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平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版) [2018年09月01日(Sat)]
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30gaiyou/pdf_indexg.html
第4章 子供・若者の成長のための社会環境の整備

第2節 子育て支援等の充実
1 子供と子育てを応援する社会の実現に向けた取組
⑴ 少子化対策の総合的な推進
→政府では、「少子化社会対策基本法」(平15法133)第7条に基づく大綱等に基づき、子育て支援施策の一層の充実や結婚・出産の希望が実現できる環境の整備など総合的な少子化対策を推進。また、子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度について、平成27 (2015)年4月に施行された。
⑵ 保育の充実→政府は、待機児童の解消を目指し、「待機児童解消加速化プラン」に基づき取組を進めている。これを受け、平成28(2016)年に、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設の設置者に対する助成及び援助を行う事業(以下「企業主導型保育事業」)等を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の 「子ども・子育て支援法」(平24法65)の改正を行った。平成28年4月から開始したこの企業主導型保育事業により、平成29(2017)年度末までに7万人分の受け皿整備を進め、子ども・子育て 支援の提供体制の充実を図っている。また、保育の受け皿確保については、今後も女性就業率が上昇し、保育の申込者が増加していくこ とを踏まえ、平成29(2017)年6月に「子育て安心プラン」を公表し、さらに、平成29年12月 に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、このプランを平成34(2022)年度末から 2年間前倒しし、平成32(2020)年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保し待機児童を解消することとしている。また、保育の受け皿整備に対応した保育人材の確保を進めるため、処遇改善などの総合的な確保策を実施。「新しい経済政策パッケージ」に必要な財源については、消費税率引き上げによる増収分の活用に加え、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金の増額により確保することとしており、その ために必要な措置を講ずるため、平成30(2018)年3月、子ども・子育て支援法の一部が改正された。

⑶ 地域における子育て支援→文部科学省は、保護者に対する子育て講座や学習機会の提供などの家庭教育支援を推進。厚生労働省は、身近な場所に子育て親子が気軽に集まって相談や交流を行う「地域子育て支援拠点」の整備や「ファミリー・サポート・センター事業」の推進を図っている。また、「利用者支援 事業」を推進している。

⑷ 認定こども園制度の普及促進→内閣府、文部科学省、厚生労働省は、認定こども園が親の就労状況にかかわらず施設利用が可能であるなど、保護者や地域の多様なニーズに柔軟に対応しうる施設であることから、引き続き地域の ニーズや事業者の希望に応じて、その普及を図ることとしている。

⑸ 幼稚園における子育ての支援→文部科学省は、子育て相談、情報提供、未就園児の親子登園、保護者同士の交流の機会の提供といった子育ての支援の実施を推進。また、通常の教育時間の前後に行う預かり保育を推進するため財政措置などの支援を行っている。

⑹ 児童手当制度→家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、中学校修了前の児童を養育している者に児童手当を支給している。


第3節 子供・若者を取り巻く有害環境等への対応
1 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」 の改正
→平成20(2008)年6月、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(平20法79)(以下「青少年インターネット環境整備法」)が成立し、平成 21(2009)年4月1日に施行されたが、その後、スマートフォンやアプリなど、既存の携帯電話への措置では対応困難な機器・サービスの利用が急速に拡大し、フィルタリング利用率が伸び悩んでいる状況に対応するため、フィルタリングの利用の促進を図ることを目的に平成30(2018)年 2月1日、改正青少年インターネット環境整備法が施行された。図表 23 青少年インターネット環境整備法改正の概要 

⑴ 実態の把握→内閣府は、「青少年インターネット環境整備法」の実施状況を検証するとともに、青少年のイン ターネット利用環境整備に関する基礎データを得ることを目的として、青少年及びその保護者を対 象とした「青少年のインターネット利用環境実態調査」を実施している。図表 24 青少年のインターネット利用率(平成 29 年度) 図表 25 青少年のスマートフォン・携帯電話の所有・利用状況 図表 26 青少年のインターネットの利用時間(平日 1 日あたり)(平成 29 年度) 図表 27 スマートフォンでインターネットを利用している青少年の保護者の取組(平成 29 年度)

⑵ 子供や保護者に対する啓発→内閣府は、インターネット利用におけるフィルタリングの普及や適切な利用を推進するため、リーフレットの作成、公表、配付などによる啓発活動に取り組んでいる。また、内閣府をはじめ関係府省では、毎年、2月から5月にかけて、スマートフォンやソーシャルメディアの安全・安心な利用のための啓発活動を集中的に実施する、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開している。 なお、平成29(2017)年10月に発覚した座間市における事件の再発防止策として、例年の取組 を前倒しし、フィルタリングの利用促進及びインターネットリテラシーの向上に重点を置いた啓発活動等の取組を一層強力に推進する「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」を実施した (平成29年12月から平成30年5月まで)。警察は、出会い系サイトやSNSの利用に起因する犯罪による被害やインターネット上の違法情報・ 有害情報の影響から子供を守るための広報啓発を推進。 総務省は、子供のインターネットの安心・安全な利用に向けて、主に保護者・教職員や子供を対象とした啓発講座を全国規模で行う「e-ネットキャラバン」の活動を全国で実施。法務省の人権擁護機関では、「インターネットを悪用した人権侵害をなくそう」を啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、各種啓発活動を実施している。文部科学省は、保護者や学校関係者、地方公共団体、事業者の効果的な取組を推進するため、イン ターネットの使用等に関する「ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催している。

⑶ フィルタリングの普及啓発→警察は、違法情報に対する取締りを推進するとともに、有害情報から子供を守るためのフィルタリングの普及、プロバイダの自主的措置の促進に努めている。総務省は、携帯電話事業者によるフィルタリングサービスの見直しを進めるとともに、学校関係者 や保護者のフィルタリングへの理解の向上に努めている。文部科学省は、「ネットモラルキャラバン隊」を結成し、フィルタリングやインターネット利用のルールに関する学習・参加型のシンポジウムを保護者等を対象に全国で実施。経済産業省は、「インターネット安全教室」の開催などを通じて、関係者全体のインターネットリテラシーの向上と青少年及びその保護者などによる実効的な自主的対策を促進している。

⑷ 悪質な違法行為の取締りなど→警察庁は、違法情報等に関する通報を受理し、警察への通報やプロバイダ、サイト管理者などへの 削除依頼を行うインターネット・ホットラインセンターを運用。外国のウェブサーバに蔵置された児童ポルノ情報についても、当該外国の同種の機関に対し削除に向けた取組を依頼している。警察は、サイバーパトロールや、都道府県警察が委嘱した民間のサイバー防犯ボランティア等により、インターネット上に流通する違法情報・有害情報の把握に努めるとともに、取締り等を進めている。法務省は、人権擁護機関において、人権侵害情報について相談を受けた場合、プロバイダなどに対する発信者情報の開示請求や当該情報の削除依頼の方法について助言している。人権侵害情報による被害の回復を被害者自ら図ることが困難な場合は、プロバイダなどに当該情報の削除を要請する など被害の救済に努めている。

⑸ 関係団体等の自主的な取組の促進→民間企業・各種団体・PTA等によって設立された安心ネットづくり促進協議会で、インターネットや様々なメディアを活用し、リテラシー向上やフィルタリングの普及などの活動を全国各地で実施している。

⑹ インターネット以外のメディア等に係る環境の整備→内閣府では、ホームページに各都道府県の条例及び規制等の制定状況や有害図書類の指定状況等を掲載するなどして、有害環境対策に関する都道府県間の情報共有を図っている。警察では、青少年保護育成条例により青少年への販売などが規制されている有害図書類について、 条例違反行為の取締りを行っている。

2 ネット依存への対応→文部科学省では、青少年を取り巻く有害環境対策の推進として、保護者等を対象とする学習・参加 型のシンポジウム、インターネットの有効な活用方法などについて、青少年自ら研修し、学んだ成果を発信する「青少年安心ネット・ワークショップ」等を実施している。

3 性風俗関連特殊営業等の取締り等→警察は、学校周辺等の営業禁止区域等において違法に営まれる性風俗関連特殊営業や、18歳未満 の者に客の接待などをさせる違法な風俗営業などの取締りを積極的に進めている。

4 酒類、たばこの未成年者に対する販売等の禁止
⑴ 取締り・処分等→警察は、未成年者が酒類やたばこを容易に入手できないような環境を整備するため、指導取締りを徹底するとともに、年齢確認の徹底などについて、関係業界が自主的に措置をとるよう働き掛けている。
⑵ 飲酒防止→酒類に係る社会的規制等関係省庁等連絡協議会(内閣府、警察庁、公正取引委員会、総務省、文部 科学省、厚生労働省、国税庁)は、毎年4月を未成年者飲酒防止強調月間と定め、全国的な広報啓発活動を連携して行っている。「アルコール健康障害対策基本法」(平25法109)に基づくアルコール健康障害対策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である「アルコール健康障害対策推進基本計画」が平成 28(2016)年5月31日に策定(閣議決定)されている。
⑶ 喫煙防止→財務省は、未成年者喫煙防止の観点から、自動販売機を設置する場合には成人識別自動販売機とすること、インターネットによるたばこ販売についてはあらかじめ公的な証明書により購入希望者の年齢確認などを行った上で販売することを、たばこ小売販売業の許可の条件としている。


第4節 ワーク・ライフ・バランスの推進
⑴ 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」等に基づく取組の推進
→内閣府及び関係省庁では、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」等に基づき、 官民一体となり、仕事と生活の調和実現に向けた取組を行っている。
⑵ 仕事と子育ての両立支援→厚生労働省は、「育児・介護休業法」(平3法76)の周知・徹底を図るとともに、育児・介護休業や 所定労働時間の短縮等の措置などの両立支援制度が安心して利用できるよう職場環境の整備について支援している。

次回は、続き「第5章 子供・若者の成長を支える担い手の養成」です。
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