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平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版) [2018年09月11日(Tue)]
平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/pdf/sanko_02.pdf
第4 施策の推進体制等
⑴ 子供・若者に関する実態等の把握、知見の集 積と共有
(調査研究)

子供・若者育成支援施策の企画・立案、実 施に際し客観的で幅広い情報の十分な活用等 に資するため、心身の状況、成育環境、非 行、社会的自立の状況等に関する子供・若者 やその保護者の実態・意識等について調査研 究を推進する。 その際、年齢、性別、学歴等属性別に実態 把握を進めるとともに、子供・若者の育成支 援や課題の解決には幅広い分野の関わりが必 要なことを踏まえ、行政分野横断的・学際 的・国際的な調査研究の充実を図る。 また、少年非行について、非行少年の実態 及び再非行に係る要因等を明らかにし、再犯 防止、社会復帰の在り方の検討に資する基礎 資料を提供するための研究を実施する。

⑵ 広報啓発等
(広報啓発・情報提供等)

子育て支援、体力の向上、子供・若者の人 権尊重、自殺予防、防犯、非行防止・更生そ の他困難を有する子供・若者の支援など子 供・若者育成支援に関して、強調月間の設定 や民間主体との連携・協力等による広報啓発 や情報提供の実施、あるいは表彰事業の実施 などを通じて、国民の理解・協力を促進す る。また、児童の権利に関する条約の趣旨に のっとった取組がなされるよう、条約の内容 について普及を図る。 さらに、各種の情報が子供・若者に届きや すく、かつ、分かりやすいものとなるよう、 子供・若者向けの情報提供を実施する。 上記のほか、子供・若者育成支援施策に係 る情報を適時適切に公開する。
(保護者を含む大人に対する啓発)
社会全体で子供・若者を守り育てるという 原点に立ち返り、子供・若者の健全な育成を 支援するため保護者を含む大人が、自らの行動を通じて、次代を担う子供に正義感や倫理 観、思いやりの心を育み、社会の一員として 役割と責任を果たしていくべきことを伝えて いくよう啓発を行う。
(国民運動等の取組の推進)
地方公共団体、学識経験者、民間の関係者 等と連携・協力して、子供・若者育成支援に 取り組むことができるよう国民運動として気 運の醸成等に努める。
(家族や地域の大切さ等についての理解促進)
「家族の日」や「家族の週間」における啓発、 地域や企業の取組等の表彰を通じて、家族や 地域の大切さ等についての理解を促進する。

⑶ 国際的な連携・協力
(国際機関等における取組への協力)

国連等の国際機関における子供についての 条約や行動計画等の取組に積極的に参画する とともに、その内容の周知に努め、相互交流 等の国際協力を推進する。
(情報の収集・発信)
諸外国の子供・若者育成支援施策の現状等 に関する情報の収集、提供等に努めるととも に、我が国の施策について、諸外国に向けた 情報発信を行う。

⑷ 施策の推進等
(国の関係機関等の連携・協働の促進)

本大綱に基づく施策を総合的かつ効果的に 推進するため、子ども・若者育成支援推進本 部を中心として、内閣総理大臣のリーダー シップの下に関係行政機関相互間の緊密な連 携・協力を図るとともに、施策相互間の十分 な調整を図る。 また、地方公共団体との間でも、緊密な連 携・協力を図る。
(審議会等の委員構成への配慮)
子供・若者育成支援施策や世代間合意が不 可欠である分野の施策については、子供・若 者の意見も積極的かつ適切に反映されるよ う、各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮 する。
(地域における取組の推進)
地域において子供・若者育成支援に取り組 む地方公共団体、学校、企業、NPO等の民 間団体、学識経験者等、様々な主体による先 進的な活動について情報共有する機会を設け ることを通じて、各主体の相互の連携を促進 するとともに、全国的な取組内容の向上を図 る。
(関係施策の実施状況の点検・評価)
本大綱に基づく子供・若者育成支援施策の 実施状況について、有識者や子供・若者の意 見を聴きながら点検・評価を行う。
(大綱の見直し) 本大綱については、おおむね5年を目途に 見直しを行う。

◆以上で、「参考資料2 子供・若者育成支援推進大綱〜全ての子供・若者が健やかに成長し、 自立・活躍できる社会を目指して〜(平成28年2月9日子ども・若者育成支援推進本部決定)」に目を通したことになります。これを参考に各地域で「公益的取組のきっかけ」や、社会福祉法人・行政などとの連携した地域住民主体の地域の在り方を模索するよう期待しています。

次回は、新たに「参考資料3 児童の権利に関する条約(概要)」からです。
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