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令和元年第11回経済財政諮問会議 [2019年11月30日(Sat)]
令和元年第11回経済財政諮問会議(令和元年11月13日)
《議事》(1)消費税率引上げに伴う対応の進捗状況 (2)経済再生・財政健全化の一体的な推進強化B(地方行財政)(3) 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化C(教育・科学技術)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1113/agenda.html
◎資料5−1 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜教育・科学技術政策〜 (有識者議員提出資料)
1. 教育のICT化等を通じた人材育成
→ Society 5.0 時代にふさわしい成長基盤は AI・ICT 人材の育成にある。そのためには、それぞ れの段階で、どのような能力をもった AI・ICT 人材が求められるかを明確化するとともに、学校 の ICT 利用環境の整備、e ラーニング・オンライン教育の活用、STEAM 教育の強化等に総合 的・計画的に取り組み、予算配分を含め施策にメリハリをつけていくことが重要である。
(1)学校の ICT 利用環境の整備
(2)e ラーニング・オンライン教育の活用と STEAM 教育の強化

2. 官民連携による戦略的な研究開発投資の促進→Society 5.0 の世界に先駆けた実現、イノベーション・エコシステムの構築に向けて、「世界で 最もイノベーションに適した国」へと変革することが重要。開発サイクルの短期化が進む中、企 業による外部研究資源の活用が求められており、企業から大学、国立研究開発法人等への 投資3倍増 5 を目標に取組みが進められているが、達成にはほど遠い状況にある。民間資金 の受入れや研究促進効果について意欲的な目標を設定し、適切な成果目標に基づき、官民 が連携して SDGs 等の社会課題に対応した質の高い研究開発投資を加速させるといった取組 みが重要である。 (1)官民連携によるイノベーション創出
(2)SDGs に寄与する官民投資の促進

◎資料5−2 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜教育・科学技術政策〜 (参考資料)(有識者議員提出資料)
◯教育のICT化等を通じた人材育成
→それぞれの段階で、どのような能力をもったAI・ICT人材が求められるかを明確化するとともに、学校のICT利用環境の整 備、eラーニング・オンライン教育の活用、STEAM教育の強化等に総合的に取り組み、予算配分を含め施策にメリハリを つけていくべき。 学校のICT化に当たっては、これまでの延長ではない、外部の専門人材の積極的登用、IT端末、eラーニング・オンライン 教育やデジタル教科書を全生徒が利用できる環境整備を早急に実現すべき。
・図3 中学校で生徒に課題や学級での活動にICTを活用させる割合 〜国際的にも教育へのICT活用は遅れている〜→参照の事。
◯官民連携による戦略的な研究開発投資の促進→民間資金の受入れや研究促進効果について意欲的な目標を設定し、適切な成果目標に基づき、官民が連携してSDG s等の社会課題に対応した質の高い研究開発投資を加速させるべき。→図4〜図7参照。特に図4は目標からかなりかけ離れている。財政出動しないと日本の未来が悲惨。


◎資料6 Society 5.0 時代の教育・科学技術の在り方について (萩生田臨時議員提出資料)
◯Society5.0時代の学びの実現に向けて
→子供たち一人一人にICT環境を!!
◯文部科学省におけるAI・ICT人材育成の取組→小学校・中学校・高等学校は、大学・大学院は、エキスパート人材の育成→学びなおしをして産業界への人材輩出を。
◯官民連携によるイノベーション創出↓
・現状・課題→大学における産学官連携活動の規模は着実に拡大、大型事例も見られる一方で1件当たりの規模は少額に留まる。
・大学等を核とした人材、知、資金の好循環システムの実現に向けた方向性→大学に非競争領域と競争領域に対応した体制を構築するとともに、起業人材育成やベンチャー創出支援等の基盤を構築する ことで、人材、知、資金の好循環システムを実現。今後、大学等の機能の「外部化」により、更なる好循環の加速を期待。

(参考資料)
◯初等中等教育段階の人材育成→<大目標> 新学習指導要領の下で、全ての高等学校卒業生(約100万人卒 / 年)に、「理数・データサイエンス・AI」に関する 基礎的なリテラシーを習得させるとともに、問題発見・解決学習の体験等を通じた創造性を涵養する
◯高等教育段階の人材育成→<大目標> 入口(入試)から出口(就職)までの数理・データサイエンス・AI教育の促進に繋がるシステム構築により、 文理を問わず、全ての大学・高専生(約50万人卒/年)が初級レベルの数理・データサイエンス・AIを習得すると ともに、一定規模の大学・高専生(約25万人卒/年)が自らの専門分野への応用基礎力を習得 数理・データサイエンス・AIを育むリカレント教育を多くの社会人に実施(女性の社会参加を促進するリカレント教育を含む)
◯エキスパート・トップクラス人材育成→<大目標> 将来グローバルに活躍し得る次世代の傑出した科学技術人材の育成や、若手研究者の研究支援により、 エキスパート人材(約2,000人/年、そのうちトップクラス約100人/年)を育成する。
◯オープンイノベーションに向けた令和2年度概算要求の概要↓
・本格的産学官連携によるオープンイノベーションの推進29,835百万円( 23,812百万円)
・地方創生に資するイノベーション・エコシステムの形成4,036百万円( 3,678百万円)
・ベンチャー・エコシステム形成の推進3,576百万円( 2,132百万円)


◎資料7 科学技術・イノベーションによる Society 5.0 実現の加速 (竹本臨時議員提出資料)
◯Society5.0を加速する未来への投資
・研究力の更なる強化
→【骨太方針2019】研究の人材・資金・環境の改革と大学改革を一体的に展開することで、基礎研究をはじめとする研究力の更なる 強化を目指すとともに、挑戦的な研究開発を推進する。
・官民研究開発投資の拡大→【骨太方針2019】「Society 5.0」実現の加速。 第4次産業革命の先端技術を社会実装し、生産性の飛躍的な向上を図る。
◯「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」(仮称)の方向性→年内を目途に、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」(仮称)を策定し、「人材」、「資金」、 「環境」の三位一体改革を進め、さらに次期科学技術基本計画等に基づき、大学改革等を実現し、イノ ベーション創出を加速。→【若手に資金を回すこと】【研究時間の確保】が大事。
◯官民研究開発投資の拡大↓
・戦略的研究開発の強化→1.戦略的イノベーション創造プログラム(SIP) 2.官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM) 3.ムーンショット型研究開発制度
・オープンイノベーションの活性化に向けた新たな方策→大学・研発法人の外部化がオープンイノベーションの活性化、資金の獲得等に有効 →大学・研発法人の外部化を可能とするため、既存の制度を精査し、必要に応じて関連法を改正


(参考資料)
◯スマートシティの推進【スマートシティ】
→ IoT・ビックデータ等の先進技術を活用し、都市の課題(交通、健康・医療、災害等)や地域格差の 解決を図る。   日本が提唱するSociety5.0の先行的な社会実装の場。
◯SDGsに向けたイノベーションの推進(「STI for SDGs」の推進)→日本の優れた科学技術・イノベーションを活用して、途上国等のSDGsの達成に貢献するため、「STI for SDGs (SDGs達成のための科学技術イノベーション)」を推進。
◯重要分野の戦略→AI戦略2019、バイオ戦略2019、量子技術イノベーション戦略
◯AI戦略2019(教育改革関連)→デジタル社会の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・AI」の基礎などの必要 な力を全ての国民が育み、あらゆる分野で人材が活躍

◆政府インターネットテレビ(第11回諮問会議挨拶)
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg19820.html
◆令和元年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html

次回は、「令和元年度福祉ビジョン21世紀セミナー」報告からです。
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