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第80回労働政策審議会障害者雇用分科会 [2018年12月30日(Sun)]
第80回労働政策審議会障害者雇用分科会(平成30年12月17 日)
<議題>(1)今後の障害者雇用対策の在り方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02935.html
◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会 委員名簿
・(障害者代表)→4人が参加です。



◎参考資料2 障害者雇用対策の基本事項
<障害者雇用対策の枠組み (障害者雇用率制度・障害者雇用納付金制度)>↓↓

○障害者雇用対策について
@ 障害者の雇用義務関連→「障害者雇用率制度(法定雇用率)」、「障害者雇用納付金制度」
A 職業紹介・地域就労支援→ハローワーク( 544ヶ所)、障害者就業・生活支援センター(334ヶ所)、地域障害者職業センター(52ヶ所)(各都道府県に1ヶ所+5ヶ所の支所〉
・障害者雇用義務制度等→雇用義務制度、納付金制度、納付金助成金制度
・一般雇用への移行の推進→ハローワークでの取組、チーム支援、「福祉、教育、医療」から雇用への移行推進事業
・障害者就業・生活支援センターにおける支援→身近な地域において@就業支援A生活支援など。
・地域障害者職業センターにおける支援→て作業能力向上、労働習慣の体得等の支援を行うほか、事業主に対して障害者雇用に関する相談・援助を実施。
・障害者雇用のための助成措置→「トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)」 (ハローワーク等 の紹介により原則3か月(精神障害者は6か月)のトライアル雇用を行う事業主に対し助成金を支給)。「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」(ハローワーク等の紹介により障害者等を雇用する事業主に対し助成)。「特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)」(障害者雇用の経験がない中小企業で、初めての雇入れにより 法定雇用障害者数以上の障害者を雇用した場合、助成金を支給。) 等
・職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援→職場での適応に課題を有する障害者に対して事業所に派遣または配置し、職場での課題を 改善し、職場定着を図るためのきめ細かな人的支援を実施。
○障害者雇用率制度の概要→障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働 者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それ を保障するもの。
○障害者雇用率制度(参照条文)
・障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)→<平成25年改正による読替後の第43条第2項>
○障害者雇用率の見直し→平成25年法改正により、精神障害者の雇用義務が課されることとなったことに伴い、民間企業の障害者雇 用率を、30年4月より2.2%、3年を経過するより前に2.3%に。
○法定雇用率の対象となる障害者の範囲の変遷→昭和51年、身体障害者を対象とする雇用率制度を創設。平成10年には、知的障害者を法定雇用率の算定 基礎の対象に追加。さらに、平成30年4月から、精神障害者を法定雇用率の算定基礎の対象に追加。
○障害者雇用率達成指導の流れ→10・11頁参照。
○国の機関において法定雇用率未達成となった場合の対応→できる限り年内の解消を目指す。 それが困難な場合には、採用計画を作成。
○障害者雇用納付金制度について→雇用率未達成企業(常用労働者100人超)から納付金(不足1人当たり原則月5万円)を徴収。雇用率達成企業に対して調整金(超過1人当たり月2万7千円)・報奨金を支給。
○障害者雇用納付金制度の財政状況について→納付金関係業務 引当金額(204億円)H29年。
○特例子会社制度→@障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用 されているものとみなして、実雇用率を算定できることとしている。A特例子会社を持つ親会社につ いては、関係する子会社も含め、企業グループによる実雇用率算定を可能としている。
○特例子会社制度における雇用状況→464社に【実人員】21,134人(H29/6/1)
○企業グループ算定特例→一定の要件を満たす企業グループとして厚生労働大臣の認定を受けたものについては、特例子会社がな い場合であっても、企業グループ全体で実雇用率を通算することができる。
○事業協同組合等算定特例→中小企業が事業協同組合等を活用して共同事業を行い、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の 認定を受けたものについて、その事業協同組合等とその組合員である中小企業(特定事業主)における実 雇用率を通算することができる。
○雇用関係助成金(雇用保険二事業に基づくもの)→P19参照。
○雇用関係助成金(障害者雇用納付金制度に基づくもの)→P20参照。
○除外率制度について→この除外率制度は、ノーマライゼーションの観点から、平成14年法改正により、平成16年 4月に廃止した。 経過措置として、当分の間、除外率設定業種ごとに除外率を設定するとともに、廃止の方 向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされている(法律附則)。
○除外率設定業種及び除外率→P22参照。

<雇用の分野における障害者の差別禁止 及び合理的配慮の提供義務>
○障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務について→【差別の主な具体例】【合理的配慮の主な具体例】P24参照。
○障害者差別禁止指針→(1)基本的な考え方(4つの考え方)、(2)差別の禁止(募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの各項目において、合理的配慮の措置 他)
○合理的配慮指針→雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者 の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針 (概要)→(1)〜(5)参照。
○差別禁止等に関する紛争の解決手続(法の枠組みイメージ)→対象となる紛争@〜Bでこれに対する例あり。自主的解決(第74条の4)、調停委員による調停・調停案の作成・受諾勧告 (第74条の8)あり、参照のこと。
○公務員への適用について→障害者雇用促進法(85条の3)では、国家公務員及び地方公務員に適用除外規定が設けられている。 ⇒公務員は勤務条件が法律で定められている等、独自の法体系が存在することから、それぞれの 法制度の中で基本的に対応が図られる。地方公務員は合理的配慮の提供 ⇒国公法のような能率の根本基準に相当する規定 がなく、合理的配慮を直接担保する法律がない ため、障害者雇用促進法の規定を直接適用。

<障害者雇用の現状>
○障害者数について
→身体・知的・精神障害者の総数は約937万人。うち18歳以上65歳未満の在宅者は約362万人。
○年齢別の障害者数(在宅者)について→身体障害児・者(428.7人)→65歳以上72.6%で最も多い。
○障害者手帳所持者数について→療育手帳交付台帳登載数1,079,938(H29年度)
○障害者雇用の状況→民間企業の雇用状況→雇用者数 49.6万人 (身体障害者33.3万人、知的障害者11.2万人、精神障害者5.0万人) 実雇用率 1.97% 法定雇用率達成企業割合 50.0%。 雇用者数は14年連続で過去最高を更新。障害者雇用は着実に進展。
○雇用障害者数における障害種別ごとの重度障害等の実人数について→406,981人中重度知的障害者が22,647人5.6% (知的障害者の22.3%)。
○障害者の雇用の状況(企業規模別)→全体として実雇用率は順調に伸びているものの、特に中小企業の取組が遅れている。
○ハローワークにおける障害者の職業紹介状況(障害種別)→2017年度の就職件数・新規求職者数は、前年度から更に増加。 就職件数は97,814件と9年連続で増加。@A→障害別増加件数となっています。
○ハローワークにおける職業紹介状況(就職件数)→10年間で2倍以上の件数増加、特に精神障害件数が46.1%と増加。
○就労支援施策の対象となる障害者数/地域の流れ→障害者総数約937万人中、18歳〜64歳の在宅者数約362万人 (内訳:身体101万人、知的58万人、精神203万人)。→P41参照。就労系障害福祉サービス から一般就労への移行→10年後のH29には 11.5倍に。

<地域就労機関による支援>
○職業リハビリテーションの実施体制の概要→障害者一人ひとりの特性に配慮した職業指導、職業紹介等の職業リハビリテーションを、医療・保健福祉・教育等の関係機 関の連携のもとに実施。→1 公共職業安定所(ハローワーク)〔544カ所〕(厚生労働省)、2 障害者職業センター((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)、3 障害者就業・生活支援センター(都道府県知事が指定した社会福祉法人、NPO法人等が運営)〔334センター〕
○主な地域の就労支援機関と障害者雇用の促進に向けた支援策の流れ→就労移行支援事業所や、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター等と連携(チーム支援) して1人1人の特性を踏まえた支援
○主な地域の就労支援機関の概要→障害者一人ひとりの特性に配慮した職業指導、職業紹介等の職業リハビリテーションを、医療・保健福祉・教育等の関係機 関の連携のもとに実施。
○地域障害者職業センターにおける業務実施状況(平成29年度)→P46へ。
○職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援→障害者の職場適応を容易にするため。
○障害者就業・生活支援センター→障害者の身近な地域においては、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う「障害者就業・生活支援センター」を設置(平成30年4月現在 334センター)。業務の内容→<就業面での支援><生活面での支援>

<障害特性や就労形態に応じた支援(精神障害者/発達障害者/難病患者/在宅就労障害者)>。【29年度実績】支援対象者数 181,229人 定着率78.7%(1年)(身体78.0%、知的83.8%、精神72.3%)
○精神障害者に対する主な雇用支援施策→精神障害者を対象とした支援施(@〜C)、精神障害者が利用できる主な支援施策(@〜G)
○精神障害者の雇用を取り巻く状況の変化(主な施策の実績)→精神障害者の雇用を取り巻く環境は、近年大幅に改善している。P51。
○発達障害者に対する雇用支援策→発達障害者を対象とした支援施策(1〜5)、発達障害者が利用できる支援施策(1〜6)
○難病患者に対する雇用支援策→難病患者を対象とした支援施策(1〜3)、難病患者が利用できる支援施策(1〜6)
○在宅就業障害者支援制度について→在宅就業障害者(自宅等において就業する障害者)に仕事を発注する企業(常用労働者100人超)に対して、障害者雇 用納付金制度において、在宅就業障害者特例調整金を支給。 在宅就業支援団体を介して在宅就業障害者に仕事を発注する場合も支給の対象となる。
○在宅就業障害者特例調整金・報奨金の算定方法→在宅就業障害者(自宅等において就業する障害者)に仕事を発注する企業に対して、その発注額に応じ、〈特例調整金・特例報償金の算定方法〉に基づき支給。

次回は、「参考資料3-1公務部門における障害者雇用に関する基本方針概要(平成30年10月23日)」です。
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