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平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版) [2018年09月10日(Mon)]
平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/pdf/sanko_02.pdf
第3 基本的な施策

3 子供・若者の成長のための社会環境の整備
⑴ 家庭、学校及び地域の相互の関係の再構築
@ 保護者等への積極的な支援
(家庭教育支援)

地域や学校を始めとする豊かなつながりの 中で家庭教育が行われるよう、地域の子育て 経験者や民生委員・児童委員等から構成され る家庭教育支援チーム等による学習機会の提 供や情報提供、相談対応、訪問型家庭教育支 援等の取組を推進する。
(養育の多様化への支援)
養親子などの養育の多様化に配慮した支援 の充実を図る。
A 「チームとしての学校」と地域との連携・ 協働
(学校と地域が連携・協働する体制の構築)

複雑化・多様化する学校の課題に対応する とともに、子供たちに必要な資質・能力を育 むため、学校のマネジメントを強化し、学校 において教員が心理や福祉等の専門家と連 携・分担する「チームとしての学校」として の体制を整備するとともに、学校と地域が連 携・協働して学校を核とした地域づくりを推 進し、社会総掛かりで教育を進める体制を構 築する。
B 地域全体で子供を育む環境づくり
(放課後子ども総合プランの推進)

共働き家庭等の「小1の壁」を打破すると ともに、次代を担う人材を育成するため、全 ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ご し、多様な体験・活動を行うことができるよ う、「放課後子ども総合プラン」(平成26年7 月31日策定)に基づき、平成31年度末まで に、放課後児童クラブについて、約30万人 分を新たに整備するとともに、全小学校区で 放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的 に又は連携して実施し、うち1万か所以上を 一体型で実施することを目指して、計画的な 整備等を進める。
(中高生の放課後等の活動の支援)
地域における中学生・高校生の活動拠点の一つである児童館の積極的な活用等により、 遊戯やレクリエーションを含む、様々な体 験・交流活動のための十分な機会を提供する。 また、中学生や高校生を対象に、地域の多 様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力を 得て、放課後や土曜日等に学校・家庭・地域 が連携・協働して教育に取り組む様々な仕組 みづくりを推進し、学校と地域が一体となっ た取組を支援する。
(地域で展開される多様な活動の推進)
子供・若者の社会性、豊かな人間性、たく ましさ等を育てるため、地域等で展開される 環境学習、ESD(持続可能な開発のための 教育)の視点を踏まえた活動、自然体験、集 団宿泊体験、奉仕体験、スポーツ活動、芸 術・伝統文化体験、ダンス等の創作的活動と いった様々な体験活動や、異世代間・地域間 交流等の多様な活動の機会の提供を推進す る。また、農山漁村に滞在し、農林漁業体験 等を行う活動や、体験活動を支援する人材の 育成等を推進する。
(体験・交流活動等の場の整備)
子供・若者が、自然体験や集団宿泊体験等 の体験活動を行える青少年教育施設、都市公 園等の整備や地域密着型スポーツクラブの育 成・充実を推進するとともに、自然公園、河 川や海岸などの水辺空間、森林を保全・整備 する。また、道路、路外駐車場、公園、官庁 施設、公共交通機関等のバリアフリー化を推 進するとともに、公園遊具の安全点検等を通 じ、子供が安全に遊べる環境を整備する。
C 子供・若者が犯罪等の被害に遭いにくいま ちづくり
(子供・若者が犯罪等の被害に遭いにくいま ちづくり)

学校や通学路等の安全点検を実施するとと もに、防犯灯・防犯カメラの整備や見通しの よい植栽の確保等の安全に配慮したまちづく りを推進する。 また、自然災害に対して、児童福祉施設や 幼稚園等の要配慮者利用施設を保全する砂防 堰 えん 堤等の土砂災害防止施設の重点的な整備 や、土砂災害防止法(平成12年法律第57 号)に基づき市町村地域防災計画において土 砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称 及び所在地、土砂災害に関する情報伝達等に 関する事項を定める等のソフト対策等を推進 する。

⑵ 子育て支援等の充実
(子供と子育てを応援する社会の実現に向け た取組)

平成27年4月に施行された子ども・子育 て支援新制度を着実に実施・運用することに より、幼児教育・保育・地域の子ども・子育 て支援を総合的に推進する。 また、幼児教育・保育・子育て支援の「量 的拡充」及び「質の向上」に消費税増収分を 優先的に充てるとともに、更なる「質の向 上」を図るため、消費税分以外も含め適切に 確保する。

⑶ 子供・若者を取り巻く有害環境等への対応
(「青少年が安全に安心してインターネットを 利用できる環境の整備等に関する法律」の的 確な施行等)

青少年が安全に安心してインターネットを 利用できる環境の整備等に関する法律(平成 20年法律第79号)及び「青少年が安全に安 心してインターネットを利用できるようにす るための施策に関する基本的な計画(第3 次)」(平成27年7月30日子ども・若者育成 支援推進本部決定)に基づき、青少年のイン ターネットの適切な利用に関する教育及び啓 発活動、フィルタリングの性能向上及び利用 普及、民間団体等の取組の支援等を強化す る。 また、新たな技術、サービスや利用実態等 を把握し、新たな問題等に対しては、官民連 携して、迅速に取り組む。
(ネット依存への対応)
ネット依存の傾向が見られる青少年に対し ては、青少年教育施設等を活用した自然体験 や宿泊体験プログラムなどの取組を推進する。
(性風俗関連特殊営業の取締り等)
性風俗関連特殊営業等に関し、関連法令に 違反する行為に対する積極的な取締りを行う。
(酒類、たばこの未成年者に対する販売等の 禁止)
酒類やたばこの販売時における年齢確認等 の強化・徹底を要請する等、関係業界への働 き掛けを行う。法令違反については、所要の 捜査及び適正な処分を行う。

⑷ ワーク・ライフ・バランスの推進
(ワーク・ライフ・バランスの推進)

長時間労働を是正し、大人自身が遊び心、 心の余裕を持って生活ができるなど、家族と の充実した時間や自己啓発、地域活動への参 加のための時間を持つことができるよう、 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バラ ンス)」の実現に向け、国民運動を通じた気 運の醸成、制度的枠組みの構築や環境整備な どの促進・支援策に積極的に取り組む。

4 子供・若者の成長を支える担い手の養成
⑴ 地域における多様な担い手の養成
(民間協力者の確保)

保護司、人権擁護委員、児童委員、少年警 察ボランティア、母子保健推進員等の民間協 力者について、幅広い世代・分野からの人材 の確保を図るとともに、研修を充実させる。 ニートや非行に陥った少年、障害者等の就 労について、企業や個人事業主等の協力者の 確保に取り組む。 子供や若者の体験活動を育む体験活動指導 者や自然解説指導者の養成・研修を推進す る。 子育て経験者、様々な経験を有する高齢 者、企業やNPO等の多様な主体による子 供・若者育成支援に係る活動への参加を促す 取組を進める。
(同世代又は年齢の近い世代による相談・支援)
同世代又は年齢が近く価値観を共有しやす い学生等によるボランティアの導入を推進 し、相談・支援を充実させる。 非行など問題を抱えた少年の自立を支援す る青年ボランティアの活動を促進するために 必要な協力を行うとともに、非行少年を生ま ない社会づくりに資する学生ボランティアの 能力向上のための研修等の実施を促進する。

⑵ 専門性の高い人材の養成・確保
(総合的な知見の下に支援をコーディネート する人材の養成)

相談業務等に従事する公的機関の職員、 NPO等の職員を対象に、教育・福祉・雇用 等の分野横断的な知見と支援手法を駆使し、 困難を抱える子供・若者を円滑な社会生活へ と導く支援コーディネーターを養成するため の研修を実施する。
(教員の資質能力の向上)
教員の資質能力の総合的な向上方策の検討 を行い、養成、採用、研修の各段階を通じた 体系的な施策を充実させ、使命感、得意分 野、個性を持ち、現場の課題に適切に対応で きる力量のある教員を確保する。
(医療・保健関係専門職)
小児科医師及び産科医師の確保対策を推進 するとともに、保健師、助産師を含む看護職 員の人材確保対策を総合的に行う。
(児童福祉に関する専門職)
保育士、児童福祉司など児童福祉施設や児 童相談所の職員について、必要な体制の確保 に努めるとともに、研修を充実させ、専門性 の向上を図る。 (思春期の心理関係専門職)
医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、 臨床心理技術者等を対象に、児童思春期にお ける心の健康問題に対応できる専門家の養成 研修等を行う。 矯正施設の心理関係専門職に対する各種研 修を充実させ、専門性の向上を図る。
(少年補導や非行少年の処遇に関する専門職)
少年補導職員の適正な職員数の確保に努 め、資質向上と少年相談等の専門家の育成を 図るとともに、法務教官及び保護観察官の指導力の向上を図る。

5 創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援
⑴ グローバル社会で活躍する人材の育成
(自国の伝統・文化への理解促進等)

グローバル化する社会の中で、言語や文化 が異なる人々と主体的に協働していくことが できるよう、我が国の伝統・文化に関する深 い理解、異文化に対する理解等を育む。
(外国語教育の推進)
初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、英語教育 の小学校における早期化・教科化や中・高等 学校における高度化など、小・中・高等学校 を通じた英語教育全体の抜本的な強化を図る。
(海外留学と留学生受入の推進等)
民間とも協力し、意欲と能力のある若者全 員に海外への留学機会を付与するための支援 を充実させる。また、優秀な外国人留学生を 戦略的に確保するため、留学の動機付けから 大学等での受入れ、就職など卒業後の進路に 至るまでの受入れ環境の充実を図る。 グローバル化に対応した大学の体制強化と 教育の質の保証に向けた取組を支援する。ま た、高校段階から、様々な国際舞台で活躍で きるグローバル・リーダーを育成するため、 スーパーグローバルハイスクールを推進す る。
(海外子女教育の充実)
在外教育施設への教員派遣の拡充など、在 外教育施設における質の高い教育環境を充実 させ、即戦力となるグローバル人材を育成す る。
(オリンピック・パラリンピック教育の推進)
2020年東京オリンピック・パラリンピッ ク競技大会の開催を踏まえ、オリンピック・ パラリンピックに関する市民フォーラムの開 催やパラリンピック競技体験などを通じた共 生社会への理解促進などを行うオリンピッ ク・パラリンピック教育を推進することによ り、スポーツの価値や効果の再認識を通じて 自己や社会の在り方を向上させ、国際的な視 野を持って世界の平和に向けて活躍できる人 材を育成する。
(国際交流活動)
若者の国際理解を促し、グローバル化に対 応したリーダーシップ能力、異文化対応力を 育成するとともに、日本人としてのアイデン ティティの確立を図るため、国内外の青少年 の招聘 へい ・派遣等を通じた国際交流の機会を提 供する。

⑵ イノベーションの担い手となる科学技術人材 等の育成
(理数教育の推進)

児童・生徒の科学技術、理科・数学・算数 への関心を更に高め、また、優れた素質を発 掘し才能を伸長させるため、先進的な理数系 教育を実施するスーパーサイエンスハイス クールや、各学校段階における力試し・切磋 琢磨の場を設けるなどの取組を支援する。
(起業家の育成)
大学院生や若手研究者を中心とした受講者 が起業家マインド、事業化ノウハウ、課題発 見・解決能力及び広い視野等を身につけるこ とを目指し、受講者の主体性を生かした実践 的な人材育成の取組への支援を行う。
(起業支援)
30歳未満で新規開業しておおむね7年以 内の若年起業家に対して、設備投資や運転資 金の低利融資を実施するなど、若者の起業を 支援する。

⑶ 情報通信技術の進化に適応し、活用できる人 材の育成
(情報通信技術人材の育成)

大学等において、産学連携により企業等の 実際の課題に基づく課題解決型学習等の実践 教育を推進し、情報通信技術を高度に活用し て社会の具体的な課題を解決できる人材を育 成する。

⑷ 地域づくりで活躍する若者の応援
(若者による地域づくりの推進)

地域産業を担う高度な専門的職業人材を育 成し、また、地元企業に就職する若者を増や すとともに、地域産業を自ら生み出す人材を 創出するために、地方大学や高等専門学校、 専修学校等において、地元の地方公共団体や 企業等と連携した取組を強化する。 地方大学等への進学、地元企業への就職、 都市部の大学等から地方企業への就職を促進 するため、地方公共団体と大学等との連携に より、地方における雇用の創出、若者の定着 に向けた取組を促進する。 都市地域から過疎地域等に移り、一定期 間、地域協力活動を行いながら、当該過疎地 域等への定住・定着を図る「地域おこし協力 隊」を推進し、若者の持てる能力を活用した 地域づくりを図る。

⑸ 国際的に活躍する次世代競技者、新進芸術家 等の育成
(次世代競技者の育成)

各競技における国内外強化合宿の実施や有 望な選手等の海外派遣など、オリンピック・ パラリンピックを始めとする国際大会で活躍 が期待できる次世代競技者の発掘・育成・強 化などの取組を戦略的に実施する。
(新進芸術家等の育成)
才能豊かな新進芸術家等を対象として、公 演出演や展覧会出展などの機会を提供すると ともに、技術の向上や知識の深化に資する ワークショップ等の研修を実施することを通 して、次代を担い、世界に通用する創造性豊 かな芸術家等の育成を図る。

⑹ 社会貢献活動等に対する応援
(内閣総理大臣表彰の創設)

地域における子供・若者の社会貢献活動等 に対する評価や社会的認知度を一層高めるた め、内閣総理大臣表彰を創設する。

次回は、「第4 施策の推進体制等」で、「子供・若者白書」からの最後になります。
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