全国こども政策主管課長会議（令和5年度）
妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会 議論の取りまとめ [2019年06月29日（Sat）]
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妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会 議論の取りまとめ(令和元年6月10日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05127.html ◎議論の取りまとめ(概要)↓↓ ○妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会 ・妊産婦の診療は、通常よりも慎重な対応や胎児や乳児への配慮が必要であり、診療に積極的でない医療機関が存在するとの指摘がある。このため、妊産婦自身の負担にも配慮しつつ、妊産婦が安心できる医療体制の充実が必要。出産年齢が上昇傾向にあり、一般に、高齢出産の場合には、特に健康管理に留意が必要とされるなど、妊産婦のニーズに応じた細やかな支援が重要。妊産婦が安心できる医療体制の充実や健康管理の推進を含めた妊産婦に対する保健・医療体制の在り方について検討するため「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」を２０１９年２月より開催。→構成員 検討事項 「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」 検討のスケジュールあり。 ○妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会 議論の取りまとめ（概要） ・妊産婦が安心できる医療体制の充実や健康管理の推進を含めた妊産婦に対する保健・医療体制の在り方について検討を行った。中央社会保険医療協議会→妊産婦に対する診療の評価の在り方について、更なる検討を進めることを期待する。 国→妊産婦に対する保健・医療体制を構築するため関係機関と協力・連携の上、引き続き取り組んでいくべきである。 ・相談・支援→[妊産婦の不安]⇒不安を感じる妊産婦が相談できる仕組みづくり ・医療提供→[妊産婦の診療の現状] [産婦人科の現状] [産婦人科以外の診療科の現状]⇒産婦人科以外の診療科と産婦人科の医療機関の連携、診療の質の向上に向けた取組へ。 ・連携体制の構築→[支援を必要とする妊産婦への対応] [母子健康手帳]⇒妊娠期から子育て期までつながる支援(子育て世代包括支援センターの質の向上と設置の推進 医療機関と自治体の連携促進)。 母子健康手帳の活用(医療機関の受診状況を本人同意の上で医療機関が記載 多言語化（英語、中国語、韓国語、スペイン語等）)。 ・健診や診療の評価→[妊婦健診、産婦健康診査] [妊婦健診以外の診療の評価等]⇒妊婦健診、産婦健康診査について(引き続き検討)、診療に対する評価等について(他の受診者との均衡や政策効果といった点を勘案し、引き続き検討すべき) ○議論のとりまとめ(全文) １ はじめに ・これまで、妊産婦が安心して子どもを産み育てられる社会となるよう、妊婦健診に対する交付税措置や産婦健診の費用の助成などの支援策を講じてきており、医療の提供→周産期医療体制の整備やハイリスク妊産婦に対する診療の充実などが図られてきた。 ・近年の母と子の健康をめぐる様々な環境→少子化、核家族化、女性の社会進出の増加等大きく変化、妊産婦の保健・ 医療に関する分野においても健康寿命の延伸等に向けて地域の特性に応じた対策を進めつつ、地域間における健康格差を解消していくことが必要。 ・出産年齢は上昇傾向にあり、一般に、高齢出産の場合には、特に健康管理に留意が必要、妊産婦のニーズに応じた細やかな支援が、より重要となっている。妊産婦自身の負担にも配慮しつつ、妊産婦が安心できる医療体制をさらに充実していくことが求められている。 ・平成 30 年度診療報酬改定において、妊産婦の診療→通常よりも慎重な対応や胎児や乳児への配慮が必要であり、妊婦に対する通常よりも丁寧な診療を評価する観点から、「妊婦加算」を新設。 しかしながら、加算の趣旨に反するような事例や妊婦の自己負担の増加に 対する指摘があり、平成 30 年秋以降、ＳＮＳや新聞、ニュース等で頻繁に取り上げられるようになり、同年 12 月、妊婦加算については、当面算定を見合わせることとなった。 ・こうしたことから、妊産婦に対する健康管理の推進や、妊産婦が安心でき る医療体制の充実などの課題について検討を行うため、本検討会が設置され、このような経過及び最近の妊産婦を取り巻く状況を踏まえ、また、今後の更なる少子化社会の進展を見据え、我が国における今後の妊産婦に対する保健・医療体制の在り方について、取りまとめることとした。 ２ 妊産婦に対する相談・支援の在り方 （１）妊娠前・妊娠中の相談・支援及び健康管理について ① 現状と課題 ② 主な意見 ③ 今後の取組 （２）産後の相談・支援について ① 現状と課題 ② 主な意見 ③ 今後の取組 （３）支援を必要とする女性の相談・支援について ① 現状と課題 ② 主な意見 ③ 今後の取組 ３ 妊産婦に対する医療提供の在り方について （１）妊産婦の診療・治療等について ① 現状と課題→（妊産婦の特性と診療における配慮について）（産婦人科医・産婦人科医療機関の現状について）（産婦人科以外の診療科への受診の状況について） ② 主な意見→（妊産婦の特性と診療における配慮について）（産婦人科医・産婦人科医療機関の現状について）（産婦人科以外の診療科への受診の状況について） ③ 今後の取組→（妊産婦の特性と診療における配慮について）（産婦人科医・産婦人科医療機関の現状について）（産婦人科以外の診療科への受診の状況について） （２）妊産婦への診療の質の向上について ① 現状と課題 ② 主な意見 ③ 今後の取組 （３）妊産婦の口腔健康管理について ① 現状と課題 ② 主な意見 ③ 今後の取組 （４）妊産婦と薬剤について ４ 妊産婦に対する連携体制の構築について （１）妊産婦に関する行政機関と関係機関の連携について ① 現状と課題 ② 主な意見 ③ 今後の取組 （２）母子健康手帳の活用について ① 現状と課題 ② 主な意見 ③ 今後の取組 ５ 妊産婦の健診や診療の評価等の在り方について ① 現状と課題 ② 主な意見→（妊産婦に対する診療の評価について）（診療に係る費用について）（費用負担の軽減につながる制度について） ③ 今後の取組→（妊婦健診、産婦健康診査について）（妊産婦に対する診療の評価等の在り方について）（負担の軽減につながる制度の周知について） ６ おわりに ・平成 31 年２月からこれまで５回にわたって妊産婦に対する保健・医療体制について検討を行ってきた。→妊産婦に対する相談・支援の在り方や医療体制の在り方について議論を行い意見を取りまとめた。 ・少子化社会が進展する昨今においては、個々の妊産婦に対し、より地域に 密着した妊産婦への保健・医療体制の構築に向けた取組が求められ、地域における妊産婦に対する優しい社会を成熟させるためには、行政機関 だけでなく地域住民、医師会等の関係団体、医療機関、介護福祉機関などが 連携して実情に合った、きめ細やかな取組が必要となっている。地域全体で 妊産婦への理解を深め妊産婦が安心できる社会づくりを目指し、行政機関や 関係機関はその支援をしていかなければならない。 ・本検討会で課題等の整理を行った、妊産婦に対する相談・支援や、妊産婦 に対する医療体制→引き続き取組を進めるとともに、中央社会保 険医療協議会→本検討会での取りまとめも踏まえ、妊産婦に対する診療の評価の在り方について、更なる検討を進めることを期待する。国→今後とも、妊産婦に対する保健・医療体制を構築するため、 関係機関と協力・連携の上、社会全体で進めていけるよう引き続き取り組んでいくべきである。 ◆妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_553056_00007.html 次回は、「令和元年第3回経済財政諮問会議」からです。 |
