• もっと見る
«平成30年度全国児童福祉主管課長会議 | Main | 平成30年度全国児童福祉主管課長会議»
<< 2024年03月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
平成30年度全国児童福祉主管課長会議 [2019年03月27日(Wed)]
平成30年度全国児童福祉主管課長会議(平成31年3月1日開催)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199287_00001.html
◎説明資料2
(13) 【公益財団法人日本医療機能評価機構】
1.産科医療補償制度の周知について
【制度の概要】

産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的に平成 21 年 1 月に創設された制度であり、(公財)日本医療機能評価機構が運営している。 補償対象と認定されると、準備一時金と補償分割金をあわせ総額 3,000 万円の補償金が支払われるとともに、医学的観点から原因分析が行われ原因分析報告書が保護者と分娩機関へ送付される。 また、本制度の透明性を高めることと再発防止や産科医療の質の向上を図ることを目的として、原因分析報告書の「要約版」を公表している。さらに、原因分析された複数の事例をもとに再発防止策などを提言した「再発防止に関する報告書」を分娩機関や関係学会・団体、行政機関などに提供している。
本制度は昨年に制度創設 10 年目を迎えたことから、本制度の運営を通じて わかってきたことやこれまでの制度の変遷等を関連資料 1「産科医療補償制度 ニュース 10 周年記念特別号」に掲載しているので、ご確認いただきたい。

【周知のお願い】
制度創設以来、貴管下保健センター等において、母子健康手帳を妊産婦へ交 付する際に本制度のチラシを配布いただくことなどにより妊産婦への周知にご協力をいただいており、改めて厚く御礼を申し上げる。 当機構としては、年間約 95 万人の妊産婦になる方に対し、本制度に関する 周知活動を継続的に行っていくことが重要と考えており、今後も貴管下保健セ ンター等の母子健康手帳を交付する窓口等において、関連資料 2「産科医療補 償制度のご案内」のチラシを活用するなどにより、引き続き周知にご協力をいただくようお願いしたい。 また、多くの都道府県や市区町村のホームページに本制度の周知文書等を掲載いただいており、この場を借りて厚く御礼申し上げるとともに、引き続きの 協力をお願いしたい。 なお、チラシ等が届いていない場合や追加で必要な場合は、産科医療補償制 度専用コールセンターにご連絡いただきたい(随時無料にて送付)。

● 産科医療補償制度ホームページ ↓
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/


[関連資料:公益財団法人日本医療機能評価機構]
◎産科医療補償制度ニュース(資料1)

(重度脳性麻痺児とそのご家族を支援するとともに 産科医療の質の向上をめざした制度)
○10 周 年 記 念 特 別 号→有識者の10年間から
○審査・補償の中で分かってきたこと→補償対象となった脳性麻痺児の看護・介護の状況について(日常の介護状態)。診断書作成時年齢別の補償申請件数について(診断書作成時年齢が「4 歳以降」および 「1 歳〜 1 歳 6ヶ月未満」の補償申請件 数が多くなっています。 診断書作成時年齢が低い児は補償対象となる割合が多く、高い児は補償対象外 なる割合が多くなっています。)
○原因分析を通じて分かってきたこと
・原因分析報告書について
・脳性麻痺の原因について
・原因分析報告書に対する保護者・分娩機関からの評価について
○再発防止に資する情報の提供
・再発防止に関する報告書について
○産科医療補償制度とガイドライン→ガイドラインにおける「再発防止に関する報告書」の利用について
○産婦人科の訴訟の動向
○産科医療補償制度の運営実績
○産科医療補償制度の変遷

◎産科医療補償制度のご案内 妊産婦、ご家族の皆様へ (資料2)
○産科医療補償制度とは
○補償対象
○補償内容
○制度の仕組み

次回は、説明資料2「(14) 【障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室関係】」資料からです。
トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント