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平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版) [2018年09月03日(Mon)]
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30gaiyou/pdf_indexg.html
第6章 創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援
第1節 グローバル社会で活躍する人材の育成
1 自国の伝統・文化への理解促進等
→平成29(2017)年に改訂した新学習指導要領は、各教科等で、我が国の言語文化、県内の主な文化財や年中行事の理解、我が国や郷土の音楽、和楽器、武道、和食や和服などの指導を充 実することとしている。
2 外国語教育の推進→文部科学省は、外国語教育の更なる充実・強化を図るため、新学習指導要領の全面実施に向けた新教材の整備、民間機関を活用した指導法等の開発や教師の指導力・専門性の向上のための事 業等を行っている。また、総務省及び外務省と共に「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプ ログラム:The Japan Exchange and Teaching Programme)」を推進している。
3 海外留学と留学生受入の推進等→文部科学省は、高校生に対する海外留学費用の一部支援や外国人高校生の日本の高校への短期招致、留学フェアの開催等の取組を支援。文部科学省では、社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力等の国 際的素養を身に付け、将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成に資する教育課程等 の研究開発及び実践を行う高等学校等を「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」として指定し、支援している。
4 海外子女教育の充実→文部科学省では、日本人学校や補習授業校の教育の充実・向上を図るため、日本国内の義務教育諸 学校の教師を派遣するとともに、退職教師をシニア派遣教師として派遣するなど、高い資質・能力を有す派遣教師の一層の確保に努めている。
5 オリンピック・パラリンピック教育の推進→文部科学省では、子供たちがオリンピック・パラリンピックを通じて、スポーツの価値への理解を 深めるとともに、規範意識をかん養し、国際・異文化理解、共生社会への理解等を深めるため、オ リンピック・パラリンピック・ムーブメントの中核の一つであるオリンピック・パラリンピック教育を全国で展開している。
6 持続可能な開発のための教育(ESD)の推進→文部科学省は、持続可能な開発のための教育(ESD)を推進しており、関係省庁連絡会議において策定した「我が国におけるGAP実施計画(ESD国内実施計画)」に沿って、ESD推進のための様々な施策を展開している。

7 国際交流活動
⑴ 国際交流を通じたグローバル人材の育成
→内閣府は、青年国際交流事業を実施し、国内外の青少年の招聘・派遣等を通じた国際交流の機会を提供。平成29(2017)年度は、「国際青年育成交流事業」、「日本・韓国青年親善交流事業」、「日本・中国青年親善交流事業」、「東南アジア青年の船事業」、「世界青年の船事業」、「地域課題対応人材育成事業『地域コアリーダープログラム』」を実施した。
⑵ 青少年の国際交流→文部科学省は、「地域における青少年の国際交流推進事業」等を実施し、子供や若者が国内外の 様々な人々との交流を通して、多様な価値観に触れる機会を提供している。
⑶ スポーツを通じた国際交流→文部科学省では、公益財団法人日本スポーツ協会が行うアジア地区とのスポーツ交流事業や公益財団法人日本オリンピック委員会が行う国際競技力向上のためのスポーツ交流事業に対して、青少年も含めたスポーツ国際交流を支援。文部科学省、外務省を中心としてスポーツを通じた国際協力・国際貢献事業「Sport for Tomorrow」を官民連携で推進し、スポーツの価値を伝え、青少年の健全な成長に貢献している。
⑷ その他のグローバル人材の育成に資する取組→外務省は、国際協力機構を通じた「青年海外協力隊派遣事業」により、開発途上国が要請する技術・技能を有する満20歳から39歳までの男女を募集、選考、訓練の上、開発途上国へ原則として2年間派遣している。


第2節 イノベーションの担い手となる科学技術人材等の育成
1 理数教育の推進
→文部科学省では、先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール (SSH)」として、また、国際的な科学技術人材育成プログラムの開発・実施を行う大学を「グロー バルサイエンスキャンパス」として指定し、支援。経済産業省では、理系女性活躍促進のため、「理系女性活躍促進支援事業」を実施している。
2 起業家の育成→文部科学省では、平成29(2017)年度から「次世代アントレプレナー育成事業」を実施しており、 学部生から大学院生、若手研究者等まで参加可能なプログラムにおいて、アイデア創出にとどまらず、実際に起業まで行える実践プログラムの構築、アントレプレナー育成に必須の新たなネットワーク構築等、国全体のアントレプレナーシップ醸成に係る取組を実施する大学を支援している。
3 起業支援 →経済産業省は、女性、若者/シニア起業家支援資金制度により、新規開業しておおむね7年以内の若者に対して、株式会社日本政策金融公庫による低利融資を実施している。

第3節 情報通信技術の進化に適応し、活用できる人材の育成
1 情報通信技術人材の育成
→文部科学省では、成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT)において、産学連携による課題解決型学習等の実践的な教育の推進・普及に取り組んでいる。

第4節 地域づくりで活躍する若者の応援
1 若者による地域づくりの推
進 →内閣官房及び内閣府では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2017 改訂版)」等に基づき、関係省庁と連携しつつ、地域における大学の振興や若者の雇用機会の創出等によって、地域における若者の修学及び就業を促進する取組を進めている。文部科学省では、平成27(2015)年度より、複数の大学が、地域活性化を担う自治体のみならず、人材を受け入れる地域の企業、地域活性化を目的に活動するNPOや民間団体等と事業協働機関を形成し、それぞれが強みを活かして雇用創出や学卒者の地元定着率向上に取り組む事業を支援する「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」を実施している。総務省は、都市地域から過疎地域等に移り、一定期間、地域協力活動を行いながら、当該地域への 定住・定着を図る「地域おこし協力隊」を推進している。

第5節 国際的に活躍する次世代競技者、新進芸術家等の育成
1 次世代競技者の育成
→平成29(2017)年度は、各競技団体が行う日常的・継続的な選手強化活動を支援するとともに、 2020年及びそれ以降の国際競技大会等で活躍が期待される次世代競技者の発掘・育成・強化について、スポーツ関係団体及び都道府県体育協会と連携しながら実施している。
2 新進芸術家等の育成→文部科学省では、若手芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材など、我が国のこれからの文化芸術を担う人材を育成する観点から、実践的かつ高度な技術・知識を習得するための研 修(公演・展覧会など)や、国際的なシンポジウムにおける交流の場を提供している。

次回は最後の章「第7章 施策の推進体制等」からです。
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