までの「高年齢者雇用確保措置」のある企業の状況
(1)高年齢者雇用確保措置の実施状況→雇用確保措置の実施企業 99.8%
(2)65歳定年企業の状況→65歳定年企業は、17.2%(1.1ポイント増加)
2 66歳以上働ける制度のある企業の状況→66歳以上働ける制度のある企業は30.8%(3.2ポイント増加) 大企業25.3%(3.5ポイント増加)、中小企業31.4%(3.2ポイント増加)
3 70歳以上働ける制度のある企業の状況→ 70歳以上働ける制度のある企業は 28.9%(3.1ポイント増加)。

次回は、「令和元年第13回経済財政諮問会議」からです。
トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント