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第2回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 [2019年07月02日(Tue)]
第2回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会(令和元年6月21日)
≪議事≫(1)最低限度の生活に関する検討 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05288.html
◎資料 3 諸外国における公的扶助制度の概要
○「諸外国における低所得者施策の調査・研究」(平成30年度)の概要
・調査研究の目的→諸外国における低所得者施策を調査、研究することにより、生活保護制度に係る施策を検討する上で、必要な基礎資料を得ることを目的
・調査研究の概要→アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、韓国。調査対象とする主な低所得者施策(主に低所得者を対象とする所得保障制度、現金、現物による給付制度であって、衣食・光熱水費等日常生活に要する費用に関する給付、住宅に関する給付、教育に関する給付、医療・介護に関する給付、生業又は就労に関する給付)。主な調査事項→(1)〜(9)
・委託業者→WIPジャパン株式会社

○諸外国における公的扶助制度の概要 @(ドイツ・その1)
・公的扶助(主なもの)→日常生活に必要な費用(食費・被服費・ 光熱水費等)、義務教育に必要な学用品費等、医療サービスの費用。資産の保有限→自動車、適切な住居や家具等は資産として見なされない。
・社会手当(主なもの)→住宅手当、児童手当、児童特別手当。
○諸外国における公的扶助制度の概要 @(ドイツ・その2)
・日常生活に必要な費用(食費・被服費・ 光熱水費等)→給付水準の設定の考え方・設定方法(給付水準の設定方法)→2018年の基準需要適用額の算定には、価格変動率1.3%、被用者の手取り賃金上昇率2.4%が用いられ、2017年の各基準需要レベルの基準需要適用額(給付額)に101.63%((0.7×1.3%)+(0.3×2.4%)=1.63%)を乗じて得られた額が2018年 の基準需要適用額(給付額)とされた(1人世帯の場合:409×101.63%=416)【図表@−4参照】
・日常生活に必要な費用(食費・被服費・ 光熱水費等)の(参照する世帯)(給付基準の体系)も参照。
○諸外国における公的扶助制度の概要 @(ドイツ・その3)
・(参考資料)図表@−1〜4.参照。
・(参考)ドイツにおける2010年2月9日連邦憲法裁判所判決の概要→子どもへの給付額は、必要最低限の額に達しておらず、最低限の生活を保障した憲法の規定に違反しているというもの。 現行の給付額は、大人1人あたり月359ユーロで、6歳〜13歳の子どもの場合は、成人の70%にあたる月251ユーロと算定されている。判決は、大人と異なり、この年齢の子どもは、成長が早くて衣服や靴を年に何回も買い替えなければならないことや、補習や習い事などの費用も全く考慮 していないとして、原告の主張を全面的に認めたもの。 連邦憲法裁判所判決で「現行の給付金算定方式は、子ども特有の支出について全く考慮されておらず、現実的ではない」と述べ、子どもは単に大人の 70%と算定されるべきではなく、子どもに特有の事情と必需品について、再度調査すべきとした。 また、今回の判決では、大人の算定方式自体についても「抽象的な数値を一方的に当てはめる 算定方式」から「包括的な統計手法を用いた信頼性の高い算定方式」に改めるように命じている。

○諸外国における公的扶助制度の概要 A(韓国・その1)
・公的扶助(主なもの)→日常生活に必要な費用(食費・被服費・ 光熱水費等)、アパート等の家賃、義務教育に必要な学用品費等、医療サービスの費用。給付水準も参考。
・社会手当(主なもの)→緊急福祉支援、児童手当、低所得ひとり親家族 又は祖孫家族向け福祉手当。
○諸外国における公的扶助制度の概要 A(韓国・その2)
・2019年の1人世帯の最低保障水準→基準中位所得を70.7万ウォン、給付選定基準を 30%と決定し、最低保障水準を51.2万ウォンとしている(170.7万×30%=51.2万)【図表A−4参照】。
・(給付基準の体系) 基準中位所得及び最低保障水準は、世帯人数別に設定されている【図表A−4参照】。 (1人世帯から7人世帯までは世帯単位の金額、8人以上は1人当たりの加算額を設定している)
○諸外国における公的扶助制度の概要 A(韓国・その3)(参考資料)
・図表A−1〜5

○諸外国における公的扶助制度の概要 B(アメリカ・その1)
・公的扶助(主なもの)→日常生活に必要な費用(食費・被服費・ 光熱水費等)→制度が5部門から。アパート等の家賃。医療サービスの費用。
○諸外国における公的扶助制度の概要 B(アメリカ・その2)→州ごとに定める。
○諸外国における公的扶助制度の概要 B(アメリカ・その3)→図表B−1 日本の公的扶助に概ね該当する米国の制度【抜粋】参照。→公的扶助制度の幅が広いかな。

次回は、「参考資料1〜参考資料2」からで、第2回は終わります。

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