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第155回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2019年11月11日(Mon)]
第155回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和元年10月21日)11/11
《議題》(1)賃金等請求権の消滅時効の在り方について (2)副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について (3)労働政策基本部会報告書について (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07413.html
◎資料No.2 副業・兼業に関するデータ
◯ 副業・兼業の現状(働き手側@
)→副業を希望する雇用者は、増加傾向。本業も副業も雇用者である者は、増加傾向。
◯ 副業・兼業の現状(働き手側A)→副業をしている者を本業の所得階層別にみると、本業の所得が299万円以下の階層で全体の約3分の2を占めている。 雇用者総数に対する副業をしている者の割合を本業の所得階層別にみると、本業の所得が199万円以下の階層と1000万円以上の階層で副業を している者の割合が比較的高い。
◯ 副業・兼業の現状(働き手側A:正規の職員・従業員)・ 副業をしている者を本業(正規の職員・従業員に限る。)の所得階層別にみると、本業の所得が300万円以上の階層で全体の6割以上を占めている。(副業の有無に関わらず、本業の所得が300万円以上の階層が全体の7割弱を占めていることに留意が必要。) 雇用者(うち正規の職員・従業員)総数に対する副業をしている者の割合を本業の所得階層別にみると、本業の所得が99万円以下の階層と1000 万円以上の階層で副業をしている者の割合が比較的高い。
◯ 副業・兼業の現状(働き手側A:非正規の職員・従業員)→副業をしている者を本業(非正規の職員・従業員に限る。)の所得階層別にみると、本業の所得が299万円以下の階層で全体の約9割を占めている。 雇用者(うち非正規の職員・従業員)総数に対する副業をしている者の割合を本業の所得階層別にみると、本業の所得が100万円以上の各階層 においては、雇用者総数に対する副業をしている者の割合(P2参照)より高い。
◯ 副業・兼業の現状(働き手側B)→「正社員」、「パート・アルバイト」、「その他(派遣・契約社員等)」は、全体の就業者数の増加に比べて、副業者数が大きく増加した。 「会社役員」は、全体の就業者数が減少する一方、副業者の数は増加した。
◯ 副業・兼業の現状(働き手側C)・ 副業・兼業を行う理由は、「十分な収入」が一番多い(44%) 6割が今後も副業・兼業を続けたいと希望しており、本業への影響もプラスという認識が6割。
◯ 副業・兼業の現状(働き手側D)→ 副業・兼業者の週労働時間の全体としての平均は、就業者平均と差がないが、副業・兼業者の方が比較的、長い週労働時間の者の割合が大き い。 副業・兼業先の1週間の平均労働時間は、約半数の働き手が週平均1〜9時間。
◯ 副業・兼業の現状→ 副業・兼業を許可する予定はない企業は75.8%。 副業・兼業を許可しない理由は、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が最多であり、「労働時間の管理・把握が困難になる」が続く。


◎資料No.3 労働政策審議会労働政策基本部会報告書(概要)
〜働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために〜
◯再掲ですので項目のみにします。

はじめに
1.質の高い労働の実現のためのAI等の活用

(1)人口減少の中でのAI等の積極的な導入の必要性
(2)就業構造の変化に対応したAI等の導入
(3)イノベーションによる産業構造の変化と雇用への影響
2.AI等の普及により求められる働き方の変化
(1)労働環境の変化への対応方針の協議
(2)AI等との協働に必要なスキル
(3)スキルアップ・キャリアチェンジに向けた支援
(4)AI等の活用が進む中での労働者への支援
3.働く現場でAI等が適切に活用されるための課題
(1)労働者のプライバシーの保護や情報セキュリティの確保
(2)AIによる判断に関する企業の責任・倫理
(3)円滑な労働移動の実現や新しい働き方への対応
(4)AI等がもたらす時代の変化を見据えた政労使のコミュニケーションの重要性
おわりに


◎資料No.4 働き方改革関連法の施行の状況等について
◯働き方改革関連法の施行の状況等
1 都道府県労働局・労働基準監督署における対応

(1)年次有給休暇の年5日の取得義務付け
2 周知・支援の推進
(1)メディアを活用した周知
(2)説明会・セミナー等による周知・支援
(3)時間外労働等改善助成金による支援
(4)日本・東京商工会議所との「働き方改革の推進に向けた連携協定」
(平成31年4月22日)
(5)働き方改革に積極的に取り組む企業の視察
3 下請等中小企業への「しわ寄せ」防止対策
(1)長時間労働につながる取引慣行の見直しに係る政府広報→@ 新聞広告:全国73紙に掲載(平成31年4月17日)、AテレビCM:令和元年6月22日〜28日まで放送(30秒)、
(2)しわ寄せ防止総合対策の策定
《しわ寄せ防止総合対策の主な内容》→事業者が遵守すべき関係法令等の周知徹底、大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する情報の共有、大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」防止に向けた重点的な要請及び厳正な指導、業所管省庁に対する働きかけ( 「しわ寄せ」事例や「しわ寄せ」防止・改善事例の収集と周知・広報など・・)

4 令和元年度下半期における周知・支援の取組→令和2年4月からの中小企業に対する時間外労働の上限規制の円滑な適用に向けて、本年度下半期においては、 平成30年度以降実施してきた働き方改革関連法の全般的周知から、周知が不足している内容と対象集団を絞り、 集中的な周知を図っていくとともに、対応が必要な事業主が確実に支援策を利用できるよう、助成金の申請期限 の延長や利便性の向上を図る。また、業所管省庁の協力を得て、「しわ寄せ」対策を徹底していく。 ⇒ これらの取り組みを「集中的施策パッケージ」として実施していく。→<集中的施策パッケージの概要>→よく読んでまだ間に合うよ。

◯働き方改革関連法に関する制度解説動画の配信について
※働き方改革特設サイト https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/
◯制度解説動画【進めよう!働き方改革Part1意義】メッセージ内容@
◯制度解説動画【進めよう!働き方改革Part1意義】メッセージ内容A
◯時間外労働等改善助成金(拡充)↓↓
令和元年度予算額 6,261,208 (3,501,528)千円 団体推進(新規)
時間外労働の上限規制等に対応するため、生産性を高めながら働く時間の縮減に取組む中小企業・ 小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行う
。→コース別にわかりやすく整理されています。

次回は、同資料「参考資料No.1〜No.5まで」からです。
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