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障害保健福祉関係主管課長会議資料 子ども家庭局母子保健課 [2019年04月16日(Tue)]
障害保健福祉関係主管課長会議資料(平成31年3月7日開催)4/16
◎子ども家庭局母子保健課

https://www.mhlw.go.jp/content/000484871.pdf
1 旧優生保護法について
昭和23年に成立した旧優生保護法は、遺伝性疾患を理由とした強制的 な不妊手術である優生手術の実施等について定めていた。この法律は、 平成8年に母体保護法に改正され、優生手術に関する規定は削除された が、旧優生保護法下で行われた不妊手術については、2018(平成30)年 3月以降、与党ワーキングチーム及び超党派の議員連盟において議論が 行われ、同年12月10日に「旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に 対する一時金の支給等に関する立法措置について(基本方針案)」が了 承された。 基本方針においては、 ・一時金の請求に当たり都道府県を経由して行うことができること ・国及び地方公共団体は制度の周知を適切に行うとともに、一時金の請 求に関し利便を図るための相談支援の業務その他の必要な措置を適切 に講ずること などが盛り込まれ、一時金の支給に関連して都道府県等にも一定の事務 を担っていただくこととされている。 今後は、この基本方針に基づき今国会への法案提出を目指すこととさ れており、引き続き情報提供をさせていただくので、各都道府県におか れてもご承知おきいただきたい。

○旧優生保護法について
昭和23年 優生保護法の制定(議員立法)→優生思想の下、不良な子孫を出生することを防止するとともに、母 性の生命健康を保護することを目的
・平成8年 優生保護法を母体保護法に改正(議員立法)→障害者の権利の実現に向けた取組が進められる中、障害者を差別する優生思想を排除するため、法律名を改正するとともに、遺伝性精神疾患等を理由としてた優生手術(不妊手術)や、人工妊娠中絶に関する規定を削除した。
・【件数】→本人の同意によらない不妊手術は約1万6500件、同意のあるもののうち、遺伝性疾患等を理由とするもの を含めれば、約2万5000人。

○旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する立法措置について(基本方針) 平成30年12月10日与党旧優生保護法に関するワーキングチーム
1 前文 (1) 昭和23年に制定された優生保護法に基づき、あるいは同法の存在を背景とし て、特定の疾病や障害を有すること等を理由として多くの方々が、平成8年に改 正が行われるまでの間、その生殖を不能とする手術や放射線の照射を強いられ、 心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、我々は、真摯に反省し、心から深くおわびする。
(このほか(2)(3)あり。省略する。)

○都道府県等における旧優生保護法関係資料等の保管状況調査結果(9月6日公表)
○厚生労働省等における旧優生保護法関係資料の調査結果(9月6日公表)
○医療機関・福祉施設、保健所設置市以外の市町村における 優生手術に関する個人記録の保有状況調査結果(10月31日公表)
・調査実施時期:平成30年7月13日から平成30年9月21日まで。 ※医療機関、福祉施設については回答は任意。
・調査結果の概要(個人記録があると回答した施設数)→医療機関609人、福祉施設843人

次回は、「平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)を公表します」からです。
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