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平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版) [2018年09月08日(Sat)]
平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/pdf/sanko_02.pdf
第3 基本的な施策
1 全ての子供・若者の健やかな育成
⑴ 自己形成のための支援
@ 日常生活能力の習得
(基本的な生活習慣の形成)

子供の基本的な生活習慣の形成について、 「早寝早起き朝ごはん」国民運動等を通して、 家庭、学校、地域や、企業、民間団体等の協力を得ながら、全国的な普及啓発に係る取組 を推進するとともに、掃除等の日常的な体験 の場の提供を進める。また、食に関する学習 や体験活動の充実等を通じて、家庭、学校、 地域等が連携した食育の取組を推進する。
(規範意識等の育成)
規範意識や思いやりの心、コミュニケー ション能力を育てるため、道徳教育の充実、 非行防止教室の開催、インターネットの適切 な利用に関する学習活動や発表・討論を取り 入れた学習活動を推進する。
(体験活動の推進)
豊かな人間性、社会性を育むとともに、子 供の意欲とチャレンジ精神を引き出し、「生 きる力」を育むため、子供の発達段階や子供 の置かれた状況に応じた自然体験、社会体 験、生活体験、芸術・伝統文化体験の場を創 出するとともに、社会的気運を醸成すること により体験活動を積極的に推進する。
(読書活動の推進)
国民の間に広く子供の読書活動についての 関心と理解を深めるなど、子供の読書活動を 推進する。 学校においては、子供が読書に親しむ機会 を充実させるため、学校図書館の充実を図る とともに、司書教諭の配置の促進や、学校司 書の配置に努める。 社会教育においては、図書館や公民館が住 民にとってより身近で利用しやすい施設とな るよう環境整備を推進するとともに、地域の 指導者の養成を促進する。 (体力の向上) 体育の授業や運動部活動の充実を図るとと もに、学校や地域における体力の向上のため の取組を推進する。
(生涯学習への対応)
多様な学習ニーズに対応する取組や、学習 した成果が適切に評価されるための仕組みを 作る取組等を推進する。また、学び直しなど を通じて男女の別なくキャリアを伸ばせる環 境の整備を推進する。
A 学力の向上
(知識・技能や思考力・判断力・表現力、学 習意欲等の「確かな学力」の確立)

基礎的・基本的な知識・技能の習得、これ らを活用して課題を解決するために必要な思 考力・判断力・表現力等の育成、学習意欲の 向上や学習習慣の確立に向けて、アクティ ブ・ラーニングの視点に立った学びの推進な どを行う。
(基礎学力の保障等)
小中学校段階において、基礎学力を保障す るため、特に学力不十分な子供への個別サ ポートの充実、学習が遅れがちな中学生等に 向けた補習事業等の取組を推進する。 既存の学校教育の枠組みになじめない子供 に対しては、小中学校段階における学力を身 に付ける機会の提供を一層推進する。
(高校教育の質の保証)
希望する全ての子供が高校を卒業できるよ う、多様化する生徒の実情を踏まえつつ、学 習面や生活面での支援を行うとともに、教育 の質の保証を図る。 また、生徒の実態に応じ、小中学校段階で の学習内容の確実な定着を図るための学習機 会を設けるなど学び直しを推進する。
(学校教育の情報化の推進)
情報通信技術を活用して、子供同士が教え 合い学び合うなど、双方向で分かりやすい授 業の実現、教職員の負担の軽減、児童生徒の 情報活用能力の向上が図られるよう、21世 紀にふさわしい学校教育を実現できる環境を 整える。
(多様な価値観に触れる機会の確保等)
インターネットを利用した調べ学習や、国 際交流などを通して、普段の生活の場を越え た多様な価値観と社会の様子を学ぶととも に、情報機器を用いて世界の人々と継続的な コミュニケーションがとれるようになるため の支援を充実させる。
B 大学教育等の充実
(教育内容の充実)

大学・専修学校等において教育内容・方法の改善を進めるとともに、学生の主体的な学 修を重視し、質の高い教育の展開を支援す る。また、情報社会の基礎理念や、情報の高 度な利活用の在り方を学ぶ機会を増やす。さ らに、大学・専修学校等において、社会人を 始めとする幅広い学習者の要請に対応するた めの生涯学習の取組を促す。

⑵ 子供・若者の健康と安心安全の確保
@ 健康教育の推進と健康の確保・増進等
(健康教育の推進)

心の健康に関する知識、薬物乱用に関する 知識、発達段階に応じた性に関する知識につ いて、専門家の協力も得ながら学校における 健康教育の充実と推進を図る。
(思春期特有の課題への対応)
未成年者の喫煙及び飲酒をなくし、人工妊 娠中絶の実施率や性感染症罹患率及び児童・ 生徒における痩身傾向児の割合を減少させる ことを目標として、各種の取組を推進する。
(妊娠・出産・育児に関する教育)
妊娠や出産、育児などに関する正しい理解 を促すため、児童・生徒から社会人に至るま で、家庭、学校、地域において、教育や情報 提供に係る取組を充実させる。 また、中学生、高校生が、親と同じような 立場に立って実際に子供と触れ合い、遊び、 更に進んで世話をするといった体験活動を推 進する。
(10代の親への支援)
10代で親になる者に対し、出産や子育て の知識や経験の不足に対する相談、支援の整 備を進める。
(安心で安全な妊娠・出産の確保、小児医療 の充実等)
「少子化社会対策大綱」(平成27年3月20 日閣議決定)に基づき、安心で安全な妊娠・ 出産の確保や小児医療の充実等のための施策 を推進する。
A 子供・若者に関する相談体制の充実
(相談窓口の広報啓発等)

子供・若者が困難を抱えた場合に適切に相 談を行うことができるよう、子供・若者に対 し各種相談窓口についての広報啓発を行うと ともに、雇用や消費者保護等の関係法令につ いての適切な理解を促進するなどして、自ら 考え自らを守る力を育成する。
(子ども・若者総合相談センターの充実)
地方公共団体において、子供・若者育成支 援に関する地域住民からの相談に応じ、関係 機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助 言を行う拠点(子ども・若者総合相談セン ター)の機能が確保されるよう、優良事例の 紹介や関係者への研修を通じた支援を行う。
(学校における相談体制の充実)
学校におけるスクールカウンセラーやス クールソーシャルワーカー等の活用など相談 体制の整備を支援し、これらの専門職の配置 を促進する。 (地域における相談体制の充実)
地域において、子供の発育・発達や心の健 康問題、薬物乱用、性、感染症等に関する相 談の充実や医療機関による対応の充実を図る。 また、未成年が消費生活問題・トラブルに 巻き込まれることもある ことから、消費生活相談の周知を行う。
(いじめ防止対策等)
学校において、未然防止、早期発見・早期 対応につながる効果的な取組や教育センター や医療機関などの関係機関等と連携した取組 等を促進する。 いじめによる被害少年の精神的被害を回復 するために特に必要な場合には、保護者の同 意を得た上で、少年サポートセンターを中心 として、少年補導職員等によりカウンセリン グ等の継続的な支援を行う。
(暴力対策等)
問題行動を起こす児童・生徒への指導や事 件を起こした少年に対する適切な処遇を推進 し、再発防止を図るとともに、スクールサ ポーターや学校警察連絡協議会等の活性化を通じて、未然防止、早期発見・早期対応につ ながる効果的な取組等を促進する。
B 被害防止のための教育
(被害防止のための教育)

犯罪被害、自然災害、交通事故等の危険か ら自分や他者の身を守る能力を養うため、参 加・体験・実践型の教育手法を活用するなど して安全教育を推進する。 配偶者等からの暴力、ストーカー行為等の 加害者にも被害者にもならないための予防啓 発の充実を図る。 メディアリテラシーを身に付け、情報モラ ルを養うことを推進する。特に、いわゆるリ ベンジポルノの被害の発生を未然に防止する ための教育や啓発活動を推進する。 労働法等労働者の権利に関する知識を身に 付けるための教育や啓発活動を推進する。 消費者トラブルに巻き込まれることを防止 するとともに、消費者が自主的かつ合理的に 行動することができるよう、その自立を支援 するための消費者教育を推進する。特に、成 年と未成年が混在する大学等においては、消 費者の権利と責任が大きく変化することも踏 まえ、学生の持つ様々な側面に応じ、大学等 として積極的に消費者教育に取り組むことを 促す。

⑶ 若者の職業的自立、就労等支援
@ 職業能力・意欲の習得
(キャリア教育の推進)

子供・若者が勤労観や職業観を養い、職業 的自立に必要な基盤となる能力や態度を身に 付けるとともに、男女ともに経済的に自立し ていくことの重要性について学ぶため、企業 等と連携・協力しつつ、各学校段階を通じ キャリア教育及び職業教育を体系的に充実さ せる。その際、職場体験・インターンシップ 等の体験的な学習活動を効果的に活用する。 また、大学・専修学校等における、地域や産 業界の各種団体を始めとする社会と連携・協 力したキャリア教育の体制構築を支援する。
(能力開発施策の充実)
職業に必要な知識・技能を習得させること により若者の就職を支援するため、公共職業 訓練や求職者支援訓練を実施する。 また、若者のキャリア形成に資するため、 「生涯を通じたキャリア・プランニング」及 び「職業能力証明」のツールとしてジョブ・ カードの普及促進を図るとともに、企業実習 と座学を組み合せた実践的な職業訓練の機会 を提供する。 若者が職業人として働く上で、必要な職業 技術を身に付けることができるよう、大学・ 専修学校等における産業界等との連携による 人材養成の取組を推進する。
A 就労等支援の充実
(新卒者等に対する就職支援)

新卒応援ハローワーク等において、ジョブ サポーター等による担当者制の個別支援、各 種セミナーを開催するとともに、大学・専修 学校等との連携による学校への出張相談な ど、就職に向けたきめ細かな支援を行う。
(職業的自立に向けての支援)
わかものハローワーク等において、フリー ター等の若者に対して、担当者制による個別 支援により、職業相談・職業紹介から職業定 着に至るまでの一貫したきめ細かな支援を行 う。また、若年者地域連携事業においても、 地域の実情に応じた就職支援メニューをジョ ブカフェにおいて実施し、フリーター等の安 定した雇用の実現を目指す。
(非正規雇用対策の推進)
意欲と能力に応じ、非正規雇用から正規雇 用へ移行できるようにするとともに、就業形 態にかかわらず、公正な処遇や能力開発の機 会が確保されるようにするなど、非正規雇用 対策を推進する。
(若者雇用促進法の施行による就職支援)
若者が、充実した職業人生を歩んでいくた めには、社会の入口である新規学校卒業段階 でのミスマッチを解消していくことが重要で ある。そのため、青少年の適切な職業選択の支援に関する措置や職業能力の開発・向上に 関する措置を総合的に講ずることを目的とし た青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45年法律第98号)に基づき、新卒者の募集 を行う企業が幅広く職場情報を提供する仕組 み、一定の労働関係法令違反の求人者につい てハローワークで新卒求人を受理しない仕組 み等の着実な実施を推進する。
(若者の「使い捨て」が疑われる企業等への 対策の推進)
若者が安心して働くことができる環境づく りに向けて、過重労働や賃金不払残業など若 者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し て、監督指導等を実施する。

⑷ 社会形成への参画支援
(社会形成に参画する態度を育む教育の推進)

社会の一員として自立し、適切な権利の行 使と義務の遂行により、社会に積極的に関わ ろうとする態度等を育む教育を推進する。 民主政治や政治参加、法律や経済の仕組 み、社会保障、労働者の権利や義務、消費に 関する問題など、政治的教養を育み、勤労 観・職業観を形成する教育に取り組む。
(ボランティアなど社会参加活動の推進)
ボランティア活動を通じて市民性・社会性 を獲得し、地域社会へ参画することを支援す る。

次回は、第3 基本的な施策「2 困難を有する子供・若者やその家族の支援」からです。
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