第３回精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会（資料）(令和元年5月28日)
議題≫　就労パスポートの記載項目と指標の改訂案について　等々
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04933.html
◎資料１−１：就労パスポート様式（案）の主な修正点
１．「就職後の自己チェック」欄を追加→就職後、一定のタイミングでふり返りが実施できるよう、欄を追加。
２．「参考︓⽀援機関」欄→⽀援機関に医療機関が含まれることを明記
３．指標 →⽂⾔を⼀部簡略化
◎資料１−２：就労パスポート様式（案）→（案）を参照。
◎資料２−１：活用ガイドライン（案）の主な修正点
＜両ガイドライン共通＞
＜支援機関向け活用ガイドライン＞
＜事業主向け活用ガイドライン＞

◎資料２−２：支援機関向け就労パスポート活用ガイドライン（案）


◎資料２−３：事業主向け就労パスポート活用ガイドライン（案）
0 はじめに〜就労パスポート作成の経緯、趣旨〜
1 目的
1-1 本人の自己理解促進
1-2 情報共有と活用の必要性
1-3 他の支援ツールや支援策との関係
1-4 合理的配慮の申し出

2 利活用のメリット
2-1 本人にとってのメリット
2-2 事業主にとってのメリット
2-3 支援機関にとってのメリット

3 利活用上のルール等
3-1 対象
3-2 作成と活用の主体→就労パスポートの作成（☞標準的な作成の流れ→6-1、6-2 参照）、就労パスポートの活用
3-3 作成・利活用にあたっての留意点→支援者はアセスメント等を通して本人の特徴を把握した上で支援する（☞ 標準的な作成の流れについては、6-2 参照）。様式の全項目への記載や順番どおりの作成にとらわれるものではない（☞ 標準的な作成の流れについては、6-2 参照）。一度作成したら終わりではない、更新するものである（☞標準的な作成の 流れについては、6-3 参照）。他の就労支援策と組み合わせて活用する（☞活用例については、7-2 参照）。就労の可否の判断に用いるものではない（☞考え方については、8 Q1 参照）。

4 適切な情報管理・情報共有のための留意点
4-1 説明と同意→�@−�H参照。
4-2 就労パスポートの記載情報の管理→�@�A�B参照。

5 構成、記載要領
5-1 構成（就労パスポートの項目一覧）→�@−�E
5-2 記載要領→各項目について
〔１ 職務経験〕〔２ 仕事上のセールスポイント〕
〔３ 体調管理と希望する働き方〕→ストレス・疲労、通院のための休暇、服薬管理のための配慮、希望する働き方、
〔４ コミュニケーション面〕→会話、意思表示、相手の気持ちや考えの理解・推察
〔５ 作業遂行面〕
〔就職後の自己チェック〕
〔参考 支援機関〕

6 支援機関における作成支援（内容更新も含む）の標準的な流れ
6-1 本人に対する説明、活用に関する意向確認→�@�A
6-2 支援機関でのアセスメント・支援を活用して作成→本人の気づきを促し、深めるための支援、実際の体験や支援者等の意見をもとに就労パスポートの内容についての客 観性を高めることの大切さ、本人が記載を望まない項目は無記載でもよい
6-3 さらなる取組の実施、実施結果のふり返り、就労パスポートの更新→就労パスポート更新時のやり取り、更新した就労パスポート、更新前の就労パスポートそれぞれの取扱い(本人の意向を尊重)、

7 作成した就労パスポートの活用例 ※試行後のガイドラインでは「活用事例」に（試行期間中に『利用者の声』 を収集し、試行後のガイドラインに掲載）。
7-1 就職活動段階
7-2 就職時〜職場定着段階

8 Q&A→Ｑ1からＱ3まで。

9 添付資料→ ・「就労パスポート」の様式 ・本人向けリーフレット ・本人向け活用の手引き ・情報取得と情報共有に関する同意書

○就労パスポートの情報取得と情報共有に関する同意書（参考様式）

次回は、「資料３−１：本人向けリーフレット（素案）」からです。