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令和元年第11回経済財政諮問会 [2019年11月29日(Fri)]
令和元年第11回経済財政諮問会議(令和元年11月13日)
《議事》(1)消費税率引上げに伴う対応の進捗状況 (2)経済再生・財政健全化の一体的な推進強化B(地方行財政)(3) 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化C(教育・科学技術)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1113/agenda.html
◎資料1 消費税率引上げに伴う対応の進捗状況について(内閣府)
◯消費税率引上げへの対応の概要
→今回の消費税率引上げによる経済への影響は、幼児教育無償化等の措置により2兆円程度に抑えられる。 これに対する対策として2.3兆円程度を措置。経済への影響を十二分に乗り越える対策を講じており、引き続 きこれを着実に実施する。
◯主な施策の進捗状況→キャッシュレス・消費者還元、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券、耐久消費財(自動車・住宅)に係る税制・予算措置、防災・減災、国土強靱化、軽減税率制度、幼児教育・保育の無償化、社会保障の充実
◯関連指標の動向→P3参照


◎資料2−1 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜地方行財政改革〜 (有識者議員提出資料)→持続可能な地方行財政を構築するカギは、デ ジタル化の流れを地方行政サービスにも徹底させること
1.地方行政サービスに係るデジタル化の推進→下水道、電力・公共交通などライフラインに関する事業運営に当たって、徹底した デジタル化。公営企業の経営や財務状況の見える化(→5年を目途に公営企業会計に移行する ことを原則として工程を明確化し、経営内容・財務内容を徹底して見える化すべき)。スマートシティの実現。全国的に ICT 環境が整備されるのを契機に、民間ノウハウの活用等を通じて、 全自治体の教育現場でIT 端末の利活用を推進すべき。

2.公共サービスの広域化・集約化の推進→人口減少の下、持続可能で住民にとっても利便性の高い行政サービスを展開するため には、インフラの維持管理はもとより、住民サービスを含め全ての行政サービスにおい て、広域化・集約化、人材不足の下での民間アウトソーシングへの積極的取組が不可欠。

3.頑張る地方を応援する制度の拡充→人口減少に直面する地方では行政サービスの持続可能性の確保や地域活性化に向けて、 デジタル化・クラウド化や広域化・標準化等の思い切った投資が必要。頑張った自治体ほど負担が大きくなる、あるいは、頑張っても頑張らなく とも財政補てんされるといったことは、避ける必要があり、こうした投資に積極的に取 り組む自治体に対して地方財政面からの優遇措置や財源を含めた国の主導的な支援を講 じるべき

4.令和2年度予算編成に向けて
・2020 年度からの第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に際しては、「地方 創生関連施策のこれまでの事業全体の成果の検証」(骨太 2019)に基づき、支援す る自治体や事業内容についてメリハリをつけるべき。
・ 骨太2019に明記された「地方の実情を踏まえて補助金の自由度を高めるほか、(略) 実態に即した見直し等」に向けて、内閣府と総務省、地方団体で連携し、地方自治 体が求める要件等の改善に向けた検討を進めるべき。


◎資料2−2 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜地方行財政改革〜 (参考資料)(有識者議員提出資料)→資料2−1の見える化。
◯地方行政サービスに係るデジタル化の推進→公営企業の経営や財務状況の見える化は、事業の広域化やデジタル化推進に不可欠。全ての地方公営企業 につき 5年を目途に公営企業会計に移行することを原則として工程を明確化し、経営・財務内容を徹底して見える化すべき。 学校のICT整備(含むソフト)は整備目標に対し大幅に遅れ、地域差も大きい。今後、全国的にICT環境が整備されるの を契機に、民間ノウハウの活用等を通じて、全自治体の教育現場でのIT端末の利活用を推進すべき。
◯公共サービスの広域化・集約化→上水道や下水道整備 、道路等の維持管理、ごみ処理等の住民のライフラインに係る基礎インフラは老朽化に直面。これらを持続可能にするためにも、広域行政での取組や集約化、公営企業の広域連携が必要。総務省は、関係省庁と連携し、行財政面から強力に後押しすべき。併せて、広域連携を進める地方公営企業の経営力強化、民間サービスの活 用を支援すべき。 公共施設→総務省は各種データのデジタル化・標準化や施設情報のコード化等を促すとともに、公会計情報の 予算編成や資産管理への具体的な活用方法について自治体に分かりやすく示すべき。
◯頑張る地方を応援する制度の拡充バツ1業務量の多い事務やシステムの標準化に必要な経費を含め、地方自治体のデジタル投資を加速するため、デジタル版 頑張る地方応援プログラム を設け、デジタル化に向けての自治体の取組を促す地方財政措置を再構築 すべき。 バツ1企業版ふるさと納税につき、計画策定の自治体数や企業からの寄付額には地域間で大きな差。企業側の寄付のインセ ンティブを拡充するとともに、地方創生や税財源確保に積極的に取り組む自治体への税財政上の優遇を拡充すべき。 バツ1自治体の人材不足や地域活性化人材等を確保するため、大企業をはじめとする民間人材の地方公務員採用や、中途 採用の年齢制限引上げを通じた就職氷河期世代人材の採用を促すため、地方財政上の措置を大胆に講ずるべき
◯令和2年度予算編成に向けて地方財政について、2020年度当初予算の一般財源総額につき、2018年度計画と実質的に同水準を確保しつつ、国と 基調を合わせて歳出改革に着実に取り組むべき。臨財債などの債務の償還の取り組みを促す方策を具体化すべき。 低金利の環境を活かし、将来世代負担の軽減を進めるべき(より長期の資金調達など)。・骨太2019に明記された「地方の実情を踏まえて補助金の自由度を高めるほか、(略)実態に即した見直し等」に向けて、 内閣府と総務省、地方団体で連携し、地方自治体が求める要件等の改善に向けた検討を進めるべき。


◎資料3 地域経済の好循環の拡大と持続可能な地方行財政の確立 (高市議員提出資料)
◯地域経済の好循環の拡大→地域経済の活性化と地方への人の流れの創出、「マイナポイント」を活用した消費活性化、5G基盤の整備と地域におけるAI・IoTなどの実装
◯持続可能な地方行財政の確立(@地方行財政改革の推進)→次世代型行政サービスの推進、公的ストックの適正化の推進、見える化」の推進、公営企業の経営改革の推進.
◯持続可能な地方行財政の確立(A安定的な地方行財政基盤の確保)→一般財源総額の確保、重要課題への対応、新たな偏在是正措置により生じる財源の活用


◎資料4−1 次世代型行政サービスの推進に向けた対応について (令和元年第8回有識者議員提出資料)
1.骨太方針 2019 の着実な推進に向けた具体的対応
(1)国・地方一体での情報インフラの整備
→デジタル手続法では地方自治体のオンライン実施は努力義務とされたことを踏まえ、自治体ごとにばらばらにオンライン化やシステム整備が進むという非効率性が生じないよう、国の主導的な支援の下、国・地方一体で情報インフラの整備を進めるべきである。
(2)次世代型行政サービスの全国展開 地方においては、首長のリーダーシップの下、ワンストップ化やバックヤード業務の集約化、AI・ICT の導入、オープンデータ化など先進的な取組を進めている自治体もあり、自治体の取組状況を見える化するとともに、先進事例を他の自治体にも広げ横展開・全国展開していくことが重要である。
(3)次世代型行政サービスの実装推進→行政のデジタル化やデータ活用を梃に民間の取組を活性化させ、新たな民間ビジネス を呼び起こすとともに、民間の知恵と技術を活用した、より効率で質の高い公的サービス の提供を早期に実現し、Society5.0 実現のための牽引役としていくことが重要。そのためにも、行政効率化や民間ビジネスの活性化、国民の利便性向上につながる新技術やシステムの実装を推進すべき。

2.今後の議論の進め方と関係会議体との連携→規制改革推進会議(規制の全国展開等)や地方 分権改革有識者会議(基礎自治体への分権、広域化等)等と協働して、次世代型行政 サービスに則した制度・ルールの見直しを進めるべき。また、「新たなデジタル・ガバメント実行計画」に、議論の成果を踏まえた具体的なアクションプランを盛り込むべき。こうした議論に資するため、経済・財政一体改革委員会においては、骨太方針 2019 に 盛り込まれた取組項目(別紙)について、進捗確認と課題の深掘りを図りつつ、年末に 改定される改革工程表において、項目ごとに各府省の対応方針を KPI・達成時期を明 確にして反映していくべき。
(別紙) 骨太方針 2019 における「次世代型行政サービス」の決定事項→8項目あり。


◎資料4−2 次世代型行政サービスの推進に向けた対応について(参考資料) (令和元年第8回有識者議員提出資料)
◯国・地方一体での情報インフラの整備
→多くの自治体において業務プロセスや情報システムが独自につくられている結果、共同調達・運用、情 報・データ連携、AI・RPA等の新技術導入やクラウド化の妨げになっている 国の主導的な支援の下、国・地方一体で情報インフラの整備を進めるべき。業務プロセス・システム標 準化も含め、総務省は、自治体行政のデジタルトランスフォーメーションを抜本的に進めるべき
◯次世代型行政サービスの全国展開→骨太方針2019で掲げられたインフラの点検・維持補修、国保や介護保険事務、保育所入所審査等の 分野におけるICT等の活用、業務プロセス等の標準化、全国展開を大きく推進すべき  地方が参加する全国的な共通プラットフォームの構築を促すため、例えば自治体のデジタル化の推進 のための新規立法も視野に、政府として共通の枠組み・体制を整備すべき
◯次世代型行政サービスの実装推進→行政分野におけるAI・RPA等の新技術の活用は分野・機能面で限られており、自治体で採用している 割合も低く十分浸透しているとは言えない。人手不足にある介護や保育等の分野の業務の標準化、オ ンライン化等を徹底して進めるほか、実証された革新的技術等を積極的に実装・横展開すべき

◆政府インターネットテレビ(第11回諮問会議挨拶)
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg19820.html
◆令和元年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html

次回は、「料5−1 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜教育・科学技術政策〜」からです。
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