CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«祝 藤島慎一先生 「瑞宝単光章受章お祝いの会」 | Main | 平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版)»
<< 2020年07月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版) [2018年09月07日(Fri)]
平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/pdf/sanko_02.pdf
◎参考資料2 子供・若者育成支援推進大綱〜全ての子供・若者が健やかに成長し、 自立・活躍できる社会を目指して〜(平成28年2月9日子ども・若者育成支援推進本部決定)

第1 はじめに
子供・若者は、一人一人の子供・若者が持つ能力や生まれ育つ環境は異なっても、全ての子供・若者が、身近な愛情に包まれながら挑戦と試行錯誤を繰り返す中で、自尊感情や自己肯定感を育み、自己を確立し、社会との関わりを自覚し、社会的に自立した個人として健やかに成長するとともに、 多様な他者と協働しながら明るい未来を切り拓くことが求められている。 その育成支援は、家庭を中心として、 国及び地方公共団体、学校、企業、地域等が各々 の役割を果たすとともに、相互に協力・連携し、社会全体で取り組むべき課題。その際には、一人一人の子供・若者の立場に立って、児童 の権利に関する条約等に示されている子供・若者 の人権の尊重及び擁護の観点も踏まえ、生涯を見通した長期的視点及び発達段階についての適確な理解の下、最善の利益が考慮される必要がある。 我々は皆、自らの行動を通じて、次代を担う子 供・若者に正義感や倫理観、思いやりの心を育むことができる。さらに、あらゆる子供・若者に自立の機会と活躍の場を用意するために、それぞれの子供・若者の置かれた状況等にきめ細かに応じた 支援を総合的・体系的・継続的に実施することにより、安心安全と信頼のネットワークに支えられた 共生社会の構築に一層の関心を払うべき。 我々は、全ての子供・若者が健やかに成長し、 全ての若者が持てる能力を生かし自立・活躍でき る社会の実現を総掛かりで目指していく。

(家庭を巡る現状と課題)
三世代世帯が減少する一方、ひとり親世帯が増加するなど、家庭内において子育てを学び、助け合うことが難しくなり、親が不安や負担を抱えや すくなっている現状にあり、社会全体で子育てを 助け合う環境づくりが必要。特に、ひとり親家庭においては、経済的に困窮している実態がうかがえ、貧困の連鎖を断つための取組を着実に 実施する必要がある。また、児童虐待→児童相談所における相談対応件数や警察にお ける検挙件数が増加しており、社会全体で取り組 むべき重要な課題となっている。

(地域社会を巡る現状と課題)
近所 付き合いをする人数が減少傾向にあるほか、町内 会・自治会に参加していない人の割合が増加傾向 にあるなど、地域におけるつながりの希薄化が懸念。 地域における見守りや健全育成の機能を発揮さ せるために、地域住民やNPO等が子供・若者育 成支援を支える担い手として活躍する共助の取組 を促進する必要。

(情報通信環境を巡る現状と課題)
急速なスマートフォンの普及、新たな情報通信 サービスの出現等、子供・若者を取り巻く情報通 信環境は常に変化し続けている。特に、インター ネットの急速な普及は、子供・若者の知識やコ ミュニケーションの空間を格段に拡げる可能性を もたらす一方で、違法・有害情報の拡散やコミュ ニティサイトに起因する事犯の被害児童数の増加 等、負の影響をもたらす両刃の剣ともなっている。 また、現実社会とは別に、SNS(ソーシャル ネットワークサービス)を介してインターネット 上に新たなコミュニティが形成されており、大人 の目の届きにくいネット上のいじめが多数報告さ れているほか、ネット依存も指摘されている。

(雇用を巡る現状と課題)
若者が自立し社会で活躍するためには、就業し、経済的基盤を築くことが必要。経営環境のグローバル化・情報化等による経済社会構造の変化に伴い、より高度な能力を有する人材が求められている。一方、新規学卒者の一括採用とい う雇用慣行の中、新規学卒時に非正規雇用の職に 就く場合又は進学も就職もしない場合には、その 後も十分な就業機会や職業能力開発の機会を持ちにくく、社会の中で不安定な状態から長く脱出で きないとの指摘がある。 このため、各学校段階を通じて社会的・職業的 自立に必要とされる能力・態度を育てるキャリア 教育に取り組むとともに、学校以外でも職業能力 開発の機会の充実を図ることが重要である。 さらには、円滑な就職支援と非正規雇用労働者 の正社員転換・待遇改善等により若者の雇用安定 化と所得向上に取り組むことが重要。 政府においては、平成22年4月の子ども・若 者育成支援推進法(平成21年法律第71号。以下 「法」という。)の施行を受け同年7月に作成した 「子ども・若者ビジョン」(平成22年7月23日子 ども・若者育成支援推進本部決定)に基づき、こ れまで各種施策を実施してきたところである。 同ビジョンでは、おおむね5年を目途に見直し を行うこととされていることから、平成26年7 月、子ども・若者育成支援推進点検・評価会議に おいて、大綱の見直しに向け、「子ども・若者育 成支援推進大綱(「子ども・若者ビジョン」)の総 点検報告書」を取りまとめ、また、平成27年11 月、新たな大綱の策定に向け、「新たな大綱に盛 り込むべき事項について(意見の整理)」を取り まとめた。 同報告書においては、困難を有する子供・若者 について、生まれてから現在に至るまでの成育環 境において様々な問題に直面した経験を有してい る場合が多く、例えば、貧困、児童虐待、いじ め、不登校、ニート等の問題が相互に影響し合う など、様々な問題を複合的に抱え、非常に複雑で 多様な状況となっていること等が指摘された。 ここに、上述の課題等を踏まえつつ、総合的な 見地から検討・調整を行い、同ビジョンに代わる 新たな大綱を作成するものである。


第2 基本的な方針→ 本大綱においては、「第1 はじめに」で記載 した状況認識等を踏まえ、特に次の課題について 重点的に取り組むこととする。

⑴ 全ての子供・若者の健やかな育成
基本的な生活習慣について
、乳幼児期に家庭を 中心に形成されるように支援するとともに、学力 の向上、体力の向上、情報通信技術の適切な利用 を含むコミュニケーション能力の育成、規範意識 や思いやりの心の涵 かん 養に取り組む。また、キャリ ア教育等を通じて、子供・若者の勤労観・職業観 や社会的・職業的自立に必要な基盤となる能力や 態度の形成を図る。さらに、円滑な就職支援と非 正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善等によ り、若者の雇用安定化と所得向上に取り組む。 また、子供・若者が自らの心・身体の健康を維 持することができるよう健康教育を推進するとと もに、とりわけ思春期の子供・若者に対しては、 妊娠・出産・育児に関する教育を充実させる。子 供・若者が自らの心身や権利を守るためには、主 体的に相談し支援を求める能力を持つことが重要 であることから、困難を抱えた場合における相談 先についての広報啓発、雇用や消費者保護等の関 係法令についての適切な理解の促進等を通じて、 自ら考え自らを守る力を育成し、困難な状況に陥 らないよう予防を図る。 子供・若者育成支援に関する地域住民からの相 談に応じ、関係機関の紹介その他必要な情報の提 供や助言を行う拠点(法第13条に基づく子ど も・若者総合相談センター)の機能が全国で確保 されるよう、地方公共団体その他の関係団体を支 援する。

⑵ 困難を有する子供・若者やその家族の支援
子供が生まれてから大人になるまでのライフサ イクルを見通し、国及び地方公共団体の機関はも とより、家庭、学校、地域が一体となって、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者 の支援を重層的に行う
ため、法第19条第1項に 基づく子ども・若者支援地域協議会の地方公共団 体における整備を推進する。 これにより、子供・若者に対し年齢階層で途切 れることなく継続した支援を行う「縦のネット ワーク」を機能させる。あわせて、同協議会の核 となる機関・団体が中心となり、教育、福祉、保 健、医療、矯正、更生保護、雇用等の関係機関・ 団体が、個々の子供・若者に関する情報を適切に 共有し、有機的に連携する「横のネットワーク」 を機能させる。 また、困難を有する子供・若者やその家族が抱 える問題に応じて、支援を行う者が家庭等に出向 き必要な相談、助言又は指導を実施するアウト リーチ(訪問支援)を充実させる。 さらに、子供の貧困については、貧困が世代を 超えて連鎖することを防ぐため、対策を一層推進 するとともに、児童虐待については、その発生予 防から早期発見・早期対応、虐待を受けた子供の 保護・自立支援に至るまでの一連の対策の更なる 強化を図る。このほか、虐待を受けた子供などを より家庭的な環境で育てることができるよう、社 会的養護の推進を図る。

⑶ 子供・若者の成長のための社会環境の整備
全ての就学児童が放課後等を安全に安心して過 ごし
、地域住民の参画を得て体験・交流活動を行 う活動拠点の充実を図る。また、子供・若者が、 家庭や学校とは異なる対人関係の中で社会性や豊 かな人間性を育むことができるよう、地域等にお ける各種の体験・交流活動の機会の充実を図る。 子供・若者によるインターネット利用の急速な 普及・浸透を踏まえ、商品・サービスを提供する 民間企業を始めとする全ての組織、個人が、当事 者意識を持ってそれぞれの役割を果たし、相互に 協力・補完しながら、安全で安心な環境の整備に 取り組む。 保護者が子供と向き合う時間を持つことができ るよう、また、若者が自己啓発や地域活動への参 加のための時間を持つことができるよう、企業を 含む社会全体で、「仕事と生活の調和(ワーク・ラ イフ・バランス)」の実現に向けた取組を推進する。

⑷ 子供・若者の成長を支える担い手の養成
子育て経験者、様々な経験を有する高齢者等に よる子供・若者育成支援に係る活動への参加を促 す取組を進めるとともに、NPO、企業等の参画 を促進し、官公民の連携による地域における共助 機能の充実を図る。 子供・若者に関する総合的な知見を有し、公的 機関や地域のNPO等において子供・若者育成支 援に携わるコーディネーターの養成を図る。子 供・若者の成長に関わる様々な専門職の養成・確 保に努めるとともに、専門性を高めるための研修 の充実、専門職の間での連携を図る。

⑸ 創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援
グローバル化が進行する社会に必要とされる チャレンジ精神、英語等の語学力、コミュニケー ション能力、日本人としてのアイデンティティ等 を培う教育を推進する。また、科学技術人材を育 成するために、理数好きな子供の裾野を拡げ、子 供の才能を見出し伸ばす施策を充実する。さら に、情報通信技術の進化に適応し活用する人材、 国際的に活躍する次世代の競技者、新進芸術家等 の育成を図る。 地方公共団体、地元企業、大学等が連携し地域 産業を担う若者を育成するとともに、地域に居住 して地域おこしに取り組む若者を支援するなど、 地域で活躍する若者を応援する。このほか、社会 に貢献する子供・若者に対する内閣総理大臣表彰 を創設する。

次回は、前回の第1・第2に続き「第3 基本的な施策」からです。
トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント