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平成 30 年版 厚生労働白書 [2019年07月22日(Mon)]
平成 30 年版 厚生労働白書 (平成 29 年度厚生労働行政年次報告) ―障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に― 〔 概要 〕(令和元年7月9日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000524475.pdf
今回の白書は、「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」をテーマに、障害や病気を有する方などに焦点を当て、障害の特性や病状などの事情に応じ、就労や社会参加を通じて自分らしく生きることができる社会の実現に向け、現状や国民の意識、事例の分析を整理しています。その上で、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性を示しております。

◎平成30年版厚生労働白書の全体像
第1部(テーマ編*) 「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」→障害者、難病患者、がん患者などが、職場や地域などのあらゆる場で最大限に活躍できる 「一億総活躍社会」の実現に向けて政府が取り組んでいる中、障害者雇用、治療と仕事の 両立支援などに関する現状と課題を整理するとともに、国民の自立支援に関する意識(地域での支え合い・就労などに関する意識)の調査を実施。 様々な取組みを行っている企業や支援団体の調査も行い、本文に掲載。 これらを踏まえ、包摂と多様性がもたらす持続的な社会の実現に向けて必要な取組みを、 障害や病気を有する者など本人、身近にいる者、その他の者の三類型について整理。 ※ 国の行政機関の多くで、障害者である職員の不適切な計上があり、法定雇用率が達成されていない状況が長年にわ たって継続していた事案と対応を記載。

第2部(年次行政報告) 「現下の政策課題への対応」→年次行政報告として、厚生労働省が様々な政策課題にどのように対応しているのかを、わ かりやすく国民に報告。
第1章 子どもを産み育てやすい環境づくり
第2章 働き方改革の推進などを通じた労働環境の 整備など
第3章 女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画
第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
第6章 医療関連イノベーションの推進
第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護 の実現
第8章 健康で安全な生活の確保
第9章 障害者支援の総合的な推進
第10章 国際社会への貢献
第11章 行政体制の整備・情報政策の推進

○第1章 障害や病気を有する者などの現状と取組み
・第1節 障害者などの現状と取組み@A→P2・3参照。
・第2節 病気を有する者などの現状と取組み→P4→がん患者の約半数が勤務を継続。がん治療は入院治療から通院治療にシフトしており、働きながら治療を受けられる可能性が高まっている。
・第3節 社会活動を行うのに困難を有する者の現状と取組み→P5。障害や病気以外の要因で、社会活動を行うのに困難を有する者(例えばひきこもり状態にある者等)もいる。 広義のひきこもり状態にある者は推計54.1万人。広義のひきこもり群と一般群を比較すると、 広義のひきこもり群は、規則正しい生活習慣や社会参加に課題を有する者の割合が、一般群に比べて多い傾向。家族会の調査では、会員のうち、40歳代以上の中高年層でひきこもり状態にある者が、一定程度存在。 若年無業者を多く含む地域若者サポートステーションの利用者の中にも、生活習慣の改善や社会参加に向け た支援を必要とする者が存在する。
○第2章 自立支援に関する国民の意識調査
・第1節 概要、第2節 地域での支え合いに関する意識(1)→地域や職場で障害や病気で困っている者がいたら助けたいかという問いに対し、「積極的に助けたい」及び 「助けたい」と思う者の割合は、身近に障害や病気を有する者がいる者において最も高い。助けたいと思う理由は「困っているときはお互い様という気持ちから」、助けよう と思わない理由は「自分にとって負担になるような気がするから」が最多。
・第2節 地域での支え合いに関する意識(2)、第3節 就労などに関する意識(1)→【A過去1年間に地域や職場で障害や病気で困っている者を助けた経験がない理由】(出会う機会が ないからが一番多い)
・第3節 就労などに関する意識(2)→障害や病気を有する 者が職場にいることで「仕事の進め方について職場内で見直すきっかけになった」が最多。
○第3章 障害や病気を有する者などを支える現場の取組み事例
・第1節 取組み事例の紹介(1)→障害者雇用・障害者就労支援などの取組み事例
・第1節 取組み事例の紹介(2)→治療と仕事の両立支援・健康づくりの取組み事例、社会活動を行うのに困難を有する者などへの支援の取組み事例、参照。
・第2節 取組み事例の分析→取組み事例全体を通しての取組みのポイントは、「理解・意識改革」、「体制整備・働き方の見直し」、「連携」、「相談体制」の4点。
○第4章 包摂と多様性がもたらす持続的な社会の発展に向けて
・第1節 一億総活躍社会の実現→全ての人が包摂される社会、一億総活躍社会が実現できれば、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながる。さらに、一人一人の多様な能力が十分に発揮され、多様性が認められる社会を実現できれば、新たな着想によるイノベーションの創出を通じて、生産性が向上し、経済成長 を加速することが期待される。また、政府は一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとして、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多 様な働き方を選択できる社会を目指した「働き方改革」にも取り組んでいる。
・第2節 障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性(1)→@早期・積極的な対象者の把握、A関係機関の連携・協働による就労支援、B治療と仕事の両立支援の推進、C段階的自立に向けた包括的・継続的支援といった取組みが必要。
・第2節 障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性(2)
・第2節 障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性(3)
・第2節 障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性(4)

◎資料編はこちら↓↓
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/18-2/

◎簡便でこちらもわかりやすい↓↓
○100人でみた日本

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/18-3/
○日本の1日
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/18-3/dl/02.pdf

次回は、「第8回「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」資料」からです。
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