第13回経済財政諮問会議(平成30年11月12日)　
≪議事≫ （１） 金融政策、物価等に関する集中審議 （２） 経済・財政一体改革（教育・科学技術） （３） 経済・財政一体改革（社会資本整備・国土強靱化）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1112/agenda.html
◎資料５ 科学技術イノベーションによる生産性向上・歳出効率化（平井臨時議員提出資料）
○世界最高水準の 「イノベーション国家創造」 に向けて
・生産性向上・歳出効率化への貢献→イノベーションは、重点分野等を示すことによる民間の需要喚起も期待
・基本方針：統合イノベーション戦略→破壊的イノベーションが進展、過去の延長線上では世界に勝てず ⇒Society5.0実現に向け、統合イノベーション戦略策定
○(参考資料)人工知能（ＡＩ）による社会構造改革→世界がAIの研究開発、社会実装でしのぎを削る中、投資、人材、研究開発において我が国は米中等に遅れ。我が国が世界に伍していくためには、教育改革、研究開発、社会変革、倫理・社会原則等の具体策を盛り込んだ 新たなAI戦略を策定し、司令塔のもとで、省庁連携して加速。
○(参考資料破壊的イノベーションへの対応 （ムーンショット型研究開発制度）→世界では、破壊的イノベーションの創出を目指し、これまでの延長線上にない野心的な構想を掲げ、世界中からトッ プ研究者の英知を結集した挑戦的研究開発を強力に推進中。我が国では、少子高齢化の進展や大規模自然災害への備えなど多くの困難な課題を抱える中、それら課題解決に科学技術が果敢に挑戦し、未来社会の展望を切り拓いていくことが必要。
・海外における研究開発動向
・ムーンショット型研究開発制度→基礎研究から得られた様々な知見・アイデアを破壊的イノベーションに導く仕組みの創設→ムーンショット目標とは？
○(参考資料)政府事業・制度等のイノベーション化→既存事業への先進技術の導入等を図ることにより、先進技術の実社会での活用の後押し、各事業の効率的・ 効果的な実施等を実現し、科学技術イノベーションの積極的な活用による経済社会の発展に貢献。
・政府事業・制度等のイノベーション化（例）→例�@）〜例�B）あり。
・破壊的イノベーション→　https://bizhint.jp/keyword/101196



◎資料６−１ 地域経済に不可欠なインフラの維持と効率化に向けて（有識者議員提出資料）
全国各地で自然災害が相次ぐなか、防災・減災、国土強靱化に向けて、計画的かつ 可及的速やかに対応する必要がある。また、持続的な成長に向けて、その基盤となる重点プロジェクト等の具体化、先端技術やＩＣＴの徹底活用等を通じて建設業の生産性向上を大胆に推進するとともに、本格的な人口減少時代に備えた、地域生活に不可欠なインフラの効率的な維持管理等に本格的に取り組む必要がある。そのカギは「デジタル・トランスフォーメーション」、既存の行政の枠を超えた「多様な官民・官官連携」と新しい技術の活用をはじめとする「民間投資誘発」にあり、以下の提案を推進するととも に、骨太方針 2018 で決定した各事項を具体化すべき。
１．防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に向けて
２．国土強靱化基本計画の見直しに向けて
３． まちづくりにおけるデジタル・トランスフォーメーション、広域化の推進


◎資料６−２ 地域経済に不可欠なインフラの維持と効率化に向けて（参考資料） （有識者議員提出資料）
○地域生活に不可欠なインフラの維持と効率化に向けて→全国各地で自然災害が相次ぐなか、防災・減災、国土強靱化に向けて、計画的かつ可及的速やかに 対応する必要。そうした取組を加速するための財源・予算配分等の在り方をしっかり検討すべき。持続的な成長に向けて、その基盤となる重点プロジェクト等の具体化、先端技術やＩＣＴの徹底活用等 を通じて建設業の生産性向上を大胆に推進するとともに、本格的な人口減少時代に備えた、地域生活 に不可欠なインフラの効率的な維持管理等に本格的に取組む必要。（図表１〜３）
○国土強靱化基本計画の見直しに向けて→官民連携やハード・ソフト両面 からの対応などを効果的に組み合わせるべき。（洪水・土砂災害ハザードマップの策定・公表などの取組を改めて確認・徹底すべき。経済活動に甚大な影響を及ぼすブラックアウトなどの緊急事態を想定したＢＣＰ策定等を促進すべき。ＡＩ／ＩoＴ等の先端技術活用やデジタル化の飛躍的推進を通じて、効率的な強靱化対策を実現すべき。）
○まちづくりにおけるデジタル・トランスフォーメーション、広域化の推進→災害に強いまちづくりや活力あるまちづくり等に向けては、民間企業や住民の資 金・ノウハウを活用した投資やイノベーションを喚起することが必要。さらに、コンパク ト・プラス・ネットワーク化を引き続き進めるとともに、まちのマネジメントを広域化・自治 体間連携志向へと舵をきることが重要。そのカギとなる「デジタル・トランスフォーメーシ ョン」及び「人材、公共インフラの広域活用」等を積極的に促すべき。


◎資料７ 今後の社会資本整備のあり方（石井臨時議員提出資料）
〜デフレからの完全脱却と 切迫する自然災害の危機への対応〜
○今後の社会資本整備のあり方
・社会資本の整備は未来への投資。中長期的な視点にたって、「生産性向上」や「安全・安心の確保」などのストック効果が最大限発揮されるよう、重点的かつ戦略的な取り組みが必要。
・経済の好循環が着実に回りつつある今こそ、デフレからの完全脱却を実現するため、ＩＣＴ等の新技術を活用して、大都市圏や各地域 での生産性の向上に直結するインフラを集中整備。
・我が国は、これまでの常識を超えて頻発・激甚化する自然災害に直面。この切迫した危機から、国民の生命と財産を守り、国と地方の経済活動を守るために、総理指示による３年間集中で実施する緊急対策をはじめ、防災・減災対策にソフト・ハードを総動員。
・こうした喫緊の課題に対応し、社会資本の整備に万全を期すためには、政権発足以来の安定的・持続的な公共投資に加え、集中的な追加投資が不可欠。また、消費税率引上げ後の景気の下振れリスクを防ぐため、適時 の公共投資による景気の下支えも重要。
１−１．生産性を向上させるインフラの集中整備→生産性の向上に直結し、我が国の経済成長や地域社会の活性化を牽引するインフラを集中整備。
１−２．新しい技術や手法の活用による生産性の向上→ＩＣＴ、ビッグデータやAIのフル活用により、社会資本の整備・活用のあらゆる段階において生産性を向上。
２．自然災害に対応したソフト対策・ハード対策の総動員→「防災意識社会」への転換に向け、ソフト・ハードを総動員した防災・減災対策を推進。災害時の重要インフラの機能確保について、緊急点検結果も踏まえ、３年間集中で緊急対策を実施。
（参考） 切迫する自然災害の現状→気候変動の影響により、水害・土砂災害の更なる頻発・激甚化が懸念。全国各地で降水量が観測史上最高を記録するなど、これまでの常識を超えて自然災害が頻発・激甚化。


◎資料８ 国土強靱化について（山本臨時議員提出資料）
○国土強靱化の推進（国土強靱化基本計画について）
・国土強靱化基本法（平成25年12月11日公布・施行）⇒国土強靱化基本計画 （平成26年6月3日閣議決定）→国土強靱化に係る国の計画等の指針。防災施設の整備、耐震化等のハード対策、訓練・防災教育、情報の収集・提供等のソフト対策の両面で効果的に推進。 自助・共助・公助を適切に組み合わせ、官（国、地方公共団体）と民が連携、役割分担して取り組む。国土政策や産業政策も含めた総合的な対応を推進。
・優先順位をつけて重点化→４５の最悪の事態のうち１５を重点化プログラムに選定→１５の重点化すべきプログラムに係る起きてはならない最悪の事態(表になっている)
・施策の進捗管理→重要業績指標等の上では概ね計画通りに推進
○国土強靱化基本計画の見直し→国土強靱化基本計画策定（H26.6）後、熊本地震などの災害により依然として多大な被害が発生→年内に国土強靱化基本計画を見直し、加速化・進化→�@過去の災害から得られた知見や社会経済情勢の変化等を踏まえた対策を追加、�A直近の災害発生状況を踏まえた重要インフラの緊急点検の結果を反映。さらに重要インフラの緊急点検結果等を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を、３年間で集中的に実施。


◎資料９ 経済財政諮問会議の今年後半の主な課題・取組について
今後の経済財政運営においては、頻発する自然災害による被害からの復旧・復興に全力を 尽くしつつ、デフレ脱却・経済再生を確実なものとするため、消費税率引上げに伴う需要変動等への対応、海外経済の不確実性を乗り越える強靭な経済構造の構築に取り組み、成長と 分配の経済の好循環を着実に拡大していく。そのカギは、「Society 5.0」の実現に向け、 デジタル化等の先端技術を徹底的に活用し、社会や生活の質の飛躍的向上を図ること（デジ タル・トランスフォーメーション）にある。また、新経済・財政再生計画を着実に推進する中で、全世代型社会保障の構築と地域が抱える課題の解決に取り組む。 こうした観点から、2018 年後半の経済財政諮問会議では、下記のような課題に重点的に取り組む。
１．デフレ脱却・経済再生に向けた経済財政運営→経済・物価動向や通商問題、海外を含む需要減退等のリスクなどのデフレ脱却に向けた進捗状況の検証
・消費税率引上げに伴う需要変動、今後の経済状況や成長力強化等への対応
・新経済・財政再生計画に基づく歳出改革の推進、歳出改革の方向性や歳出の目安の明確 化・具体化と平成 31 年度予算における着実な実行。新計画の実行に向けた新たな改革 工程表の策定
２．安全で安心な暮らしの実現→防災・減災・国土強靭化への３年間での集中的取組、新技術やデータを活用した地域が 抱える課題の解決（都市経営（スマートシティ）やコンパクトプラスネットワークと国 土強靭化の一体的推進、老朽化したインフラ等における PPP/PFI の活用推進等）
３．全世代型社会保障改革の一体的取組→予防・健康づくり等の先進・優良事例の具体化と全国展開に向けた重点的取組、生活習 慣病、認知症予防の重点的推進
・医療費・介護費の動向や制度改革の評価・分析を踏まえたより効果の高い財政面でのインセンティブの仕組みの検討
４．潜在成長率の引上げと地域の活力向上→デジタル・トランスフォーメーション実現に向けた、「Society 5.0」の社会実装を含む 波及効果の高い投資プロジェクト、社会資本整備や技術開発の重点プロジェクトの具体 化
・行政手続コストの削減に向けた、国・地方による許認可・補助金の手続簡素化、書式・ 様式の標準化。特に、地方の行政サービスのデジタル化を推進する方策の具体化
・所有者不明土地対策の着実な推進

◆平成30年会議情報一覧
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/index.html

次回は、「第４回労働政策審議会労働施策基本方針部会資料」からです。