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令和元年第12回経済財政諮問会議 [2019年12月13日(Fri)]
令和元年第12回経済財政諮問会議(令和元年 11月27日)12/13
《議事》(1)令和2年度予算編成の基本方針(案) (2)就職氷河期世代支援プログラムの実行に向けて (3)次世代型行政サービスの推進強化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1127/agenda.html
◎資料3−1 就職氷河期支援プログラムの実行に向けて(有識者議員提出資料)
就職氷河期世代が直面する課題→能力を有しているにもかかわらず不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど多様であり、課題に対応した支援を講じる必要がある。不本意に非正規雇用で働く者→相談から就業後の定着支援まで切れ目のない支援を行い、正規雇用者 30 万人増につなげていく必 要がある。一方、長期無業者など社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者→息の長い継続的な支援が可能となるよう、まずは必要な人に支援が届く 体制を構築していくべき。
これからは、それぞれの能力が適切に評価され、また教育や訓練により、どの世代 であってもスキルを高める機会が十分にある社会を実現する必要がある。令和元年度補正予算及び令和2年度当初予算において必要な措置を講じ、就職氷河期支援プログラムの具体化・加速化を図るとともに、それが、他の年齢層、未来世代も含め た他の世代にも役立つ仕組みとなるよう、取組を展開していくべきである。

1.労働市場の変化を踏まえた対応→「5 歳以上の正規雇用増に特化したきめ細やか かつ十分な対策を講じるべき。」「民間のノウハウを最大限活用するとともに、経験を通じたスキルの獲得や向上が促されるよう、就業後の一定期間の定着支援を含めマンツーマンで支援 を行うべき。」「個々 人の状況に合わせた包括支援 を行いつつ、インターンシップやデュアルシステム など、教育訓練と並行して行う職場での一定期間以上の実践の機会を充実し、 就業につなげていくべき。」

2.支援プログラムの実行に向けて →「新たに設置される都道府県プラットフォー ム を活用し、両制度の十分な連携とワンストップでの対応を確保すべき」「就職氷河期の就労に 向けた地域独自の取組に地方創生推進交付金の活用など新たな工夫を講じるべき。」「就職氷河期支援プログラムに取 り組む期間において、民間の職業紹介事業者を通じて、就職氷河期世代に重点 を置いた求人を行うことができるようにすべき」「就職氷河期世代を雇用する企業 のインセンティブを強化すべき」「その能 力を活かす観点から、別途、明確な目標 を掲げて取り組むべき。」

3.他の世代にも役立つ仕組みの構築に向けて→「就労支援分野は、海外における SIB(Social Impact Bond、成果連動型民間委託 契約の一形態)の主要領域」「就業支援分野全体で成果連動型民間委託を活用 していくべき。」「民間資格(JOB パス 等)や職業訓練資格等の取得を促す、 企業がそれぞれの実情を踏まえ、中途採用拡大の方針を掲げて多様な人材採 用を進めるよう、経済界挙げての取組を後押しすべき。」


◎資料3−2 就職氷河期支援プログラムの実行に向けて(参考資料)(有識者議員提出資料) →上記「資料3−1」のもとになる資料です。
◯労働市場の変化を踏まえた対応→表1〜表3、図4の参照。
◯支援プログラムの実行に向けて→「日本版デュアルシステムの概要、その実績、入所者年齢」「就職氷河期世代支援のためのプラットフォーム(イメージ)」の参照。
◯中途採用の推進→「図5 国家公務員数・地方公務員数」「図7 一般労働者の入職者数の推移 〜中途採用は男性を中心に緩やかに増加〜」「表6 自治体等における就職氷河期世代を対象とした中途採用及び今後の予定(例)」参照の事。


◎資料4-1 次世代型行政サービスの早期実現のための工程化に向けて(有識者議員提出資料)
国・地方一体での次世代型行政サービスの実現は、効率的で標準化された共通の情報 インフラへの転換を可能にする、それを通じて、各自治体は運用コスト・労力を軽減できる だけでなく、住民サービスの質の向上、ベストプラクティスの横展開に資源を振り向けること ができ、全国規模での国民の QOL 向上に資する。政府全体、国と地方、官と民のそれぞれ の段階での取組を加速・強化していくため、国が財源面・人材面も含め主導的な役割を果 たすべきである。
1.政府全体のデジタル・ガバメントの推進
2.国・地方一体での業務プロセス・情報システムの標準化・共有化
3.地方自治体のデジタル化・クラウド化の展開→自治体行政のデジタル化・クラウド化や AI・ICT の活用を進めていく必要。
4.行政と民間の連携によるプラットフォーム型ビジネスの育成→分野や組織の垣根を超えた、デジタル化による多様かつ新しいつながりやデータ収 集・解析をもとにプラットフォーム型ビジネスを育成することは、わが国のグローバルな競 争力確保と地域経済の活性化に大きく寄与するものであり、その環境整備が重要。
(別掲) 各分野の標準化について所管省庁で取り組むべき事項→(1)住民記録(総務省))
(2)地方税(総務省)(3)社会保障(厚労省)(4)教育(文科省)


◎資料4−2 次世代型行政サービスの早期実現のための工程化に向けて(参考資料) (有識者議員提出資料)→上記「資料4−1」のもとになる資料です。
◯国・地方一体での業務プロセス・情報システムの標準化・共有化→「図1 自治体における基幹系業務(22業務)におけるシステム整備の課題」参照。
◯地方自治体のデジタル化・クラウド化の展開→「図2 自治体における外部専門人材の確保」「 図3 総務省によるAI開発実証の取組」の参照。
◯行政と民間の連携によるプラットフォーム型ビジネスの育成→「図4 スマートシティにおけるデータ連携の環境整備」「図5 個人情報保護の取扱基準における課題」

◆令和元年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html

次回は、「第91回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(資料)」からです。
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