第4次少子化社会対策大綱策定のための検討会（第5回）(令和元年10月15日)
《議事》（1）子育て支援、各種負担の軽減について（2）子育ての分野におけるテクノロジーの活用について（3）意見交換
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taikou_4th/k_5/gijishidai.html
◎資料6 AI・IoT等を活用した子育て支援の取組(総務省)
◯地域ＩｏＴ実装総合支援(令和元年度）→地域IoT実装推進ロードマップ」の実現に向け、ICT/IoTの実装を目指す地域を対象に、地方公共団体 のICT/IoT実装に関する計画策定への支援、実装事業への財政支援、地域情報化アドバイザー派遣に よる人的支援など地域IoTの実装を総合的に支援。⇒⇒ 実装を阻む「壁」を打破し、ICT/IoTの実装を日本全国の各地域の隅々まで拡げ、地域経済の活性化 や地域課題の解決に大きく貢献。
・＜ 概要 ＞→地方公共団体のICT/IoT実装に関する計画策定支援、地域ＩｏＴの実装事業への財政支援、地域情報化アドバイザー派遣等による人的支援、地域ＩｏＴ実装の全国的な普及促進活動
◯地域ＩｏＴ実装推進事業(令和元年度）→(事業概要)「地域IoT実装推進ロードマップ」（2016年12月とりまとめ、2017年５月改定）における「分野別モデル」の普及展開を推進するため、分野別モデル の横展開に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費を補助。
地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ 分野別モデル⇒ 分野別モデルの普及展開イメージ
◯地域ＩｏＴ実装推進事業の概要→子育ての分野の取組事例（※モデル含む）
・保育所入所選考AIマッチング（ビッグデータ利活用型）
・子育て支援システム（シェアリングエコノミー型）
・子育てワンストップサービス
・妊娠・出産・子育て支援PHR(：Personal Health Record)
・テレワーク

◯AIによる保育所利用調整業務の省力化（埼玉県さいたま市） 「地域IoT実装推進ロードマップ」の「分野別モデル」→課題→取り組み→成果↓↓
・成果→人手では延べ約1,500時間かかる保育所の入所選考が数秒で完了。AIで行った入所選考結果と、さいたま市職員が人手で行った入所選考結果がほぼ一致。⇒職員の負担軽減とともに、他の業務に職員を効率配置。入所申請者への決定通知の早期発信により、入所不可だった場合の迅速な対応や、親の育児休業等からのより円滑な復職が可能となった。
◯子育て支援システム（株式会社Asmama）→世界初、共助型子育て支援プラットフォーム「子育てシェア」秋田県湯沢市：「年間出生数300人を市民で育てる」⇒市民協働による自立自走する生活・子育てシェアと地域コミュニティを実現⇒複数回子育てシェア利用者アンケート：「就職・転職できた」が44％。「残業・休日などの仕事時間を確保 できた」が33％。「自分の時間が持てた」が22％。
◯子育てワンストップサービスの概要 「地域IoT実装推進ロードマップ」の「分野別モデル」
◯妊娠・出産・子育て支援PHRモデル（前橋市）→自治体保有の乳幼児健診、予防接種に関するデータ、産科医院の妊婦健診に関するデータ、お薬手帳のデータ、妊婦本人のバイタルデータ等をPHRとして収集し、 関係者で共有・活用することで、母子への効果的な健康支援、迅速な救急医療の実現、データ二次利用による疾病予防研究への活用を実現。
◯テレワーク（長野県駒ヶ根市）→テレワーク拠点整備による地方創生・働き方改革の推進 平成28年度予算「ふるさとテレワーク推進事業」


《参考資料�@》↓↓
◯財政支援 平成30年度地域ＩｏＴ実装推進事業実施地域
◯財政支援 令和元年度採択候補事業実施地域

《参考資料２》
◯さっぽろ保育園マップ→認可保育園、認可外保育園、幼稚園が異なる色のアイコンで マップ上に表示される
・さっぽろ保育園マップ でこう 変わった！→保育園の所在地だけでなく開園時間や空き情報もマップ上で確認できるため、親の負担軽減に繋がった。現在までにこの仕組を12地域に横展開。
・分散化したデータを一元的かつ容易に閲覧できるインタフェースづくりがポイント↓↓
まさに子どもを持つ親の悩みに データを駆使することによって答えている。 さらにこのアプリのソースはWeb上で公開。保育施設情報を用意さえすれば、どの地域でもマップを作成することが可能ということ。すでに東京や横浜市 金沢区、沖縄などでもマップが作成。データを標準化し、それらを誰もが活用できるようになることで便利になる人が増えてゆくことを示した好例である。

◯働くママ応援し隊→認可外保育施設も含め、横浜市が把握している全１４３０の保育施設情報を掲載。 子どもを預ける保護者が「保育施設を選ぶ際に知りたい情報」を簡単に収集可能。(2017年6月サービス開始）働くママ応援し隊」ＵＲＬ http://kosodate.inet.co.jp/
・今後の更なる 施設情報の充実に向けて→本サイトの仕組みをベースに、保育施設の次に、働く保護者 が課題として直面する学童保育施設や家族で遊べる施設、観光ス ポット等の別の種類のオープンデータを活用した検索サイトの構築を 予定している。


◎資料7　内閣官房日本経済再生総合事務局作成資料
《子育てノンストップの実現に向けて》内閣官房 日本経済再生総合事務局
◯ICTを活用した子育て支援サービス（BabyTech）の広がり→デジタルに慣れ親しんだ子育て世代、日々の子育てをICTを活用して効率化・負担軽減する様々な子育て支援サービスの利用が進展。 特に、スマホのアプリを活用して、これまで手書きで行ってきた記入・記録等の作業を効率化したり子育てに必要な情報を簡単に入手できるサービスに注目。事務的な作業に掛かる手間や時間を削減し、子どもと向き合う時間や余裕を創出。
＜ICTを活用した子育て支援サービスの例＞参照。

◯(ひまわりの会　docomo)自治体・医療機関と妊婦、ママ・パパをつなぐ「母子健康手帳アプリ」→地方自治体が交付する母子健康手帳の記録をデジタル保存し、妊娠・出産・子育てに関する情報を最適なタイミングで 配信するアプリです。自治体、医療機関とも一緒に地域全体での子育て支援を実現します。
・利用状況→自治体・医療機関数(400以上)、ユーザー満足度(母子健康手帳アプリに 満足している95%、妊娠や育児の不安が軽減した 86%)、ユーザーの声(このアプリなしに私の妊婦生活は語れませんなどこの他3声あり)、受賞歴(グッドデザイン賞 、キッズデザイン賞 優秀賞（少子化対策担当大臣賞）など)

◯母子手帳アプリ『母子モ』 で妊娠から子育てまで切れ目なくサポート→208自治体(10/1現在)で導入中!日本最大級の導入数 「ルナルナ」を利用する全国のママ・プレママの要望から生まれたサービスです。
◯「母子モ」 スマホ世代に合わせて、様々な課題・多様化するニーズに対応

次回は、新たに「令和元年度「子供・若者育成支援強調月間」」からです。