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第80回労働政策審議会障害者雇用分科会 [2018年12月29日(Sat)]
第80回労働政策審議会障害者雇用分科会(平成30年12月17 日)
<議題>(1)今後の障害者雇用対策の在り方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02935.html
◎資料1 国会における障害者雇用に関する議論
○政府の認識について
→【平成30年10月29日 衆議院本会議】
・枝野幸男議員(立憲民主党):中央省庁の障害者雇用水増し問題について、意識改革に向けた具体策を含め、見解を求めます⇒安倍内閣総理大臣:公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、再発防止にしっかりと取り組むよう、強く指示をしました。 基本方針に基づき、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と障害のある方が活躍できる場の拡大に向け、政府一体となって取り組んでまいります。
○今回の事案の責任について→【平成30年11月20日 参議院厚生労働委員会】
・馬場成志議員(自民党)⇒根本厚生労働大臣:厚生労働省挙げて、再発防止、障害のある方が活躍できる場の拡大に向けて全力で取り組んで責任を果たしてまいりたいと思います。
○検証委員会報告書の受け止めについて→【平成30年11月14日 衆議院厚生労働委員会】
・高木美智代議員(公明党)⇒根本厚生労働大臣:報告書は遺憾。国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心の低さが根本的な問題。、法の理念に立ち返り、公的部門における障害者雇用に関する基本方針に沿って、不適切計上の再発防止に努めることはもとより、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、取組を強化。
○チェック機能の強化について→【平成30年10月30日 衆議院本会議】
・斉藤鉄夫議員(公明党):具体的な検討を進めるべき⇒安倍内閣総理大臣:さらなる検討。
○立入権限、書類の保存について→【平成30年11月2日 衆議院予算委員会】
・小川淳也議員(無所属(立憲民主党・市民クラブ)):いつまで放置するか⇒安倍内閣総理大臣:、各省庁に対して、そうではなくて、これをしっかりと満たすような形をつくる、雇用において、そういう雇用形態も含めて工夫 を凝らすようにという指示をしているところ。
○平成31年末までに約4千人を雇用することについて→【平成30年11月21日 衆議院厚生労働委員会】
・稲富修二議員(国民民主党):数合わせであれば一旦勤めたとしても定着をしない⇒根本厚生労働大臣:進捗状況や課題について関係閣僚会議でフォローアップしながら、政府一体となって取り組んでいきたい
○民間企業との競合について→【平成30年11月21日 衆議院厚生労働委員会】
・稲富修二議員(国民民主党):、民間から人材が流出、あるいは国と民間の間で人材のとり 合いになるのではないか⇒根本厚生労働大臣:(4千人の雇用)民間との競合が起きないよう。
○定着のフォローアップについて→【平成30年11月21日 衆議院厚生労働委員会】
・高橋千鶴子議員(日本共産党):挑戦をしたけれども、何度挑戦しても採用されなかった人たちもいるんだ、 そこに思いをはせながら、望む人に採用のチャンスを広げることと、その後の定着についてもきちんとフォローしていただきたい⇒根本厚生労働大臣:しっかり定着のフォローアップをしていきたいと思います。
○納付金制度について→【平成30年11月20日 参議院厚生労働委員会】
・東徹議員(日本維新の会):この障害者雇用納付金制度ですけれども、これ国や公共機関というのは対象になっていない、これなぜ国などが入っていないのか、⇒土屋職業安定局長:納付金制度の趣旨が、障害者の雇用に伴う経済的な負担を調整、多く雇っているところは多く負担をし、少ないところは少ない負担で済んでいるというような、その負担を調整するということを通じて事業主間の公正な競争条件を確保しようというもので、民間企業、民間事業主の方と同じような理由で国に適用するということはなじまない、また、納付金の徴収ということになりますと、国民の皆様からお預かりした税金から支払うというようなことになり、結果的に納付義務が国民の皆さんに転嫁をしていくような結果 にもなるということで好ましくない。
【平成30年11月26日 参議院予算委員会】
・薬師寺みちよ議員(無所属クラブ):一般企業は法定雇用率が満たされなければいわゆる罰金という形で納付金を納めなければならない。しかし、 中央省庁の不祥事で、しっかりと本当は雇用したいけど雇用できないような状況の中で、罰金を納めなければならない。私は、公務部門の採用が全て終了す るまで一回この制度を停止し、そして障害者雇用調整金の支給分については別途予算措置で賄うべきではないかと思いますけれども、⇒安倍内閣総理大臣:今回の公務部門における問題とは別個にその仕組みは、仕組み自体は維持されるべきものと考えています。このような趣旨と役割を 御理解いただけるよう、民間事業主を始め国民の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○公務部門における特例子会社的取組について→【平成30年11月28日 衆議院内閣委員会】
・高木美智代議員(公明党):⇒:、重度の知的・ 精神の方も含めて、就労できるように民間企業や一部の地方自治体が実施している特例子会社の方式を政府においても導入すべきではないか。
・大口厚生労働副大臣:⇒:国においても、同様に、各府省において障害特性に応じた業務を選定し、作業室等で当該業務を集中的に行うことは可能であると考えます。
・高木美智代議員(公明党):⇒:副大臣、私が申し上げているのは、各省庁横串にして、特例子会社という形でやってはどうか。
・大口厚生労働副大臣:⇒:御指摘は、受け止めさせていただきます。
○障害者の範囲について→【平成30年11月22日 参議院厚生労働委員会】
・倉林明子議員(日本共産党):社会モデルの観点から障害者の範囲について検討し直すべき。⇒土屋職業安定局長:法律の下での雇用促進施策は、所持の有無にかかわらず障害のある方が意欲と能力を発揮して活躍できるようにということでやっている
○みなし雇用について→【平成30年11月20日 参議院厚生労働委員会】
・足立信也議員(国民民主党):だんだんみなし雇用制度から移行していくという手もあるんじゃな いかと⇒土屋職業安定局長:私どもとしては、そのみなし雇用という考え方については慎重な検討が必 要であるというふうに考えているところ
○法定雇用率未達成の場合の罰則について→【平成30年11月20日参議院厚生労働委員会】
・足立信也議員(国民民主党):未達成の場合の罰則については、公務部門でですよ、これは考慮、考えておられるでしょうか⇒土屋職業安定局長:罰則に関しましては、雇用率の達成そのものについての罰則というのは、特に民間企業についても規定をしていないところでございますが、公的機関について罰 則の適用ということについては、基本的には慎重に検討していく必要があるのではないかなというふうに思っているところ。
○重度障害者、労働時間が週二十時間未満の労働者、難病患者について→【平成30年11月22日 参議院厚生労働委員会】
・倉林明子議員(日本共産党):重度障害のダブルカウントを廃止してほしい。週に二十時間未満、超短時間の労働もやっぱり対象に入れてほしい。難病患者団体からも対象とすべきだという御要望もある⇒土屋職業安定局長:今後、労働政策審議会の障害者雇用分科会におきましてその在り方を検討してまいりたい
○当事者(団体)の意見の反映について→【平成30年11月20日 参議院厚生労働委員会】
・川合孝典議員(国民民主党):今後、再発防止の議論を行う様々な諸会議も設置されると伺っておりますが、この再発防止のための会議体に対しまして、障害者団体の方々や当事者の方々がきちんと入れる枠組みを是非つくっていただきたいんですけどいかがでしょうか。
・土屋職業安定局長:フォローアップの結果につきましては、私ども今想定しておる場としては、例えば労働政策審議会の障害者雇用分科会に、障害者団体の代表の方もお入りをいただいている場で、基本方針を策定するに当たりましても御意見を伺った場でございますが、こういった場にフォローアップの状況も御報告をしながら、適宜、逐次進めてまいりたいというふうに考えているところ
・川合孝典議員(国民民主党):
・根本厚生労働大臣:原因究明とそれからこれからの施策、私はこの二つに分けて考えるべきだと思いますが、原因、実態究明、解明、これは検証委員会でやらせていただきまし た。そして、これからの施策、これについては、今後の施策は障害当事者の方を含め、様々な方の御意見を踏まえながら進める必要があると思います。 基本方針では、今回我々がまとめた基本方針、政府全体としての基本方針、これは検証委員会の検証結果、あるいは関係府省連絡会議でいただいた 障害者団体の皆さんからの御意見、そして障害者代表が参画する、これは労働者代表、使用者代表も参加しておりますが、労働政策審議会障害雇用分 科会における審議を踏まえた検討を行った上で案を作成して、政府一体の取組として関係閣僚会議でやるということを決めました。 これからもやはり具体的な施策を進める上では、様々我々も意見をお聞きしながら、具体的な施策をよりブラッシュアップしてつくっていきたいと思います。


◎資料2 労働政策審議会障害者雇用分科会の検討スケジュール(案)について
・12月18日(火) 第1回 ・今後の障害者雇用対策の在り方について
・12月25日(火) 第2回 ・今後の障害者雇用対策の在り方について
・来年 1・2月にかけて、毎月1〜2回程度開催予定

次回は、同第80回資料「参考資料1」からです。
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