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平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版) [2018年09月16日(Sun)]
平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/pdf_index.html
◎参考資料7 青少年関係指導者一覧
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/pdf/sanko_07.pdf
○名称、職務内容、所属機関・団体、総人員等 を一覧表にしています。
(1)専門的な行政職員
(2)青少年健全育成施設等に勤務する専門職員等
(3)企業等の指導者
(4)行政機関等の委嘱する指導者

詳しくは、P252〜253参照ください。


◎参考資料8 各種法令による子供・若者の年齢区分

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/pdf/sanko_08.pdf
○法律の名称があり、 その呼称等、年齢区分が整理されています。
・少年法→少年→ 20 歳未満の者。
・ 刑法→刑事責任年齢→ 満 14 歳
・児童福祉法→ 児童 18 歳未満の者、 乳児→1 歳未満の者、幼児→1 歳から小学校就学の始期に達するまでの者、 少年→小学校就学の始期から 18 歳に達するまでの者。
・児童手当法→児童→18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある者
・母子及び父子並びに寡 婦福祉法→児童 20 歳未満の者
・民法→未成年者 20 歳未満の者。婚姻適齢→男18歳、女16 歳〔未成年者は、父母の同意を得なければならない。〕
・労働基準法→年少者 18 歳未満の者、 児童→15 歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者、
・青少年の雇用の促進等に関する法律→青少年→ 35歳未満。ただし、個々の施策・事業の運用状況等に応じて、おおむね「45 歳未満」の者についても、その対象とすることは妨げない(法律上の規定は ないが、法律に基づき定められた青少年雇用対策基本方針(平成 28 年 1 月厚 生労働省)において規定。)。
・道路交通法
・未成年者喫煙禁止法、未成年者飲酒禁止法→未成年者 20 歳未満の者
・児童の権利に関する条約→児童 18 歳未満の者。
・以下18 歳未満の者→風俗営業等の規制及び 業務の適正化等に関する法律(年少者)、児童買春、児童ポルノ に係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童)、インターネット異性紹 介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(児童)、青少年が安全に安心してインターネットを利 用できる環境の整備等に関する法律(青少年)


◎参考資料9 学校に関する用語説明
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/pdf/sanko_09.pdf
○大学 短期大学の専攻科 別科→大学・短期大学には専攻科及び別科を置くことができる
こととされている。専攻科は、大学・短期大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めると
ころにより、これと同等以上の学力があると認められた者を対象とし、特別の事項につい
てより深く学び・研究することを目的としている。別科は、大学入学資格を有する者を対
象とし、簡易な程度において特別の技能教育を施すことを目的としている。なお、いずれ
も修業年限は 1 年以上とされている。

○高等専門学校 高等専門学校専攻科→高等専門学校は、専門的・実践的な技術者を育成するため、中学校卒業後という早い年齢段階から実験・実習を重視した専門教育を行う 5 年一貫(商船に関する学科は 5 年 6ヶ月)の高等教育機関である。 卒業後には、準学士の称号が与えられ、技術者として就職するほか、大学 3 年次への編入学制度等による進学の道も開かれている。 専攻科は、高等専門学校を卒業した者等が、より深く学び・研究する課程で、2 年間の学修の後、独立行政法人大学評価・学位授与機構の審査を経て、大学卒業と同じ学士の学位を授与される。

○中等教育学校 (前期課程)(後期課程)→平成 10 年 6 月の「学校教育法等の一部を改正する法律」に基づき、平成 11 年 4 月から選択的に導入 することが可能となった中高一貫教育の実施を目的とする修業年限 6 年の新しい学校の種類のこと。 基本的には、前期課程は中学校の学習指導要領が、後期課程は高等学校の学習指導要領がそれぞれ準用されるが、中高一貫教育として特色ある教育課程を編成することができるよう、前期課程で選択科目をより広く導入することができること、前期課程と後期課程の指導内容の一部を入れ替えて指導するこ とができること等の教育課程の基準の特例が設けられている。

○専修学校専門課程(専門学校)高等課程(高等専修学校)一般課程→専修学校は、昭和 51 年に新しい学校制度として創設されたもので、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とする学校であり、入学資格の違いにより高等課程(高等専修学校)、専門課程(専門学校)、一般課程の 3 つの課程に分かれている。 専修学校は、修業年限(1 年以上)、年間授業時数(800 時間以上)、教員数及び施設・設備等の一定の基準を満たしている場合に、都道府県知事等の認可を受けて設置される。 専修学校と他の学校種との接続に関しては、「高等課程の中で、一定の要件を満たした学科を修了した者については大学入学資格」、「専門課程の中で、一定の要件を満たした学科を修了した者については大学編入学資格・大学院入学 資格」 がそれぞれ認められている。 また、専門課程のうち、一定の要件を満たした学科を修了した者に対しては、「専門士」・「高度専門士」という称号が付与される。 各種学校 学校教育法第 1 条に掲げるもの(幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、 特別支援学校、大学及び高等専門学校)以外のもので、学校教育に類する教育を行うもののこと。ただし、当該教育につき他の法律に特別の規定があるものや専修学校の教育を行うものは除かれる。

次回は、「参考資料10 各種データ」で、平成30年版子供・若者白書(全体版)(PDF版)は全て終了になります。
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