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第12回社会保障審議会年金部会 [2019年11月09日(Sat)]
第12回社会保障審議会年金部会(令和元年10月18日)
《議事》 高齢期の就労と年金受給の在り方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00014.html
◎資料1 繰下げ制度の柔軟化
◯繰下げ受給の柔軟化

【現行制度】→65歳より早く受給開始した場合(繰上げ受給)には年金額は減額(1月あたり▲0.5%、最大▲30%)、65歳より後に受給開始した場合(繰下げ受給)には 年金額は増額(1月あたり+0.7%、最大+42%)となる。
【見直しの方向】→<繰下げ受給の上限年齢の引上げ>現行70歳の繰下げ受給の上限年齢を75歳に引き上げることを検討。<上限年齢以降に請求する場合の上限年齢での繰下げ制度>75歳以降に繰下げ申出を行った場合、75歳に繰下げ申出があったものとして年金を支給。<70歳以降に請求する場合の5年前時点での繰下げ制度>(繰下げ上限年齢を70歳から75歳に引き上げることに伴う対応)。
◯繰下げ受給の上限年齢の引上げ→繰下げ受給の上限年齢を現行70歳から75歳に引き上げる(=増額率の上限を5年待機分から10年待機分に引上げ)。 これにより、年金の受給開始時期は60歳から75歳の間で選択可能となる。
◯【新制度下の繰上げ減額率、繰下げ増額率の設定の考え方】→65歳時点の年金額を基準として、60歳までの繰上げ減額率、75歳までの繰下げ増額率を設定。繰上げ受給:1月当たり0.4% 減額、繰下げ受給:1月当たり0.7% 増額。
・年金の繰上げ減額率・繰下げ増額率の算出方法について@
・年金の繰上げ減額率・繰下げ増額率の算出方法に基礎控除の見直し案 ついてA
・年金の繰上げ減額率・繰下げ増額率の算出方法に 基礎控除の見直し案 ついて(補足)

◯上限年齢以降に請求する場合の上限年齢での繰下げ制度
→〈現行(上限年齢70歳)〉〈見直し案(上限年齢75歳)〉参照。→視覚的に理解する。
◯70歳以降に請求する場合の5年前時点での繰下げ制度→〈請求の5年前に繰下げ申出があったものとして年金を支給した場合(見直し案)〉。(繰下げ待機)分が上乗せ2年分。

◯請求時期による受給の選択肢(現行)
【65歳〜70歳の間に請求を行った場合】
【70歳以降に請求を行った場合】
◯請求時期による受給の選択肢(見直し案)
【65歳〜75歳の間に請求を行った場合】
【75歳以降に請求を行った場合】→
◯受給開始時期(繰上げ・繰下げ受給制度)について(現行)
・公的年金の受給開始時期は、原則として、個人が60歳から70歳の間で自由に選ぶことができる。 ※繰下げについては、66歳到達以降でしか選択することができない。
• 65歳より早く受給を開始した場合(繰上げ受給)には、年金月額は減額(最大30%減額)となる一方、65歳より後に受給を開 始した場合(繰下げ受給)には、年金月額は増額(最大42%増額)となる。
• 繰上げによる減額率・繰下げによる増額率については、選択された受給開始時期にかかわらず年金財政上中立となるよう 設定されている。
◯繰上げ・繰下げ制度の利用状況→受給開始時期の選択を終了した70歳の受給権者について、繰上げ・繰下げ制度の利用状況をみると、繰下げの利用率は 概ね約1%程度。国民年金における繰上げの利用率は低下傾向にある。
◯性別・年齢階級別にみた就業率の変化と今後の見通し→生産年齢人口が減少していく中で、経済成長の実現に必要な労働需要に対応するためには、高齢者の労働参加の 一層の進展が求められる見通しとなっている。
◯繰下げ受給が選択されにくい要因として考えられるもの→@ 特別支給の老齢厚生年金と繰下げ A 加給年金・振替加算が支給されない B 在職支給停止相当分の年金については繰下げによる増額の対象とならない
◯加給年金・振替加算を受給しつつ繰下げを選択する方法→現行制度上、老齢厚生年金と老齢基礎年金は別個に繰下げを選択可能。


◎資料2 在職定時改定の導入
◯在職定時改定の導入について→【現行】【見直し案】の赤字個所を比較する。
◯報酬額別の在職年金受給者の在職定時改定の効果
◯報酬額及び年金月額別の在職年金受給者の割合(65歳以上)

◎参考資料 繰下げ制度の柔軟化 関係資料集
◯拠出期間の延長と繰下げによる給付水準上昇のイメージ→65歳を超えて就労した者が、受給開始時期の繰下げを選択した場合、「@保険料拠出期間の延長」と「A 受給開始を遅らせる繰下げ受給」の2つの効果により、年金給付の水準(所得代替率)が上昇
◯オプションB−C就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大(退職年齢と受給開始を65歳、70歳、75歳とした場合の給付水準の上昇)
◯オプションB−D  B−C にB−@〜Bの制度改正を加味 (退職年齢と受給開始を65歳、70歳、75歳とした場合の給付水準の上昇)
◯繰上げ減額率(1月当たり)の算定根拠
◯繰下げ増額率(1月当たり)の算定根拠

◯(参考資料) 足下(2019年度)の所得代替率(61.7%)確保に必要な受給開始時期の選択(ケースV) -→ モデル年金(40年拠出)でみると、将来の受給世代の所得代替率は低下するが、平均余命の伸びに伴い平均受給期間は延 長する見通し。 -→ 現在20歳の世代は66歳9月まで就労し繰下げ受給を選択すれば、現在(2019年度)65歳の世代と同じ所得代替率を確保でき る見通し。(仮にオプションB−D(基礎年金45年加入、65歳以上の在職老齢年金の廃止等)の制度改正を前提とすれば、65歳 10月まで就労し繰下げ受給を選択すれば、現在65歳の世代と同じ所得代替率を確保できる見通し。)
◯(参考資料) 60歳以降に継続して働いた場合の年金水準の変動について(2019年度) - 2019(令和元)年財政検証 -→@〜Fまで。
◯(参考資料) 60歳以降に継続して働いた場合の年金水準の変動について(2047年度) - 2019(令和元)年財政検証 【ケースV 人口:中位】 -→@〜Fまで。


◎社会保障審議会年金部会(第 12 回)メモ (早稲田大学 菊池馨実)
・繰下げ受給の上限年齢の引上げ自体、多様な選択肢を認めるとの観点から反対の立場ではない。ただし、70 歳以降まで公的年金受給を必要とせずに生活を営める人(相対的に裕福な高齢者)に対し、数理的に公平とはいえどこまでの水準の公的年金を保障するかを慎重に考える必要がある。少なくとも、75 歳を超える繰下げ(それに伴う65 歳受給と比較しての倍額、それ以上にも及ぶ給付額)を公的年金制度として認めることは適当でない。
・繰上げ減額率・繰下げ増額率の見直しの提案には、特段異論はない。繰上げ受給減額率 の変更に伴い、既受給者との取扱いの差が生じるが、憲法上その他法律上の問題は生じないと解される。
・保険給付を受ける権利は、5 年を経過したときは時効消滅。ここで時効消滅する年金受給権には、いわゆる基本権のみならず支分権も含むことが、平成 19 年の年金時効特例法 により明文化された(厚年法 92 条 1 項、国年法 102 条 1 項)。ただし、基本権については、 従来、時効の援用を要しないと規定する会計法 31 条を適用しないとの行政実務が存在し、こうした運用は、年金時効特例法により明文の規定をおくことで立法上の解決が図られた→5 年経過後も基本権自体が当然に消滅することにはならない。
・これに対し、支分権(各月の到来により発生する年金受給権)は、最大 5 年遡及して支 給を受けることができるものの、消滅時効との兼ね合いで、それ以上遡っての支給は受け られない。
・今回の提案では、裁定請求時点における繰下げ受給を選択せず、遡及的な支給を求めた 場合、5 年前に繰下げ申出があったものとして、65 歳到達から裁定請求の 5 年前までの月 数に応じた増額を行うこととされている。しかし、65 歳到達時には年金受給権は現実化し ていないことに加えて、本人は、あえて繰下げ受給の道を選択し、 増額分のメリットを享受しようとしたのであるから、その後の事情変更により、遡及支給を求めた場合、5 年前に繰下げ申出があったものとみなして増額措置まで講じることは適切でない。こうした措置は、経済的理由などにより繰下げ受給 を選択する道がそもそもなかった人との公平性という観点から問題があり、これらの人び との納得感も得られないのではないかと思われる。さらにいえば、消滅時効が問題となる ようなケースで本来的に想定されてきたのは、裁定請求し忘れた(認知症などにより)ような場合であって、自ら選択して裁定請求を先送りしたようなケースではないのではないか。そうした意味でも、65 歳支給という法律上の本来受給開始年齢の場合を超えた優遇措置を講じることには反対である。
・在職定時改定の導入→賛成。ただし、被保険者や受給者へのきめ細かな 対応が日本年金機構・年金事務所の事務量の増大を招くことも事実。この点に年金実務が耐えられるのかを十分念頭においた上での事務局の配慮、および部会での議論を望みたい。また一層の IT 化などが図られるとしても、制度改革が積み重なることにより、事務量は今後さらに増大することが見込まれる。このこととの兼ね合いで、今後、必要に応 じて日本年金機構の予算・人員などの手当ても考えていただきたい。

◆社会保障審議会(年金部会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html

次回は、「第155回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」からです。
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