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第4回 妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会 [2019年06月05日(Wed)]
第4回 妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会(令和元年5月16日)6/5
【議題】1.これまでの議論の整理(案)について 2.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04724.html
◎資料1 これまでの議論の整理(案)について
○妊産婦に対する相談・支援の在り方について
(1) 妊娠前・妊娠中の相談・支援及び健康管理について
・現状と課題
→思春期から更年期に至る女性を対象として各ライフステージに応じた身体的・精神的な悩みに関する相談指導等を目的とした、女性健康支援センター事業(全国73カ所)を実施。妊娠中の健康管理で栄養・食事に 関することを挙げる者が一定数あることから、正しい情報に基づいた食生活の改善を支援することが必要。「葉酸を積極的に摂るようにする」と答えた方が一定数いるものの、その重要性が十分には認識されていない状況。
・主な意見→不安を感じる妊産婦がきちんと相談できるような仕組みが必要。ワンストップな相談・支援が可能となるよう、一元的な連絡先を妊産婦に周知するとよいのではないか。
(2) 産後の相談・支援について
・現状と課題
→産後2週未満では自分の体のトラブル、体の疲れ、十分な睡眠がとれないといったことが多く、産後2週から8週では、自分の体のトラブル等に 加えて、家事が思うようにできない、自分の時間がないといったことが多くなる傾向があるなど、不安や負担の具体的な内容は時期によって異なっている。
・主な意見→生まれたばかりの子どもを抱えて大変な中、自身の健康管理が困難になりがち であり、母親と子どもを同時にサポートしていくことが必要。出産後の不安解消に、産後ケア事業が有効と考えられることから、この取組を広く展開していってはどうか。
(3) 支援を必要とする女性の相談・支援について
・現状と課題
→若年妊娠や特定妊婦等は、増加傾向にある。思春期から更年期に至る女性を対象とし、 各ライフステージに応じた身体的・精神的な悩みや、妊娠・避妊に関する相談も含まれ、実際の相談内容は、女性の心身に関する相談、メンタルヘルスケアが多い。
・主な意見→支援が必要でありながら、自ら保健・医療サービスにつながろうとしない、そもそもつながることができない、仮につながったとしても支援をうまく受けられない、受けとめられない妊 産婦をどのように把握して、支援の輪を形成していくのかが重要ではないか。

○妊産婦に対する医療提供の在り方について
(1) 妊産婦に関する行政機関と関係機関の連携について

・現状と課題→保健師等を 配置して、妊産婦等からの相談に応じ、健診等の母子保健サービス と地域子育て支援拠 点等の子育て支援サービスを一体的に提供できるよう「子育て世代包括支援センター」を令 和2年度末までの全国展開を目指している。
・主な意見−1→妊産婦が安心できる保健・医療体制の構築を進めるためには、生活・医療に正確な知識を持ち、妊娠初期から育児期まで伴走できる人材や体制が必要ではないか。
母親・父親が、制度や利用できる施設等について知らない部分があり、不安に繋がっていると考えられるため、簡単に知識が身について、納得できるような取組が必要ではないか。
・主な意見−2→伴走型の寄り添う支援が必要ではないか。産婦人科・小児科だけではなく、他の診療領 域、特に精神科との連携拡充が重要。妊産婦のメンタルヘルスケアへの支援が継続できるような体制を維持するため、妊産婦 の支援に関わるスタッフが継続して業務に従事できるような取組も重要ではないか。
(2) 母子健康手帳の活用について
・現状と課題→市町村が妊娠の届出をした者に対して交付するものであり、妊娠、出産及び育児に関する一貫した健康記録、乳幼児の保護者に対する育児に関する指導書、広く利用されている。外国人の妊婦は一定数存在し、地域によっては外国人の妊婦への支援の充実が必要となっている。
・主な意見→母子健康手帳交付時に、母親の体調等についての記入を促すような声かけをすることが 良いのではないか。今後外国人妊婦が増加し、言語コミュニケーションが十分に図れないことなどにより現場 での対応が困難になることが予想されるため、そうした課題への対応が必要ではないか。
(3) 妊産婦の健診や診療に係る自己負担について
・現状と課題→全ての市区町村で14回以上の公費負担制度を実施しているが、健 診の内容によっては、公費助成を超えるため、一部自己負担が生じている状況もある。
・主な意見→様々な配慮が必要であり、それらを評価することも重要である が、妊産婦にとって自己負担に見合う内容(患者として納得するメリット)であると実感できる かがポイントではないか。自己負担に対しどのような方策が考えられるか検討が必要。費用負担の軽減につながるような医療費控除などの様々な制度についても、もっと情報 提供することが必要ではないか。

◎参考資料1 検討会の進め方について→2019年 5〜6月 検討会とりまとめ

◆妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_553056_00007.html

次回は、「第7回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」からです。
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