第９４回 社会保障審議会障害者部会 (令和元年6月24日)
≪議事≫（１）相談支援専門員研修制度の見直しについて （２）「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00012.html
◎資料３ 障害者総合支援法対象疾病の見直しについて
○障害者総合支援法の対象疾病（難病等）の見直しについて→平成25年４月より、難病等が障害者総合支援法の対象【障害者総合支援法における難病の定義 第４条抜粋】参照。令和元年７月より、対象疾病を359疾病から361疾病に見直すための告示改正を予定。

・障害者総合支援法の対象疾病の要件
・第７回障害者総合支援法対象疾病検討会の検討結果
・障害者総合支援法対象疾病検討会 構成員名簿
・令和元年７月からの障害者総合支援法の対象疾病一覧（361疾病）


◎資料４ 第４期障害福祉計画実績について
○第４期障害福祉計画 （実績値集計）→3年を一期として定めることとしており、平成27年度から平成29年度を計画期間とした第４期障害福祉計画について、各都道府県の実績値の集計を行った（平成30年3月集計）。 障害福祉計画の策定にあたっては、国の定める基本指針（厚生労働大臣告示）を踏まえることとなっており、同指針では、地域移行や就労に関する成果目標を定めている。
１．施設入所者の地域生活への移行→【目標値1】【目標値2】いずれも目標には届かず。
２．入院中の精神障害者の地域生活への移行→いずれも目標値には足りず。
３．地域生活支援拠点等の整備→181/1,741→整備達成率10.4%
４．福祉施設から一般就労への移行→→2倍以上だが1.9倍
５．就労移行支援事業の利用者数、就労移行支援事業所の就労移行率→いずれも達成されていない。今後の達成は?

○(参考) 第５期障害福祉計画 ・第１期障害児福祉計画（目標集計）→平成30年度から平成 32年度を計画期間とした第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画について、各都道府県が設定した目標値の集計を行った。
１．施設入所者の地域生活への移行→9％以上だが8.0％
２．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築→各圏域に設置44。各市町村に設置46.
３．地域生活支援拠点等の整備→基本指針を満たす都道府県 ４１
４．福祉施設から一般就労への移行→一般就労移行比率【目標値】1.5倍以上が1.5に。
５．障害児支援の提供体制の整備等→児童発達支援センターの設置 　保育所等訪問支援を利用できる体制を構築　重症心身障害児を支援する体制 　医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置　→基本指針を満たす都道府県箇所があります。

次回は、「資料５ 難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクトについて」予定でしたが、「日本福祉施設士会　創立40周年　令和元年度
第41回　全国福祉施設士セミナー参加報告」からです。