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平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版) [2018年09月09日(Sun)]
平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/pdf/sanko_02.pdf
第3 基本的な施策

2 困難を有する子供・若者やその家族の支援
⑴ 子供・若者の抱える課題の複合性・複雑性を 踏まえた重層的な支援の充実
(子ども・若者支援地域協議会を通じた縦と 横の支援ネットワークの構築)

子供が生まれてから大人になるまでのライ フサイクルを見通し、国及び地方公共団体の 機関はもとより、家庭、学校、地域が一体と なって、社会生活を円滑に営む上での困難を 有する子供・若者の支援を重層的に行うた め、子ども・若者支援地域協議会(以下この 項目において単に「協議会」という。)の地 方公共団体における整備を推進するととも に、地域の関係機関等がネットワークによる 支援の意義を理解し、協議会に参画すること を推進する。 これにより、子供・若者に対し年齢階層で 途切れることなく継続した支援を行う「縦の ネットワーク」を機能させる。あわせて、同 協議会の核となる機関・団体が中心となり、 教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、 雇用等の関係機関・団体が、個々の子供・若 者に関する情報を適切に共有し、有機的に連 携する「横のネットワーク」を機能させる。 とりわけ、協議会と児童福祉法(昭和22 年法律第164号)に基づく要保護児童対策 地域協議会とが有機的に連携することで、 18歳以降の若者に対しても継続的に支援を 行うとともに、支援が必要な子供・若者の情 報を協議会で共有することで、構成機関等に おいて切れ目なく適切な支援を提供できる体 制を整備する。
(アウトリーチの充実)
困難を有する子供・若者に対しては、関係 機関等の施設はもとより、住居その他の適切 な場所において、必要な相談、助言又は指導 を行うことが必要である。このため、アウト リーチ等の支援に携わる人材の養成を図る研 修を実施する。


⑵ 困難な状況ごとの取組
@ ニート、ひきこもり、不登校の子供・若者 の支援等
(ニート等の若者の支援)

ニート等の若者に対して、各人の置かれた 状況に応じた専門的な相談、地域の若者支援 機関のネットワークを活用した誘導等、多様 な就労支援メニューを提供する地域若者サ ポートステーション事業により、ニート等の 若者の職業的自立支援を推進する。
(ひきこもりの支援)
ひきこもりの一次的な相談窓口であるひき こもり地域支援センターや精神保健福祉セン ター、保健所、市町村保健センター、児童相談所等において相談・支援を行う。
(不登校の子供・若者の支援)
未然防止、早期発見・早期対応につながる 効果的な取組等を、民間団体を含めた関係機 関等と連携しながら推進するとともに、学校 内外における相談体制の整備を進める。
(高校中途退学者及び進路未決定卒業者の支援)
地域若者サポートステーション、学校等が 連携協力の下、退学、卒業後の状況等に関す る実態の把握に努め、効果的な支援を行う。

A 障害等のある子供・若者の支援
(障害のある子供・若者の支援)

障害のある子供・若者の自立や社会参加に 向けた主体的な取組を支援するという視点に 立ち、障害者権利条約の理念を踏まえ、イン クルーシブ教育システムの構築のために、適 切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育 を引き続き推進するとともに、障害のある子 供・若者が継続的にスポーツ活動や文化芸術 活動を実施できる環境整備を推進する。 さらに、障害のある子供・若者が、身近な 地域で安心して生活できるよう在宅サービス や放課後支援の充実を図るなど、障害の特性 に配慮した適切な支援が提供されるよう取組 を推進する。
(発達障害のある子供・若者の支援)
医療、保健、福祉、教育関係機関等の連携 が重要であることから、発達障害者支援セン ターを核とした地域支援体制の強化を推進する。 健康診査等を通じた早期発見に努めるほ か、保健指導手引書の普及等により適切な相 談・指導の実施を推進する。 発達が気になる段階からの支援や、学校、 相談支援事業所等において、発達の段階に応 じた適切な指導等を行うとともに、発達障害 教育情報センター、発達障害情報・支援セン ター等において、発達障害についての正しい 理解の啓発や情報提供等の充実を図る。
(障害者に対する就労支援等)
障害者雇用率を柱とした障害者雇用の一層 の促進を図るとともに、ハローワークを中心 に、福祉・教育機関と連携した障害者就労支 援チームによる支援を行うこと等により、就 職の準備段階から職場定着までの一貫した支 援を展開する。あわせて、様々な障害の態様 やニーズを踏まえた職業訓練機会を確保する。 学校において、産業界や労働関係機関との 連携の下、就業体験の機会を積極的に設ける などして職業教育の充実を図る。 また、就労継続支援B型事業所(旧授産施 設)等で働く障害のある人の工賃水準の引上 げ等に取り組むとともに、企業等で働く機会 を増やすため福祉的就労から一般雇用への移 行促進を図る。
(障害者に対する文化芸術活動の支援)
障害者の優れた芸術活動や芸術作品の実態 把握や展示等の推進、障害者等の文化芸術活 動を支援する活動を行う団体等への支援を通 じ、障害者等の文化芸術活動の充実を図る。
(慢性疾病を抱える児童等や難病患者の支援)
小児慢性特定疾病児童等及び難病患者につ いて、児童福祉法及び難病の患者に対する医 療等に関する法律(平成26年法律第50号) に基づき医療費の助成を行うとともに、その 自立を支援するための相談支援等、都道府県 等が行う事業の促進を図る。 また、疾病児童等については移行期医療の 体制整備を促進するとともに、難病患者に対 して就労支援を引き続き実施する。

B 非行・犯罪に陥った子供・若者の支援等
(総合的取組)

更生保護サポートセンター、法務少年支援 センター(少年鑑別所)やサポートチームの 活用等により、少年の非行防止と立ち直りの ために、少年やその家族等の支援を推進す る。また、学校問題解決支援チームや学校警 察連絡協議会、学校警察連絡制度、子ども・ 若者支援地域協議会などの活用、スクールサ ポーター制度の拡充等により、学校や警察等 の地域の関係機関等の連携を図る。
(非行防止、相談活動等)
少年非行等の未然防止、早期発見・早期対 応につながる効果的な取組、地域の人々と連携した多様な活動機会の提供や居場所づくり のための取組等を推進する。 また、様々な悩みを持つ少年やその家族等 からのSOSを受け止め、適切な助言、支援 等を行うため、学校や青少年センター等にお ける相談体制の整備等に努めるとともに、地 域や学校、関係機関等の連携・協働による取 組を推進する。 民間ボランティアと連携しつつ街頭補導活 動に取り組むとともに、事件の捜査・調査に ついては、少年の特性やその立ち直りに配慮 した迅速・的確な対応を推進する。 暴走族を始めとする非行集団等の集団的不 良交友関係については、その実態を把握し、 検挙・補導、SOSを発信している少年の発 見・救出、個々の少年の立ち直り支援を行う など、その解消に向けた対策を推進する。 法務少年支援センター(少年鑑別所)は、 非行及び犯罪に関する各般の問題について、 少年、保護者その他の者からの相談等に応じ るほか、非行及び犯罪の防止に関する機関又 は団体の求めに応じ、技術的助言その他必要 な援助を行うなど、地域社会における非行及 び犯罪の防止に関する援助業務を推進する。
(薬物乱用防止)
子供・若者による危険ドラッグを含む薬物 の乱用防止対策については、学校等における 薬物乱用防止教室・講習会の開催や大学入学 時等のガイダンスにおける啓発の強化など、 子供・若者に対する薬物乱用防止に資する教 育、広報啓発活動の一層の強化を図る。 また、子供・若者の育成に携わる者に対す る薬物乱用の実態や対策等に関する知見を深 めるための研修等の充実を図る。 刑事施設・少年院・保護観察所において、 薬物事犯者に対し、薬物依存からの離脱指導 を始めとする再乱用防止のための処遇内容及 び方法の充実強化を図る。加えて、相談窓口 の周知や関係機関の連携強化、地域における 薬物等依存症対策の推進など、薬物依存者及 びその家族への支援の充実に努め、再乱用防 止のための取組を推進する。
(加害者に対するしょく罪指導と被害者への 配慮)
加害少年に対するしょく罪指導等を実施 し、被害者の視点を取り入れた教育を充実さ せる。また、加害少年のプライバシー、更生 への影響や事件の性質等を考慮しつつ、被害 者の求めに応じて、適切な情報提供を行うな ど被害者への配慮に努める。
(施設内処遇を通じた取組等)
少年鑑別所においては、鑑別対象者の資質 上及び環境上問題となる事情を調査するとと もに、その者が非行に陥った原因等を明らか にすることで、再非行、再犯を防ぐために必 要な処遇を実施できるよう、家庭裁判所とも 連携を図りながら、鑑別及び観護処遇を充 実、強化する。 少年院や少年刑務所における矯正教育や改 善指導等、児童自立支援施設における自立支 援のための指導等を充実させ、自他の尊厳と 価値を知り、規範意識を高めることができる よう、個々の年齢や能力に応じた指導助言及 び教育を行う体制の充実に努める。 少年院在院者の保護者等に対する実効性の ある指導・助言を行う。 少年院・少年刑務所において、勤労意欲を 高め、職業上有用な知識及び技能を習得させ る指導等の充実を図るほか、社会復帰に資す る就労支援を行う。また、少年院において、 修学の意欲を高めるため、高等学校卒業程度 認定試験受験の督励や個々のニーズに合わせ た支援を行う。
(社会内処遇を通じた取組等)
保護観察中の少年に対し、介護補助や奉仕 活動等の地域の役に立つ活動を行わせること により、自己有用感や社会性を向上させる社 会貢献活動を実施するなどして処遇の強化を 図るとともに、そのために必要となる体制の 充実に努める。 保護観察に付されている少年の保護者等に 対して、保護者会を実施するほか、少年の監 護に関する責任を自覚させ、監護能力が向上 するよう働き掛ける。
また、保護司等民間ボランティア団体の活 動を推進するとともに、更生保護施設や自立 援助ホームの充実等を図る。 社会全体で非行から立ち直った少年を見守 り、その健全な育成を支援する気運を醸成 し、関係機関、学校、民間協力者、地域の 人々等が連携・協働して行う居場所づくりを 始めとした多様な立ち直り支援を推進する。

C 子供の貧困問題への対応
(教育の支援)

家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と 能力のある全ての子供が質の高い教育を受け られるよう、幼児教育の無償化に向けた取組 の段階的推進、義務教育段階の就学援助、フ リースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支 援、高等学校等就学支援金制度や高校生等奨 学給付金制度等による高校生への修学支援、 大学生等への授業料減免や無利子奨学金の充 実など、幼児期から高等教育段階まで切れ目 のない形で、教育費の負担軽減に取り組む。 また、学校を貧困対策のプラットフォーム として位置付け、教職員等の指導体制の充 実、公立学校等へのサポートスタッフの配 置、多様な学習を支援する高等学校への支援 による学校教育における学力保障・進路支 援、スクールソーシャルワーカー・スクール カウンセラーの配置、家庭教育支援チーム等 による支援の充実、経済的な理由や家庭の事 情により学習が遅れがちな中学生等を対象と した情報通信技術の活用等による原則無料の 学習支援(地域未来塾)の充実、放課後子供 教室の充実、コミュニティ・スクールの導入 促進、地域と学校の連携・協働の推進による 地域における学習支援に取り組む。 さらに、夜間中学校の設置促進、青少年教 育施設における規則正しい生活習慣や自立す る力を身に付けるための体験活動の充実に取 り組む。 加えて、生活保護世帯の子供を含む生活困 窮世帯の子供を対象とした学習支援事業を実 施するとともに、生活保護世帯の高校生等の 奨学金、アルバイト収入を学習塾等の費用に 充てる場合には収入認定から除外する。
(生活の支援)
生活保護受給者に対して就労による経済的 自立を支援するとともに、生活困窮世帯の子 供やその保護者に対して、生活困窮者自立支 援法(平成25年法律第105号)に基づき包 括的な支援を行う自立相談支援事業や家計相 談支援事業等による支援を実施し、必要に応 じて適切な関係機関につなぐ。 経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家 庭等に、行政の支援が確実につながるように するため、相談窓口へのアクセスの向上を図 るとともに、子育て・教育・生活に関する内 容から就業に関する内容まで、ワンストップ で相談に応じることができる体制の整備を推 進する。さらに、一時的に家事援助、保育等 のサービスが必要となった際に、家庭生活支 援員の派遣等により児童の世話等を行うこと で、ひとり親家庭が安心して子育てをしなが ら生活できる環境整備を図る。また、ひとり 親家庭の子供の生活の向上を図るため、放課 後児童クラブ等の終了後に生活習慣の習得・ 学習支援、食事の提供等を行うことが可能な 居場所づくりを行う自治体の取組を支援する。
(保護者に対する就労の支援)
ひとり親が看護師等経済的自立に効果的な 資格を取得するため養成機関で修業する場合 に支給する高等職業訓練促進給付金など、知 識技能の習得に係る給付金を充実するほか、 ひとり親について試行就業から長期雇用につ なげる道を広げるため、企業に対する助成金 の拡充と活用促進を行う等、各種就業支援策 を推進する。また、子育てと就業の両立のた め、保育所等の優先利用を推進する。 ひとり親や生活困窮者・生活保護受給者の 就労支援については、就労支援員等による支 援や、ハローワークと福祉事務所等のチーム 支援、就労の準備段階の者への支援などきめ 細かい支援を実施する。また、生活保護受給 者の就労や自立に向けたインセンティブの強 化として、積極的に求職活動に取り組む者へ の就労活動促進費を支給するとともに、安定した職業に就いたこと等により保護を脱却し た場合に就労自立給付金を支給する。
(住宅の支援)
特に住宅困窮度が高いひとり親世帯等の子 育て世帯の居住の安定を確保するため、低廉 な家賃での公的賃貸住宅の供給の促進、空き 家を活用した子育て世帯向けの賃貸住宅の整 備や子育て支援施設等の併設による公的賃貸 住宅団地の福祉拠点化への支援等を行う。
(経済的支援)
母子父子寡婦福祉資金の貸付け、児童扶養 手当及び公的年金制度による遺族年金を支給 する。また、ひとり親家庭の最低限度の生活 を保障するため、生活保護の母子加算の支給 などにより、必要な保護を行う。ひとり親家 庭の自立を助けるための貸付制度を設けるほ か、児童扶養手当の機能の拡充を図る。
調査研究等)
子供の貧困対策の推進に資するよう、子供 の貧困に関する実態等の把握・分析を行い、 その成果を対策に生かしていくよう努めるほ か、子供の貧困に関する新たな指標を開発す るため調査研究に取り組む。 また、国内外の調査研究の成果等の情報の 収集・蓄積を行うとともに、地方公共団体が 地域の事情を踏まえた対策を企画・立案、実 施できるよう必要な情報提供に努める。
(官公民の連携した取組)
官公民の連携・協働プロジェクトとして 「子供の未来応援国民運動」を推進し、各種 支援情報を一元的に集約した上で、地域別、 属性等別、支援の種類別に検索できる総合的 な支援情報ポータルサイトの整備や、民間資 金による基金を活用し、草の根で支援を行う NPO等に対して支援を行うなど、国民運動 事業の展開、充実を図る。 また、子供の貧困対策に係る取組の実効性 を高めるため、地方公共団体等を通じた支援 を行う。

D 特に配慮が必要な子供・若者の支援
(自殺対策)
日本が先進7か国で唯一、15歳から34歳 までの若者の死因のトップが自殺となってい るなど深刻な状況に鑑み、自殺予防週間・自 殺対策強化月間での啓発事業や、地域におけ る心の健康づくりや相談体制の充実等を推進 するなど、「自殺総合対策大綱」(平成24年8 月28日閣議決定)に基づき、自殺を防ぐ体 制の充実を図る。
(外国人の子供や帰国児童生徒の教育の充実等)
外国人の子供や帰国児童生徒が、就学の機 会を逸することのないように、円滑な就学を 目指した就学支援を行う。 また、公立学校の受入体制や日本語指導の 体制を整備し、個人の実態に応じたきめ細か な適応支援や日本語指導の充実を図る。
(定住外国人の若者の就職の促進等)
日系人を始めとする定住外国人の若者の就 職を促進するため、就職支援ガイダンス、職 業意識啓発指導、職業指導等、個別の就職支 援を行うほか、職業訓練を実施する。
(性同一性障害者等に対する理解促進)
性同一性障害者や性的指向を理由として困 難な状況に置かれている者等特に配慮が必要 な子供・若者に対する偏見・差別をなくし、 理解を深めるための啓発活動を実施する


⑶ 子供・若者の被害防止・保護
@ 児童虐待防止対策
(児童虐待の発生予防及び発生時の迅速・的確な対応)

児童虐待の発生予防のため、地域社会から 孤立している家庭へのアウトリーチを積極的に 行うことや、支援を要する妊婦を把握し、妊 娠期から子育て期までの切れ目ない支援を提 供する仕組みを構築すること等により、妊娠や 子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待の リスクを早期に発見・逓減するよう努める。 また、児童虐待が発生した場合には、児童 の安全を確保するための初動対応が確実・迅 速に図られるよう、児童相談所の体制整備や要 保護児童対策地域協議会の機能強化等を図る。
(社会的養護の推進及び要保護児童等の居場 所づくり)
虐待を受けた子供など社会的養護が必要な 子供をより家庭的な環境で育てることができ るよう、児童養護施設等におけるケア単位の 小規模化・地域分散化等や里親・小規模居住 型児童養育事業(ファミリーホーム)への委 託の推進を図る。また、児童の家庭復帰後の 再度の虐待発生を防止するため、親子関係再 構築を円滑に進めるための支援を行う。さら に、自立に向けた生活支援や相談支援など、 児童養護施設退所者等へのアフターケアの充 実を図り、心の拠り所となる居場所づくりを 推進する。

A 子供・若者の福祉を害する犯罪対策
(子供・若者の福祉を害する犯罪対策)

児童買春、児童ポルノに係る犯罪等を根絶 するため、社会全体に対して広報啓発を行う とともに、サイバー補導を推進する。特に、 被害児童の早期発見と被害の拡大防止を図る ため、厳正な捜査及び適切な処理を行うとと もに事件広報など情報発信を積極的に行い大 人社会に警鐘を鳴らす。 特に、児童ポルノ排除対策については、 「第二次児童ポルノ排除総合対策」(平成25 年5月28日犯罪対策閣僚会議決定)に基づ く総合的な対策を実施する。 また、近年、新たな形態が出現している、 少年の性を売り物とする営業については、そ の実態把握に努め、これらの営業において稼 働している少年に対する補導を行うととも に、各種法令を適用して取締りを積極的に推 進する。
(犯罪被害に遭った子供・若者とその家族等 への対応)
犯罪の被害を受けた子供・若者や、その兄 弟姉妹を含む家族の精神的負担の軽減を図る など、立ち直りを支援するため、専門職員等 による継続的な支援活動を推進するととも に、関係機関等が連携して相談、訪問活動や 環境調整等の支援を実施する。

◆長いですので「第3基本的な施策」を区切ります。次回は「3 子供・若者の成長のための社会環境の整備」からです。
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