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平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版) [2018年08月30日(Thu)]
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30gaiyou/pdf_indexg.html
第3章 困難を有する子供・若者やその家族の支援

第3節 子供・若者の被害防止・保護
1 児童虐待防止対策
(図表 17 児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数、図表 18 警察が検挙した児童虐待事件)
・児童虐待について→発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化を図るため、平成29 (2017)年4月に全面施行された「児童福祉法等の一部を改正する法律」(平28法63)では、初めて子供を権利の主体として法律に位置付けるなど児童福祉法の理念を明確化するとともに、子育て 世代包括支援センターの設置、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずることとされた。さらに、平成 29年 5月に成立した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」(平29法 69)では、虐待を受けている児童等の保護を図るため、家庭裁判所が都道府県等に対して保護者への指導を勧告することができることとする等、児童等の保護についての司法関与を強化する等の措置を講ずることとされた。( 図表 19 児童福祉法等の一部を改正する法律の概要 図表 20 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の概要あり)

(発生予防)→文部科学省は、保護者の子育て不安の軽減や孤立感の解消のため、地域における就学時健診の機会 を活用した子育て講座や、家庭教育に関する学習機会の提供、家庭教育支援チームによる相談対応 等の取組を支援。 ○厚生労働省では、児童福祉法等の一部改正を踏まえ、法定化された子育て世代包括支援センターを 核として、産婦人科・小児科の医療機関等の地域の関係機関と連携しながら、妊娠期から子育て期 までの切れ目ない支援を提供する仕組みの全国展開を図ることとしている。さらに、乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業を、全ての市町村において実施することを目指している。
(早期発見・早期対応、保護)→文部科学省では、学校へのスクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置の充実等、児童虐待を早期に発見し迅速かつ的確に対応できる体制の整備を進めている。児童福祉法等の一部改正に伴い、市町村は、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、 子供等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を担う拠点(市区町村子ども家庭総合支援拠点)の整備に努めなければならないとされたことを踏まえ、当該支援拠点の設置を推進。児童相談所全国共通ダイヤル(189)について、平成28(2016)年4月に、音声ガイダンスの短 縮や、平成30(2018)年2月に携帯電話等からの着信についてコールセンター方式の導入などの改善を進めている。警察では、街頭補導や相談活動、通報、事件捜査・調査を通じて、児童虐待事案の早期発見・被害 児童の早期保護に努めており、関係機関との連携を強化しながら子供の安全の確認及び安全の確保 を最優先とした対応を行っている。法務省の人権擁護機関は、児童虐待事案の情報を認知した場合は、事案に応じて、児童相談所などと連携し、子供を一時保護させたり、加害者に対して説示を行うなど適切な対応をとり、被害を受けた子供の救済に努めている。

(社会的養護の現状と課題)→厚生労働省は、ケア形態の小規模化を図るため、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設を対象とした小規模グループケアの実施や、グループホームの設置を進めている。厚生労働省は、里親支援事業や、児童養護施設と乳児院への里親支援専門相談員の配置により、地方公共団体における里親委託推進に向けた取組を促しているほか、毎年10月を里親月間として定め、里親制度の普及促進に係る集中的な取組が地域の実情に応じてなされるよう要請している。
(施設退所児童等の自立支援策の推進)→厚生労働省は、社会的養護の下で育った子供の自立への支援の充実を図るため、家賃相当額や生活 費の貸付を行う事で安定した生活基盤を築くための「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」の創設等を実施。
施設機能の充実)→厚生労働省は、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設 の5つの施設運営指針、里親及びファミリーホーム養育指針、第三者評価の基準により、施設運営の質の向上を図っている。
(被措置児童等に対する虐待の防止)→厚生労働省は、「被措置児童等虐待対応ガイドライン」により、被措置児童等への虐待の防止を図っている。

2 子供・若者の福祉を害する犯罪対策
⑴ 子供・若者の福祉を害する犯罪対策
→警察は、積極的な取締りと被害者の発見保護に努め、検察は、積極的に関係法令を適用し、厳正な科刑の実現に努めている。

(子供の性被害問題) 図表 21 福祉犯の被害に遭った 20 歳未満の者→平成26(2014)年6月、児童買春・児童ポルノ禁止法が一部改正され、平成27(2015)年7月から自己の性的好奇心を満たす目的での所持・保管罪について適用が開始された。政府では、平成29(2017)年4月に犯罪対策閣僚会議において策定された「子供の性被害防止プラン」(児童の性的搾取等に係る対策の基本計画)に基づき、児童買春、児童ポルノの製造等の子供の性被害を許さない国民意識の向上を図るとともに、児童に対する加害行為に使用されるツールに着目した対策などを総合的に推進している。平成28(2016)年度より、関係する民間団体等及び行政機関から構成される「子供の性被害撲滅対策推進協議会」(事務局:警察庁)が開催されている。 内閣府では、平成29(2017)年7月、「青少年の非行・被害防止対策公開シンポジウム」を開催し、「子供の性被害の根絶を目指して」をテーマとして、基調講演やパネルディスカッションを行った。警察は、児童買春・児童ポルノ禁止法による積極的な取締りなどを行っている。
(出会い系サイトやSNSの問題)→警察では、子供が援助交際を求めるなどのインターネット上の不適切な書き込みをサイバーパト ロールによって発見し、書き込みを行った子供と接触して直接注意・助言などを行うサイバー補導を推進している。 図表 22 出会い系サイト及び SNS に起因する事犯の被害に遭った 18 歳未満の者

(子供の犯罪被害の防止)→文部科学省は、「第2次学校安全の推進に関する計画」(平成29年3月閣議決定)に基づき、学校における安全管理を推進している。また、元警察官などからなるスクールガード・リーダーによる学 校の巡回等を行っている。警察庁は、法務省から子供を対象とした暴力的な性犯罪に係る受刑者の出所情報の提供を受け、犯罪の予防や捜査の迅速化への活用を図っている。警察は、子供が被害に遭った事案や、子供に対する犯罪の前兆と思われる声掛けやつきまといの発生に関する情報が、迅速に保護者などに対して提供されるよう、警察署と学校・教育委員会との間 で情報共有体制を整備している。政府では、平成29(2017)年5月、人身取引対策推進会議の第3回会合を開催し、我が国における人身取引による被害の状況や、関係省庁による人身取引対策の取組状況等をまとめた年次報告「人身取引対策に関する取組について」を決定・公表するとともに、引き続き、人身取引の根絶を目指し、「人身取引対策行動計画2014」に基づく取組を着実に進めていくことを確認した。

⑵ 犯罪被害に遭った子供・若者とその家族等への対応→警察は、少年補導職員による指導助言や被害者に対するカウンセリングを継続的に行っており、文部科学省は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関とのネットワークを活用するなど多様な支援方法を用いて、被害を受けた子供の心のケアを支援する活動を推進している。

次回は、「第4章 子供・若者の成長のための社会環境の整備」です。
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