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第4回人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議 [2019年12月11日(Wed)]
第4回人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議(令和元年 11月27日)
《議 事》 (1) 報告書骨子案について (2) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08062.html
◎資料 報告書骨子案
はじめに ↓

・我が国健康寿命が世界一、今後更なる延伸が期待される人生 100 年時代を迎え高齢者から若者まで全ての人が元気に活躍でき安心して暮らせる社会づくりが求められている。
・本年6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」→70 歳までの就業機会の確保に向けた法制度の整備が掲げられ、現在、労働政策審議会の検討が進められている。
・実際、内閣府の調査→60 歳を過ぎても「働きたい」と考えている人が、全体の 81.8%を占め、65 歳を過ぎても「働きたい」と考えている人が 50.4%を占めている。また、総務省の労働力調査によれば、60 歳以上の雇用者数は過去 10 年間で 1.5 倍に増加。特に、商業や保健衛生業をはじめとする第三次産業において、働く高齢者が増加している。
・こうした中で、労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60 歳以上の労働者が占 める割合が増加傾向にあり、2018 年には、休業4日以上の死傷者の 26.1%が 60 歳以上 という状況。労働災害発生率は、男女ともに最小となる 25〜29 歳と比べ、 65〜69 歳では男性では 2.0 倍、女性では 4.9 倍と相対的に高くなっている。中でも、転倒災害、次いで墜落・転落災害の発生率が若年層に比べて高い傾向、特に女性でその傾向が顕著。
・高齢者の身体機能は、近年向上しているとはいえ、壮年者に比べて筋力、平衡感覚、視力等の低下が見られ、高齢者の労働災害を防止するためには、その特性に応じた配慮が必要。一方、事業所の取組状況→高齢者の労働災害防止対策に何らか取り組んでいる事業所の割合は 55.7%、労働者規模別→50人未満における 割合は低く、産業別でも卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業などの第三次産業における割合が低くなっている。
・本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」→「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」 ことが盛り込まれるなど、高齢者が安心して安全に働ける職場環境作りや、労働災害の 予防的観点からの労働者の身体機能向上のための健康づくりが、これまで以上に重要な 社会的課題となっている。
・本会議→高齢者の身体機能についての長期的な推移や壮年者との比較から分かる特性を整理するとともに、年齢、性別、経験期間が労働災害の発生率に与える影響について分析するほか、高齢者の安全衛生対策について積極的に取り組んでいる企業等の担当者や関連分野の有識者へのヒアリングを実施した上で、働く高齢者の安全と健康について幅広く検討を行った。その際、人生 100 年時代に向けた働き方の変化に伴って求められる地域保健と職域保健の連携の視点からも検討を加えた。本有識者会議の報告を契機として、各企業において働く高齢者の労働災害防止対策の足元を見直していただき、取組みが不足しているところがあれば取り入れるなど、あまねく企業においてこの成果が活用されることを期待したい。
・政府には、本有識者会議の報告を踏まえ、誰もが健康で安心して働ける社会の実現に向けて、労使をはじめ関係者との一層の連携のもとに積極的な政策を進めることを求めたい。

1 働く高齢者をめぐる安全と健康に関する現状と課題
(1)働く高齢者の就業状況→35〜64 歳の男女の意識調査では、60 歳を過ぎても働きたいと回答した人 が全体の 81.8%、65 歳を過ぎても働きたいと回答した人が 50.4%
(2)高齢者の身体機能や健康状況→ @身体機能A健康状況が大事。
(3)働く高齢者の労働災害や業務上疾病→@ 労働災害発生状況の概況A 労働災害の分析(いずれの年齢層においても経験期間が1年未満と短い労働者の災害発 生率が高い。) B 業務上疾病(腰痛、熱中症、脳・心臓疾患)
(4)企業の取組の現状 @実態調査の結果(高齢者の身体機能の低下 や基礎疾患に伴う労働災害防止対策の取組を行っている事業所は全体の 55.7%)
(5)今後に向けた課題と対応の方向性→ガイドラインを取りまとめ、 その活用を進めていくこと>

2 高齢者が働きやすい職場環境の実現のために(ガイドラインに盛り込むべき事項)
(1.の現状と課題に対し高齢者が働きやすい職場環境を実現するため労使の取り組みを促進するためのガイドラインを取りまとめることが適当である。)
(1)事業者による実施事項→高齢者が働きやすい職場環境の実現に向けて、事業者は各事業場の実情に応じて次の事項に取り組むことが必要
ア 全般的事項→@経営トップによる方針表明及び体制整備。A 危険源の洗い出し(リスクアセスメント)及び計画、実施、評価、改善等。
イ 職場環境の改善→@ 身体機能の低下を補う設備・装置の導入。A 働く高齢者に配慮した作業管理。
ウ 働く高齢者の状況の把握(法令に定める措置のみならず、働く高齢者との日常的なかかわりの中で、高齢者の 健康状況などに気を配ることが大切)→@ 健康診断。A 体力テストによる働く高齢者の状況の把握。
エ 働く高齢者の状況を踏まえた配慮→@ 健康診断の事後措置等。A 働く高齢者の状況に適合した業務の提供。B 心身両面にわたる健康保持増進措置。
オ 安全衛生教育
(2)労働者に実施が望まれること→労働者自らの身体機能の低下が労働災害リスクにつながることを理解し以下の取組を行うよう労使双方の取組を進めることが求められる。
・自分の身体機能や健康状況を客観的に把握、健康や体力の維持管理に努める 特に、事業者が行う法定の定期健康診断を必ず受けるとともに、短時間勤務などで 法定の健診の対象とならない場合には、地域保健で保険者が行う特定健康診査等を受けるよう努める。
・体力テスト等に参加し、自身の体力の維持改善に努める。
・日ごろからストレッチや足腰の柔軟体操、ラジオ体操等を行い、基礎的な体力の維持及び生活習慣の改善に取り組む。 職場で一斉に実施するもの以外にも、例えば、転倒予防体操など各事業場の実情に応じたものを意識的に通勤時間や休憩時間に取り入れること。
・適正体重を維持する、栄養バランスの良い食事をとるなど、食習慣や食行動の改善 に取り組む。

3 国、関係団体等による支援
(1)ガイドラインの普及促進に向けた広報戦略、アウトリーチ
→策定したガイドラインを現場に浸透させるため、都道府県労働局、労働基準監督署を通じた各事業場に対する指導啓発による普及促進。特に中小企業、第三次産業に対す る指導支援を重点。
(2)特に支援が必要な産業分野、中小零細事業場に対する働きかけ→働く高齢者が安心して安全に働く職場環境の整備に意欲のある中小企業における取 組を支援するため、国として助成を検討することが必要。
・支援対象を選定する上での優先順位づけの視点として→@働く高齢者を多く雇用している事業場であること、A働く高齢者の安全衛生対策として効果が確立していること、B対策に一定程度の費用を要すこと、 C助成の対象とした対策が事業場で継続的に取り組む計画、体制が構築されること。
(3)高齢者を支援する機器・技術等の検証等→高齢者の特性に配慮した独創的・先進的な機器・技術等は、有用と思われるもので も、その効果等についての客観的な評価が行われていないために、普及が進んでいな い場合があることから、機器・技術等を検証し、企業が適正な機器・技術等を選定で きるよう支援する必要がある。
4)人材育成、取組の普及→健康状況に適合した業務の調整や体力向上のための活動を支援する保健師や運動指導担当者(トレーナー)などの専門人材が事業場に不足している場合に外部の保健師等 を活用できるよう専門人材の育成を支援する。
(5)高齢者に関する調査研究→高齢者の身体機能・運動機能が若返っているとの報告の一方で、就業している高齢者の身体機能・運動機能について、過去の一定の研究成果を土台としつつ、現下の実態を調査する必要がある。

4 地域で取り組まれている健康づくりや健康保険の保険者との連携
・人生 100 年時代を迎えようとする現在、働く期間が長期化し、定年退職後、働く意欲 ある高齢者は、65 歳を超えても再就職等をしながら働き続けるようになる。このような変化により、職場における健康診断やストレスチェックなどの職域での保健事業に加え、生活する地域の保健事業と連携して、働く高齢者の健康づくりを推進していくことが重要。
・また、健康経営等による労働者の健康づくりに関心は持つものの、取り組めていない 中小企業等に対して、地域保健と職域保健の連携を推進することにより、保健所や市 区町村の保健師、管理栄養士等の専門職が、高齢者を含めた労働者の生活習慣改善や 健康づくりの普及等の健康講座や保健指導等を行うことや、小規模事業場が利用できるサービスをまとめたリーフレットを配布する等の情報提供を行うことなどが可能となると考えられる。
・この退職後の働き方の変化等のライフイベント等に柔軟に対応できる体制の構築によ り、生涯を通じた継続的な健康支援を実施することが可能となると考えられる。(注)↓
(注)令和元年 9 月 26 日「これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会」報告書とりまとめ。 同日「地域・職域連携推進ガイドライン」の改訂。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06868.html

◎参考資料 人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議構成員名簿→18名。

次回は、「令和元年第12回経済財政諮問会議」からです。

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