CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«令和元年度福祉ビジョン21世紀セミナー | Main | 第92回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)»
<< 2019年12月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
令和元年度福祉ビジョン21世紀セミナー [2019年12月03日(Tue)]
令和元年度福祉ビジョン21世紀セミナー(令和元年11月26日)
「令和時代を迎え、これからの社会福祉を展望する」
〜少子超高齢・人口減少社会における福祉課題と地域共生社会の実現に向けた対応〜
https://www.shakyo.or.jp/news/20191011_fukushivision_youkou.pdf
◎総社市(岡山県)ひきこもり支援センター「ワンタッチ」の取り組み
(福) 総社市社会福祉協議会 相談支援課権利擁護係長 日下部裕子 氏

http://www.sojasyakyo.or.jp/since2018/09hikikomori/hikikomori.html
(権利擁護センター長、生活困窮支援センター長、ひきこもり支援センター長を兼務。「総社市ひきこもり支援センター「ワンタッチ」の取り組み」は、月刊福祉12月号に掲載です。とても総社市は有名で、全国に名前が知れわたっています。)
◎全国ひきこもり支援基礎自治体サミットフォーラムin そうじゃ↓↓
(全国ひきこもり支援フォーラム)

http://www.sojasyakyo.or.jp/infomation/wp-content/uploads/2019/10/hikikomori-20191002.pdf →P40〜52まで。今回の発表レジメです。これに沿って説明しています。

◯総社市の概要から
・人口(69,266人)、世帯数(28,192世帯)、高齢人口(19,405人)、高齢化率(28.02%)、生活保護世帯(302世帯)、ひとり親世帯(602世帯)、手帳保持者(身体:2,231人・療育:499人・精神:343人)、町内(自治)会(390団体)、民生児童委員(162人)、福祉委員(589人)
・地域課題の早期発見早期対応→福祉委員の活動が決めて。委嘱数588人(45世帯に1人配置)→地域のアンテナ役
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(P40〜52まで説明) ・・・・・・・・・

◯全国ひきこもり支援サミットフォーラムin そうじゃ開催2019/8/26
http://www.sojasyakyo.or.jp/infomation/wp-content/uploads/2019/10/hikikomori-20191001.pdf →ひきこもり支援基礎自治体宣言書(5県5市長)⇒わたしたちは、すべての人々に寄り添う自治体となることを目指し、家族会、当事者の会、福祉関係者とともに、ひきこもり支援に果敢に取り組むことを宣言します。



◎居住支援実践について〜高齢者、障害者、生活困窮者に対する居住確保と生活支援の重要性について〜 
(福)天竜厚生会 地域福祉事業部地域福祉課主任ソーシャルワーカー 大杉 友祐 氏

http://www.tenryu-kohseikai.or.jp/aisatsu.html
(天竜厚生会の山本たつ子理事長とともに、月刊福祉12月号に掲載されています。地域に根差した大変に開かれた施設で、先代が専務理事だったころ「教え」をこうために一泊で伺ったことがあります。代が変わって当時を思い出しながら聞いていました。)

◯住まいの貧困→ホームレス、ネットカフェ難民、派遣切り、家庭内不和による家出、DV被害者、家賃滞納な夜立ち退きなど…。
・住まいの貧困の発生背景→労働環境の変化などにより自身の生活は地震で維持するという「自助機能が弱体化」とともに核家族の進行による家族扶養といった「共助の弱体化」、そして多様な生活課題によって既存の福祉制度だけでは対応できなくなるという「公助の限界」により居住不安は起こりやすくなってきている。
・住まいを喪失したものは住居を確保できないという経済的貧困のみならず「関係性の貧困」を有している。
・住まいは生活の基本のひとつであり、生活間あらゆる面に関係してくるもの。→住まいの確保は社会保障の根幹ともいえる。
・居住支援とは→住まいがあること=生活すること(自身の暮らし方をつかめる)

◯天竜厚生会が位置する地域事情
・静岡県浜松市の天竜地区→浜松市の6割の面積、人口は4%程度、高齢化率26%程度。  
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/tn-shinko/ward/tenryuku/index.html

◯法人が実施する居住支援について
・取り組みのきっかけ→CSWから18歳の少年が家庭不和により家出の対応の相談。児童でも障害でもないために社会支援が不十分であった狭間のものへの対応。
・「生活困窮者一時居住支援事業(法人自主事業)」平成28年10月より事業化。→(目的)(期間→6が月上限)(費用→宿泊無料・食費など実費)緊急的支援の開始。
・緊急的支援であったが以降相談件数がうなぎのぼり→case1(20代男性専門学校不適応後ひきこもり)、case2(職場の嫌がらせから離職、仕事と住まいを同時に失った70代女性) case3(拘置所から出所した40代男性)→自助を基本とした一過性の支援では生活再建までできないことが判明。
・住まいの提供から生活丸ごとの支援へ→就労支援、福祉サービス利用援助、権利擁護、家計管理支援、生活援助、債務整理、家族関係調整、居場所づくり・・・。→包括的総合的に実施しなければ生活再建とはならない。

◯住宅支援の更なる課題→仕事の決定等から住居コストの確保や生活方針が定まったとしても「保証人がいない」「契約できる住宅がない」といった条件面だけでなく、地域における役割や関係性がないことで社会的孤立となる恐れを払拭できない。→暮らしの方向性を定めていくことと、新たな暮らしの再開までをトータルサポートするために平成31年4月より「居住支援法人の指定」を受ける。

◯居住確保要配慮者居住支援法人(居住支援法人)概要
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000026.html
◯重層化した支援展開へ→生活課題の多様化や社会的孤立から課題の潜在化は確かにあるものの、福祉以外の視点からも課題顕在化していることもある→多職種の機関連携と協働が必要。→相互連携することで重層化した支援を創出する→点から面へ。

◯まとめとして「つなげる⇒つながるへ
・核家族化や、地域力の低下、個々の生活形態の多様化等を背景として、生活の困難さは「誰にでも起こり得る」普遍的課題になりつつある
・何かが起きたから誰かにつなげるのではなく、私たちがあらかじめ「つながる」ことで多くの人たちの目と耳と手が協力して『助けて』が言える社会、『助けて』の声が聞こえる社会の実現へ…  それこそが 地域共生社会の実現に向けた取り組み


◎最後にコーディネーターの大野谷氏がコメント↓↓
・3事例に共通している事があるという
@理念をしっかりと持ち、関係するみんなに伝えているということ。
Aなぜ、そのようなことをしなければならないかが見えている。(このためには、知識の確保、住民等の組織化、その方法・技術が必要)
B行政機関と一緒であることが肝心。
C一人も漏らさないためには、その必要性を訴え続けていくビジョン・使命感。


◎ これからの時代→マクロの実践の在り方(ソーシャルアクション)と考えた。感激したセミナーであった。この機会を与えてくれた理事長はじめ県北報公会の皆様に、感謝とお礼をいたします。どうもありがとうございます。


◎参考資料も付け加えられていますので↓↓
・地域共生社会推進検討会 中間とりまとめ(令和元年7月19日/厚労省)↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000529723.pdf(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000529726.pdf((本文)

・全世代型社会保障検討会議(第1回)(令和元年9月20日/内閣官房全世代型社会保障検討室)→基礎資料のみになります↓↓
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai1/siryou3.pdf
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191009/03.pdf(第一回議事録)

・2040年を展望した社会保障・働き方改革本部とりまとめ(令和元年5月29日/厚労省)↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000517328.pdf

・2040年ごろから逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応策についての中間報告
(令和元年7月31日/地方制度調査会)↓
http://www.soumu.go.jp/main_content/000632216.pdf

次回は、「第92回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和元年11月15日)」からです。


◆3人の実践発表者 
IMG_2290.JPG

◆大杉氏:居住支援を説明する
IMG_2289.JPG
トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント