CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームのモデル実施について | Main | 第 1 回 今後の若年者雇用に関する研究会»
<< 2020年05月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第 1 回 今後の若年者雇用に関する研究会 [2019年09月30日(Mon)]
第 1 回 今後の若年者雇用に関する研究会(令和元年9月20 日) 
(議事次第)1. 研究会の開催について 2. 今後の研究会の進め方について 3. 若年者雇用の現状等について 4. 意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06790.html
◎資料1:今後の若年者雇用に関する研究会開催要綱
1 趣旨

少子化に伴い若年労働力人口が減少する中において、地域を活性化し、我が国全体の 社会経済の安定的な発展を実現するためには、社会の重要な担い手である若者について、 適切なマッチングの下での雇用を促進しその能力が有効に発揮されることが重要である。
そのため、平成 27 年に施行された青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45 年法律第 98 号。以下「若者雇用促進法」という。)に基づき、次代を担う若者がその能力を発揮して活躍できる環境を整備してきたところであるが、依然として、未就職卒業者や最初の職場を早期に離職してしまうなど、人生経験や職業経験に乏しい若者特有の課題も残っている。 さらに、大学生の新卒採用については、これまでの新卒一括採用によるメンバーシップ型雇用に加え、ジョブ型雇用への移行の可能性が示されるなど、大学生の就職慣行が大きな節目を迎えつつある。このような課題に対応するためには、適切な情報提供等による適職の選択の促進、職業能力の開発・向上の促進等を通して、若者の雇用を促進し、若者が安定的な雇用環境の下で円滑にキャリア形成を行うことができるような環境整備をより一層強化していくことが重要である。 若者雇用促進法附則第二条においても、法施行後5年を目途に施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づく必要な措置を講ずることとされ、今後、労働政策審議会において同附則に基づく検討を行う予定であることから、労働政策審議会の議論に先立ち、上記の観点を踏まえて、今後の若年雇用政策の在り方について幅広く検討するため、「今後の若年者雇用に関する研究会」を開催する。

2 検討事項→前記の趣旨を踏まえ若年者雇用に係る現状と課題に関し幅広く意見交換するものとする。
3 スケジュール→令和元年9月から検討を開始、令和2年5月を目処に最終的なとりまとめを行う。
◯(別紙) 今後の若年者雇用に関する研究会参集者

◎資料2:今後のスケジュール(案)
◯第1回(令和元年9月)
○ 研究会の開催について ○ 今後の研究会の進め方について ○ 若年者雇用の現状等について ○ 意見交換
◯2回程度(令和元年 10 月以降) ○ 関係者からのヒアリング
◯令和2年1月以降 ○ ヒアリング等で出された論点について意見交換
◯令和2年5月頃を目途に取りまとめを予定

◎資料3:関係者からのヒアリングについて(案)
1. ヒアリング先→ ○ 労使代表 ○ 学校関係者、募集情報等提供事業の関係者
2. ヒアリングの趣旨→ 若者雇用をめぐる課題、既存施策の評価や今後の施策のあり方 等について幅広くヒアリングを行う
3. 主なヒアリング項目
○ 新卒就職慣行及び若者雇用促進法の施行状況について
・青少年雇用情報の提供義務のあり方について
・求人不受理のあり方について
・ユースエール認定のあり方について
・法の実効性の担保方法について
○ 新規学卒就職慣行の今後のあり方について
○ 若年者に対する支援策のあり方について 等

次回も続き「資料4:若年者雇用対策の現状等について」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント