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令和元年第12回経済財政諮問会議 [2019年12月12日(Thu)]
令和元年第12回経済財政諮問会議(令和元年 11月27日)
《議事》(1)令和2年度予算編成の基本方針(案) (2)就職氷河期世代支援プログラムの実行に向けて (3)次世代型行政サービスの推進強化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1127/agenda.html
◎資料1 令和2年度予算編成の基本方針(案)
1.基本的考え方
@ アベノミクスの推進
→経済は、長期にわたる回復を持続させており、GDPは名目・ 実質ともに過去最大規模。雇用・所得環境も改善し、2000 年代半ばと比べて景況感の地域間のばらつきも小さいなど、地方における経済の好循環の前向きな動きが生まれ始めている。
A 経済の先行き→緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引上げ後の経済動向を注視するとともに、台風等 の被害からの復旧・復興の取組を更に加速し、あわせて米中貿易摩 擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要がある。
B 我が国財政→国・地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、厳しい状況にある。
C 政府→「経済再生なくして財政健全化なし」、経済再生と財政健全化に一体的に取り組み、2020 年頃の名目GDP 600 兆円経済と 2025 年度の財政健全化目標の達成を目指す。
D 地球環境と両立した持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健 全化の達成に向けて、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」(令和 元年6月 21 日閣議決定。骨太方針 2019」)に基づき、以下の視点から取組を推進。 潜在成長率の引上げによる成長力の強化を目指し、Society5.0 時 代に向けた人的・物的投資を企業の現預金も活用して喚起し、生産性 の飛躍的向上に取り組む。 また、成長と分配の好循環の拡大に向け、企業収益を拡大しつつ、 賃金・雇用者所得の増加を通じて消費の継続的な拡大を図るとともに、海外の活力の取り込みを進める。 さらに、少子高齢化に真正面から立ち向かい、若者も高齢者も女性 も障害や難病のある方も皆が生きがいを持ち活躍できる一億総活躍 社会の実現に取り組む。このため、希望出生率 1.8、介護離職ゼロ、「人づくり革命」及び「働き方改革」のための対策を推進しつつ、就職氷河期世代の人々の社会への参画機会を拡大していく。全世代型 社会保障の構築に向け、社会保障全般にわたる持続可能な改革を進める。 加えて、自然災害からの復興や国土強靱化、観光・農林水産業をは じめとした地方創生、地球温暖化などSDGsへの対応を含むグローバル経済社会との連携など重要課題への取組を行うとともに、昨今の国際情勢を踏まえ、我が国として、外交・安全保障の強化に取り組む。
E 財政健全化に向けて→新経済・財政再生計画に沿って着実に取 組を進め、2025 年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指す。同時に債務残高対GDP比の 安定的な引下げを目指す。

2.予算編成についての考え方
@ 令和2年度予算編成
→引き続き、構造改革はもとより、 金融政策に成長指向の財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要がある。 財政健全化への着実な取組を進める一方、上記の基本的考え方に沿って、可処分所得の増加と消費拡大の好循環、外需の取り込み、設備投資の拡大を含めた需要拡大に向けた取組や、Society5.0 時代に 向けた人材・技術などへの投資やイノベーションの促進、次世代型行 政サービス等の抜本強化といった生産性の向上に向けた取組など、 重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を目指す。 あわせて、「15 か月予算」の考え方で、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据 えた経済活力の維持・向上を柱とし策定された「〇〇〇対策」(令和 元年 12 月●日閣議決定)(P)に基づき、令和元年度補正予算を新たに編成するとともに、予備費を含めた令和元年度予算、令和2年度 の臨時・特別の措置を適切に組み合わせることにより、機動的かつ万全の対策とする。こうした取組により、当面の需要喚起にとどまら ず、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていく。
A 東日本大震災、熊本地震をはじめ、各地の災害からの復興や防災 対応の強化を現場との連携を密に着実に進める。 令和元年度予備費により台風等の被災者の生活・生業を再建、令和元年度補正予算により切れ目のない対策を講じ、復旧・復興を加速。3年間集中の防災・減災、国土強靱 化の緊急対策を着実に実行、台風被害を踏まえた課題 を検証し、水害対策を中心に防災・減災、国土強靱化を更に強力に進め、国民の安全・安心を確保。
B 令和2年度予算→「経済財政運営と改革の基本方針 2018」(平成 30 年6月 15 日閣議決定)及び骨太方針 2019 に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進、引き続き、2025 年度の財政健 全化目標の達成を目指し、新経済・財政再生計画で定める目安に沿 った予算編成を行う。改革工程表を十分に踏まえて歳出改革を着実 に推進するとの基本的考え方に立ち、その取組を的確に予算に反映する。 また、予算編成→我が国財政の厳しい状況を踏まえ、 引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する。 地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。
C 次世代型行政サービスの実現→国が主導して国及び地方 自治体等の情報システムやデータの標準化を推進する等デジタル・ガバメントの早期実現を図るとともに、行政手続の簡素化・効率化 を推進し、2020 年3月までに行政手続コストを2割以上削減する。 また、各府省は行政事業レビューを徹底的に実施するとともにEBPM(Evidence-based Policymaking)を推進し、予算の質の向上と 効果検証に取り組む。
D 新経済・財政再生計画の改革工程表を改定し、継続して取り組むべき歳出改革等を盛り込むほか、骨太方針 2019 に盛り込まれた主要分野ごとの重要課題への対応について改革工程を具体化する。また、 見える化、先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革、公的サービスの産業化などの広く国民各層の意識改革や行動変容に働きかける取組を引き続き加速・拡大。さらに、政策効果の高い歳 出に転換するワイズスペンディングの仕組みを強化し、民需主導の 持続的な経済成長の実現につながる施策を喚起する。


◎資料2 令和2年度予算の編成等に関する建議のポイント(麻生議員提出資料)
◯令和2年度予算の編成等に関する建議(概要)

・総論→「厳しい財政規律を土台とした質の高い予算作り」「プライマリー バランスの黒字化は財政健全化目標として堅持すべき」「消費税率の10%への引上げは、財政と社会保障制度の持続可能性の確保に向けた長い道のりの一里塚」「財政健全化 に向けて歳出と歳入の両面の改革が求められることについて国民の理解を得ることが重要」「2025年度のプライマリーバランス黒字化という目標の達成につなげていくべき。」

1.社会保障→。団塊の世代が後期高齢者となっていく2022年度以降を見据え、これまでも幾度となく議論されてきた改革を、速やかに実行していくべき
・ 改革の方向@ 給付・サービス範囲の見直し→「受診時定額負担の導入や、薬剤自己負担の引上げ」「介護のケアマネジメントの利用者負担の導入等、」
・ 改革の方向A 給付・サービスの効率的な提供→「病 院と診療所との間で改定率に差を設けるなど配分の大枠を示すべき。」「地域医療構想の実現」「都道府県内の国保の保険料水準の統一や、保険者における適正化のインセンティブ強化」
・ 改革の方向B 時代に即した公平な給付と負担→「新たに75歳を迎える後期高齢者の窓口負担について2割」

2.地 方 財 政→各地方公共団体において共通性の高い事務・事業について、業務・システムの標準化・共同化を進めることにより、行政コストの縮減 を図る必要。
3.文教・科学技術→若手研究者の活力向上、研究者の事務負担の軽減、官民の適切な役割 分担・連携を通じて、研究開発の生産性を改善。国立大学については、新たに導入した「相対評価」の仕組の充実・強化
4.社会資本整備→建設業の労働生産性の改善、維持・整備コスト縮減のため、イノベーション活用をして、省力化・スマート化すべき。
5.農 林 水 産→交付金についても、飼料用米の生産支援から野菜・果樹など高収益作物への転換支援にシフトしていくべき。また、水産予算→厳格な水産資源の管理に資するよう、漁船・漁港等への支援の在り方や既存の収入安定対策の仕組みを見直すべき。
6.エネルギー・環境→エネルギー→環境関係の研究開発は中間評価の結果を踏まえた予算配分のメリハリ付けの徹底、事業化の可能性を高めるための 取組みの強化等を行うべき。
7.中 小 企 業→中小企業予算は、経営者の高齢化や人手不足、働き方改革など中小企業を巡る環境の変化を踏まえつつ、事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進や、成長投資を通じた生産性向上に意欲的な企業へ支援を重点 化すべき。特に、中小企業向け補助金について、適切なKPIの設定やフォローアップの着実な実施を通じて、こうした企業への支援に重 点化していく必要。
8.外交関係→無償資金協力については、後年度負担も含めた適切な予算管理を行うとともに、予算編成過程からのメリハリ付けの議論や、執行 実績との比較検証による効率化を行うべき。在外公館については、単純な「量」の拡充ありきではなく、今後、新設の際は定量的な指 標をあらかじめ設定して、事後検証を行えるようにすべき。
9.情報システム→クラウド化や重複機能の共通化等を通じて、政府のコスト3割削減目標を確実に実現していくべき。
10.防 衛→中期防衛力整備計画に基づき実効的・計画的な防衛力整備を行っていくためには、特に新規後年度負担額について、調達の効率 化・合理化を徹底することなどにより、その水準を抑制していくことが必要。 ・ 徹底した単価削減やプロジェクト管理の強化によるライフサイクルコストの削減に向けた取組など、「良いものをより安く」調達するという当た り前の慣行を根付かせることが必要。

次回は、第12回諮問会議最後の資料「資料3〜4」です。
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