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平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版) [2018年08月31日(Fri)]
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30gaiyou/pdf_indexg.html
第4章 子供・若者の成長のための社会環境の整備
第1節 家庭、学校及び地域の相互の関係の再構築
1 家庭教育支援
→文部科学省は、家庭教育支援チームの組織化などによる保護者への相談対応や学習機会の企画・提供、様々な課題を抱えた家庭に対する訪問型家庭教育支援など、地域における家庭教育支援体制の構築を推進している。

2 地域と学校の連携・協働 (文部科学省)
⑴ 地域と学校が連携・協働する体制の構築→
幅広い地域住民や企業・団体等の参画により、地域と学校が連携・協働して、学びによるまちづくり、地域人材育成、郷土学習、放課後等における学習・体験活動など、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進してい る。
⑵ 保護者や地域住民等の学校運営への参加→コミュニティ・スクールの一層の普及・啓発を図るため、コミュニティ・スクールの未導入地域への支援や導入地域における取組充実への支援、コミュニティ・スクール推進員の派遣といった施策を進めている。平成29(2017)年度には、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部などとの一体的推進を目指し、「学校を核とした地域力強化プラン」の事業として、コミュ ニティ・スクールについて、未導入地域での体制づくりへの支援や運営の充実などに係る補助事業 を行った。
⑶ 学校評価と情報提供の推進→各学校や設置者の取組の参考となるような学校評価ガイドラインの策定などにより、地域と共にある学校づくりと学校評価を推進している。

3 地域全体で子供を育む環境づくり
⑴ 放課後子ども総合プランの推進→
平成26(2014)年7月に文部科学省と厚生労働省が連名で「放課後子ども総合プラン」を策定。学校施設(余裕教室や放課後等に一時的に使われていない教室等)を徹底活用して、放課後児 童クラブ及び放課後子供教室の一体型を中心とした取組を推進している。
⑵ 中高生の放課後等の活動の支援→文部科学省では、地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜日等の教育活動を行う体制を構築し、地域と学校が連携・協働した取組を支援している。経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない中学生、高校生等に対して、地域住民の協力等による原則無料の学習支援(地域未来塾)を推進。厚生労働省では児童館の整備を推進している。

⑶ 地域で展開される多様な活動の推進
(環境学習)
→環境省は、「持続可能な開発のための教育」(ESD:Education for Sustainable Development) の視点を取り入れた環境教育により地域で推進するリーダーとなる人材の育成に努めている。文部科学省は、子供がその発達段階に応じて、環境の保全についての理解と関心を様々な機会に深 めることができるよう、学校教育や社会教育において環境教育を推進している。
(自然体験)→文部科学省は、広く体験活動に対する理解を求めるための家庭や企業に対する普及啓発を推進。独立行政法人国立青少年教育振興機構は、国立青少年教育施設の立地条件や特色を活かした自然体 験活動の機会と場の提供を行っている。林野庁は、森林内での様々な体験活動を通じて、森林と人々の生活や環境との関係についての理解 と関心を深める森林環境教育を推進。 環境省は、国立公園等の優れた自然地域において自然観察会等を開催することにより、子供達に自 然環境の大切さ等を学ぶ機会を提供している。
(警察による社会奉仕活動やスポーツ活動の場の提供)→警察は、少年の社会奉仕活動や生産体験活動といった社会参加活動、警察署の道場を開放した少年柔剣道教室をはじめとするスポーツ活動を行うなど、少年の多様な活動機会の確保と居場所づくりを推進している。
(スポーツへの参加機会の拡充)→文部科学省では、いつまでも健康で活力に満ちた長寿社会を実現するため、スポーツ医・科学等の知見に基づき、ライフステージに応じた運動・スポーツに関するガイドラインの策定・普及に取り 組んでいる。また、スポーツを通じた健康増進に関する施策を持続可能な取組とするため、域内の体制整備及び運動・スポーツに興味・関心を持ち、習慣化につながる取組を支援している。
(文化芸術活動の推進)→文部科学省は、実演芸術に身近に触れることができる機会の提供、伝統文化・生活文化等を体験・修得できる機会を提供する取組に対する支援など、子供の文化芸術体験活動を推進している。
(花育活動の推進)→農林水産省は、花壇作りやフラワーアレンジといった花や緑との触れ合いを通じて子供に優しさや 美しさを感じる気持ちを育む「花育活動」を推進。 (都市と農山漁村の共生・対流の促進)農林水産省、文部科学省、総務省は、子供の学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識を育み、 力強い成長を支える教育活動として、子供の農山漁村での宿泊体験活動に関する取組に支援を行っている。

⑷ 体験・交流活動等の場の整備
(青少年教育施設)
→独立行政法人国立青少年教育振興機構は、国立青少年教育施設を通じて、様々な体験活動などの機 会を提供している。
都市公園)→国土交通省は、自然との触れ合いやスポーツ・レクリエーション、文化芸術活動といった多様な活 動を行う拠点となる都市公園の整備を推進している。
(スポーツ活動の場)→文部科学省は、総合型地域スポーツクラブなどの地域におけるスポーツ環境の充実を図っている。
(自然公園)→環境省は、国立公園等において、歩道、園地、休憩所などの安全で快適な公園利用施設の整備を推 進している。
(水辺空間の整備)→国土交通省、文部科学省、環境省は、地域の身近に存在する川などの水辺空間(「子どもの水辺」)における環境学習・自然体験活動を推進するため、「『子どもの水辺』再発見プロジェクト」を実施 している。
(レクリエーションの森の整備)→林野庁は、自然休養林などの「レクリエーションの森」の活用を推進している。
被災地における学び・交流の場づくり)→文部科学省は、学校・公民館などを活用して、被災した子供たちの放課後や週末などにおける安心 安全な居場所づくりや学習・交流活動を支援している。
(道路、路外駐車場、公園、官庁施設、公共交通機関等のバリアフリー化の推進)→国土交通省は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平18法91)(以下「バリアフリー法」)に基づき、施設など(旅客施設、車両等、道路、路外駐車場、都市公園、 建築物など)の新設などの際の「移動等円滑化基準」への適合義務、既存の施設などに対する適合努力義務を定めるとともに、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、平成32(2020) 年度末までの整備目標を定めている。平成29(2017)年度においては、バリアフリー法を取り巻く環境の変化を踏まえ、また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし て、共生社会の実現を目指し、全国において更にバリアフリー化を進めるため、バリアフリー法の改正案を第196回国会に提出した。
・国土交通省と警察庁は、バリアフリー法における重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する 道路に設置されている信号機などについては、平成32(2020)年度までに、原則として全ての当 該道路において、音響信号機、歩行者感応信号機などの信号機の設置、歩行者用道路であることを表示する道路標識の設置、横断歩道であることを表示する道路標示の設置などのバリアフリー化を実施することを目標としている。
(公園遊具の安全点検)→国土交通省は、遊具の安全確保を図り、安全で楽しい遊び場づくりを推進するため、「都市公園に おける遊具の安全確保に関する指針」の周知徹底に取り組んでいる。


4 子供・若者が犯罪等の被害に遭いにくいまちづくり
⑴ 子供・若者が犯罪等の被害に遭いにくいまちづくり
(通学路やその周辺における子供の安全の確保のための支援)
→警察は、通学路や通学時間帯を考慮したパトロール活動の強化に加え、子供が助けを求めることができる「子供110番の家」の活動に対する支援を行っている。
(道路、公園等の公共施設や共同住宅における防犯施設の整備等の推進)→警察庁は、「安全・安心まちづくり推進要綱」に基づき、防犯に配慮した公共施設などの整備・管理の一層の推進を図っている。
・警察庁、国土交通省、経済産業省と建物部品関連の民間団体からなる「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」は、一定の防犯性能を有する「防犯建物部品」の開発とその普及に努めている。
(児童福祉施設や幼稚園などにおける災害対応の推進)→国土交通省は、児童福祉施設や幼稚園等の要配慮者利用施設を保全するため、土砂災害から人命を 守る施設の整備を重点的に実施している。

⑵ 安心して外出や外遊びができる環境の整備
(通学路の交通安全対策)
→文部科学省、国土交通省、警察庁は、通学路における交通安全の確保に向けた取組を推進してい る。
(子供の不慮の事故防止)→消費者庁は、「不慮の事故」が子供の死因の上位を占めている現状を踏まえ、「子どもを事故から守 る!プロジェクト」を推進している。
(生活道路における交通安全対策の推進)→警察庁と国土交通省は、生活道路における子供などの安全な通行を確保するため、車両の速度抑制方策を効果的に組み合わせ、市街地や住宅地における人優先エリアの形成を図っている。
(自転車利用環境の整備)→国土交通省と警察庁は、車道通行を基本とした安全な自転車通行空間を早期に確保するため、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」(平成28年7月一部改定)の周知を図っている。また、平成29(2017)年5月に施行された「自転車活用推進法」(平28法113)に基づき、自転車の交通ルール遵守の効果的な啓発や、歩行者・自転車・自動車の適切な分離など、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組を推進している。

次回は、同じく第4章「第2節 子育て支援等の充実」からです。
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