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第91回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(資料) [2019年12月14日(Sat)]
第91回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(資料)(令和元年11月29日)
《議題》(1)高齢者の雇用・就業機会の確保について (2)その他 配布資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08140.html
◎資料1 第 88 回・第 89 回・第 90 回雇用対策基本問題部会における高齢者の雇用・就業機会の確保に係る主な意見→第90回における意見が中心に。
1.65 歳までの雇用機会の確保について→2020 年 4 月から施行される同一労働・同一賃金に関する法改正への対応を確 実に実行することが大事。通常の労働者と継続雇用労働者をはじめとする 60 歳 以降のパート、有期で働く労働者との間での不合理な待遇差は確実に是正されるべき。

2.70 歳までの就業機会の確保について
(1)事業主の努力義務とする措置の在り方について
@基本的な考え方について
→「労使合意を得ること」「60 歳時点において事業主間の契約締結の際に、65 歳以降の取り扱いについ ても予め確認しておくべき」「個人の 健康状態なども十分配慮しながら、柔軟な工夫が出来るような制度設計」「具体案、例を示しながら議論していければよい。」「中小企業では人手不足や技能の継承などのために高齢者を雇っている現状、60 歳以上の方も雇っているという現状を考えれば、規模によって不均衡を認めることはあってはならないと考える。全ての企業に同じように措置を講じるべき。」
A措置として事業主が実施する内容について
「フリーランス契約・起業→継続的な委託があるということを念頭に置いた制度と捉えているが、年間の中で委託をどのようにしていくのか不明確。単発 であると、継続的と言えるか心配があるため、より具現化、働く高齢者の事例を示して欲しい。」「個人のキャリアを広げるため、労働者の新たな選択肢を広げるものとして、 国はアピールすることが必要ではないか。また、社会貢献活動についてイメージ を狭めず、広げるようなイメージの枠組みを提示していけたらよいと考える。」

(2)事業主の履行確保を図るための仕組みについて→計画作成の部分の必要があると認める場合や、計画が著しく不適当であると認めるときというのは、捉え方によっては企業側が努力義務としてやろうとしている中でなかなか厳しいと受け止められかねない。その発動要 件についてはしっかり議論して、努力義務という意味合いを十分に踏まえた内容にして欲しい。

(3)事業主による措置の導入に伴って生じる対応→現行の措置の対象者 拡大と理解しているが、それぞれ再就職援助措置は努力義務、多数離職の届 出は義務という規定は変わらないという認識でよいか。

(4)新たな制度の円滑な施行を図るために必要な準備期間→努力義務とは言っても、かなり労使で話し合いをしていく部分が出てくる。事前の 周知は相当丁寧にやらなければならないため、十分な期間を設けて欲しい。

(4)高齢者の活躍を促進のために必要な支援→セミナーが必要であるほか、働く7つの選択→事例を知らせてもらうことや助 成制度などもあってもよいのではないか。

(5)その他→高齢者の雇用確保と中途採用の促進の2つの政策の整合性が見えにくい。労働者としては、高齢者の雇用確保が進められるのであれば、転職する必要はな いと考える人も出てくるのではないか。企業と労働者の双方にとって、整合性が 見えないと混乱を招くので、行政の 1 つのビジョンとして整合性の分かりやすさ が必要ではないか。


◎資料2 高齢者の雇用・就業機会の確保に関する主な検討課題と対応イメージ
1.65 歳までの雇用機会の確保について
→事業主の義務である 65 歳までの希望者全員の雇用確保措置(令和 6 年度末 に労使協定による継続雇用制度の対象者基準を適用できる経過措置は終了)。

2.70 歳までの就業機会の確保について
・70 歳までの就業確保措置(成長戦略実行計画(令和元年6月 21 日閣議決定)より抜粋) (a)定年廃止 (b)70 歳までの定年延長 (c)継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社で の継続雇用を含む)(d)他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現 (e)個人とのフリーランス契約への資金提供 (f)個人の起業支援 (g)個人の社会貢献活動参加への資金提供→7つの選択肢
1)事業主の努力義務とする措置の在り方ついて
@ 基本的な考え方について
→<各措置の均衡><法律上の努力義務を負う事業主><労使での話し合いの趣旨>の項目参照。
A 措置として事業主が実施する内容について→上記@を踏まえた上で、事業主が 70 歳までの就業機会の確保に当たり 具体的に実施する措置について、例えば、「定年廃止」、「定年延長」、「継続雇用制度の導入」について。・「他の企業への再就職の実現」について。「個人とのフリーランス契約への資金提供」及び「個人の起業支援」 について。「個人の社会貢献活動参加への資金提供」については

(2)事業主の履行確保を図るための仕組みについて→努力義務@〜Cまで。
(3)事業主による措置の導入に伴って生じる対応について
→<現行の再就職援助措置・多数離職届出での対象者><今般の改正(イメージ)>(具体的には省令で規定)、(参考) <65 歳までの雇用確保措置が努力義務の段階の再就職援助措置・多数離 職届出の対象者>
(4)新たな制度の円滑な施行を図るために必要な準備期間について→65 歳までとは異なる新たな措置が選択肢として盛り込まれることに伴う、措置の導入に向けた個別の労使による話し合いや事前の周知のほか、 留意点は?
(5)高齢者の活躍を促進するために必要な支援について→<企業による雇用・就業確保に関する支援><再就職・キャリア形成に関する支援><地域における多様な雇用・就業機会の確保に関する支援>の参照。

次回は、同資料の「参考資料1と2」からです。
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