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第155回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2019年11月12日(Tue)]
第155回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和元年10月21日)
《議題》(1)賃金等請求権の消滅時効の在り方について (2)副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について (3)労働政策基本部会報告書について (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07413.html
◎参考資料No.1 労働政策審議会労働条件分科会委員名簿
◎参考資料No.2 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討の参考資料

◯民法改正について→社会経済情勢の変化に鑑み、民法の一部を改正する法律(平成29年6月2日公布)により、 民法(明治29年法律第89号)について、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整 備、法定利率を変動させる規定の新設等が行われた。 ※ 施行日は、令和2年4月1日。
・改正後→@ 職業別の短期消滅時効(1年の消滅時効とされる「月又はこれより短い時期によっ て定めた使用人の給料に係る債権」も含む)を廃止し、 A 一般債権については、 @)債権者が権利を行使することができるこ とを知った時から5年間行使しないとき A)権利を行使することができる時から10 年間行使しないとき に時効によって消滅することと整理。
・民法において短期消滅時効が設定されていた趣旨→<短期消滅時効が設けられた趣旨>(民法第170条以下に掲げられている債権)<短期消滅時効の中でも1年の設定が設けられた趣旨>(民法第174条に掲げられている債権)
・改正民法において短期消滅時効を廃止し、主観的起算点からの5年の消滅時効期間を新設した趣旨→時効期間の統一化、簡素化を図る。主観的起算点からの5年の消滅時 効期間を新設。
◯民法の一部を改正する法律(平成29年6月2日公布)に併せて、消滅時効の規定をもつ他の 法律は「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」 (平成29 年6月2日公布)において一括して改正がなされている。→消滅時効の規定について、起算点の表現を統一するための改正が主なものであり、消滅時 効の期間は変更していないものが大半。
◯賃金等請求権に関する消滅時効について→労働基準法(昭和22年法律第49号)(抄) 第115条この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合は、時効によつて消滅する。
・労働基準法第115条の対象となる請求権→対象となる請求権の違いで、2年と5年。
・労働基準法第115条の対象となる請求権→<賃金等請求権><災害補償請求権><その他の請求権><退職金請求権>それぞれの請求権項目を参照。
・消滅時効の起算点について(権利を行使することができることを知った時)・
◯賃金について
・監督指導による賃金不払残業の是正結果の推移
・賃金等に関する紛争はどのくらい起きているか
◯予見可能性の高い紛争解決システムの構築/現在の労働紛争解決システム全体のイメージ
・様々な苦情や個別紛争の発生→法テラス:サポートダイヤル問合せ件数:318,520件、法律相談援助件数:286,602件。民事訴訟、和解1849件、 判決1013件(うち、認容:606件、棄却・却下:407件)。
◯諸外国における賃金の時効について→フランス ドイツ イギリス 韓国における「一般債権の時効期間」「賃金についての扱い」あり。
◯年次有給休暇について
・年次有給休暇の取得率の推移
・【年次有給休暇の取得イメージ】
・年休取得日数(平均) 正社員調査:8.1日 非正社員調査:8.3日。
・ 年休取得率(平均) 正社員調査:51.6% 非正社員調査:73.0%
・年次有給休暇を取り残す理由→病気や急な用事のために残しておく必要があるから。等々
・諸外国の年次有給休暇
◯賃金台帳等の保存について→使用者は労働者名簿、賃金台帳その他の労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならないことを規定。
◯付加金について→<年数の設定根拠> 労働基準法第115条の消滅時効2年間にあわせて、2年間とされている。
◯改正民法等の適用に関する経過措置
・民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)(抄)→附則(時効に関する経過措置)第10条 なお従前の例による。
・民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成29年法律第45号)(抄)→(国民年金法の一部改正に伴う経過措置)第183条 なお従前の例による。
◯(参考)労働基準法
・労働基準法(昭和22年法律第49号)(抄)→(労働条件の明示)(退職時等の証明)(金品の返還)(賃金の支払)(非常時払)(休業手当)(出来高払制の保障給)(時間外、休日及び深夜の割増賃金)(年次有給休暇)(未成年者の労働契約)(帰郷旅費)(療養補償)(休業補償)(障害補償)(遺族補償)(葬祭料)
◯(参考)労働基準法・民法→(分割補償)(他の法律との関係)(記録の保存)(付加金の支払)(時効)

◯(参考)民法
・民法(明治29年法律第89号)(抄)→(消滅時効の進行等)(債権等の消滅時効)(定期金債権の消滅時効)(定期給付債権の短期消滅時効)(三年の短期消滅時効)(二年の短期消滅時効)(一年の短期消滅時効)(雇用)(報酬の支払時期)(不法行為による損害賠償)
・民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正後の民法(抄)→(債権等の消滅時効)(人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効10年間→20年へ)(定期金債権の消滅時効)(判決で確定した権利の消滅時効10年)(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効3年)(人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効5年)
・民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)(抄)→附 則 (時効に関する経過措置)第10条 なお従前の例による。
◯(参考)健康保険法・国民年金法
・健康保険法(大正11年法律第70号)(抄)→(他の法令による保険給付との調整)
・国民年金法(昭和34年法律第141号)(抄)→第36条の2 第三十条の四の規定による障害基礎年金は、恩給法に基づく年金たる給付、労働者 災害補償保険法の規定による年金たる給付その他の年金たる給付の場合→その支給を停止する。

◯(参考)労働保険や社会保険関係法令との関係について
・労働保険や社会保険関係法令の消滅時効期間
◯(参考)働き方改革関連法による各改正事項の施行・適用時期


◎参考資料No.3 副業・兼業に関するデータ(複数就業者についての実態調査(JILPT 調査))
◯ 複数就業者についての実態調査(JILPT調査)→2017年9月29日〜10月3日にインターネット調査を実施。約15万7千人から有効回答を得た。
◯ 副業の数@〜A→副業をしている人は、9,299人(本業、副業について、雇用以外も含む)。 本業雇用で、副業をしている人は、6,576人(副業については雇用以外も含む。)。本業雇用で、副業も雇用である人は、4,494人。
◯ 副業の業種@〜A→ 副業をしている人(本業・副業ともに雇用)について、本業の業種別に副業の業種(収入の最も多い副業)をみると、全体的に本業と副業が同じ業 種である割合が高い。
◯ 副業の仕事内容→ 副業の仕事内容をみると、「専門的・技術的職業」、「サービス職業」の割合が高い。
◯ 副業の理由@〜F−2→ 副業の理由(複数回答)をみると、「収入を増やしたいから」「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」、それらに次いで「自 分が活躍できる場を広げたいから」と回答する割合が高い。
◯ 世帯状況→ 副業をしている人の世帯上の地位をみると、世帯主が多い。世帯主について扶養家族の数をみると、0人との回答の割合が高い。
◯ 主たる仕事の就業形態→主たる仕事の就業形態をみると、仕事一つだけの人(副業をしていない人)は、「正社員」の割合が高い。
◯ 副業の就業形態@〜A→ 副業の就業形態をみると、「パート・アルバイト」、「自由業・フリーランス・個人請負」の割合が高い。
◯ 収入状況@〜E→仕事2つ以上の人(副業をしている人)の主な仕事の月収は、「10万円〜20万円未満」、「20万円〜30万円未満」の割合が高い。
◯ 労働時間@〜D−4→ 本業の平均実労働時間をみると、副業をしていない人の方が本業の労働時間が長い。本業の残業頻度をみると、副業をしている人の方が「ほとんどしていない人」の割合が高い。


◎参考資料No.4 労働政策審議会労働政策基本部会報告書
(再掲ですので目次のみ)
はじめに
1.質の高い労働の実現のための AI 等の活用
(1)人口減少の中での AI 等の積極的な導入の必要性
(2)就業構造の変化に対応した AI 等の導入
(3)イノベーションによる産業構造の変化と雇用への影響
2.AI 等の普及により求められる働き方の変化
(1)労働環境の変化への対応方針の協議
(2)AI 等との協働に必要なスキル
(3)スキルアップ・キャリアチェンジに向けた支援
(4)AI 等の活用が進む中での労働者への支援
3.働く現場で AI 等が適切に活用されるための課題
(1)労働者のプライバシーの保護や情報セキュリティの確保
(2)AI による判断に関する企業の責任・倫理.
(3)円滑な労働移動の実現や新しい働き方への対応
(4)AI 等がもたらす時代の変化を見据えた政労使のコミュニケーションの 重要性
おわりに

労働政策審議会労働政策基本部会 開催要綱
労働政策審議会労働政策基本部会 委員名簿.
労働政策審議会労働政策基本部会 開催実績.


◎参考資料No.5 労働政策審議会労働政策基本部会報告書(参考資料集)
(再掲になりますので、割愛します。必要な方は再度の見直しを。)

次回は、「母体血を用いた出生前遺伝学的検査(NIPT)の調査等に関するワーキンググループ(第1回)」からです。
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