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平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版) [2018年08月28日(Tue)]
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30gaiyou/pdf_indexg.html
第3章 困難を有する子供・若者やその家族の支援
第1節 子供・若者の抱える課題の複合性・複雑性を踏まえた重層的な支援の充実
1 子ども・若者支援地域協議会を通じた縦と横の支援ネットワークの構築
→内閣府は、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく「子ども・若者支援地域協議会」の設置及び活用を推進するため、平成29(2017)年度は、都道府県及び市町村を対象とした「子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業」を実施。また、困難を有する子供・若者に対する支援に関する調査研究として、平成29年度は、自治体に対し、子供・若者支援に係るネットワークに関する調査を実施した。
(図表 8 子ども・若者支援地域協議会、図表 9 子ども・若者支援地域協議会設置数の推移)

2 アウトリーチの充実→内閣府は、アウトリーチに携わる人材の養成を目的とした「アウトリーチ(訪問支援)研修」、困難を有する子供・若者に対する相談業務に従事する公的相談機関の職員や、NPO法人等の職員を対象に、適切な支援を行うために必要な知見等の習得を目的とした研修を実施し子供・若者育成支援に関わる幅広い人材の養成に努めている。

第2節 困難な状況ごとの取組
1 若年無業者、ひきこもり、不登校の子供・若者の支援等
(図表 10 若年無業者数、図表 11 不登校の状況)
⑴ 若年無業者等の支援
→厚生労働省は、「地域若者サポートステーション」(「サポステ」)において、地方自治体と協働し、職業的自立に向けた専門的相談支援、就職後の定着・ステップアップ支援、若年無業者等集中訓練プログラムを実施している(15〜39歳対象)。

⑵ ひきこもりの支援→厚生労働省は、関係機関と連携の下でひきこもり専門相談窓口としての機能を担う「ひきこもり地域支援センター」の整備を推進。平成30(2018)年度からは、より住民に身近な市町村でのひきこもり支援の充実・強化のため、ひきこもり支援関係機関へのバックアップ機能の強化等を図る。また、継続的な訪問支援などを行う「ひきこもりサポーター」を都道府県又は市町村が養成し、市町村が家族や本人へサポーターを派遣する事業を行っている。

⑶ 不登校の子供・若者の支援→文部科学省は、平成28(2016)年12月に成立した、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の確保等に関する法律」(平28法105)を踏まえ、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針を、平成29(2017)年3月に定め、不登校児童生徒への支援に係る施策として、平成29年度は学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究を実施し、平成30(2018)年度においても引き続き同調査研究を実施する。

⑷ 高等学校中途退学者及び進路未決定卒業者の支援→文部科学省は、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の中で、高校 中退の状況を把握し、公表。厚生労働省は、平成29(2017)年度より、「若年無業者等アウトリーチ支援事業」として、高校等とサポステ等との連携により、高校中退者等のニーズに応じたアウトリーチ(訪問)型等による 切れ目ない就労支援を行っている。

2 障害等のある子供・若者の支援
⑴ 障害のある子供・若者の支援
(特別支援教育の推進)→文部科学省は、↓

・地方公共団体が、就学前から学齢期・社会参加までの切れ目のない支援体制整備、特別支援教育専門家等配置、特別支援教育の体制整備を推進する場合に要する経費の一部補助
・文部科学省の委託事業で得られた実践事例を独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の「『合理的配慮』実践事例データベース」上で公表し、障害のある子供への「合理的配慮」の充実に役 立つ情報の発信
(障害のある子供たちへの就学支援)→文部科学省と地方公共団体は、障害のある子供の特別支援学校や小・中学校への就学の特殊事情に鑑み、これらの学校に就学する子供の保護者等の経済的負担を軽減するため、保護者等の経済的負担能力に応じて就学奨励費を支給している。
(障害のある子供と障害のない子供や地域の人々との交流及び共同学習)→文部科学省は、平成29(2017)年3月に公示した新しい学習指導要領においても障害のある子供 と障害のない子供との交流及び共同学習の機会を設けることを規定するとともに、教育委員会が主体となり、学校において、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を通じた交流及び共同学習の機会 を設けることにより、障害者理解の一層の推進を図る取組等を行っている。独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、教職員を対象に「交流及び共同学習推進指導者研究 協議会」を開催し、交流・共同学習の理解促進と具体的な方策の普及を図っている。
(スポーツ活動)→文部科学省では、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築し、地域において一体 的に障害者スポーツを推進する取組を支援するとともに、障害児を含めた障害者の日常的なスポー ツ活動を推進するため、特別支援学校等を活用した障害者のスポーツ活動の拠点づくりを推進するための支援を実施している。

⑵ 発達障害のある子供・若者の支援
(「発達障害者支援センター」を核とした地域支援体制の強化)
→厚生労働省は、「発達障害者支援法」(平16法167)に基づき、地域において医療、保健、福祉、 教育及び労働といった分野の関係者と連携し、発達障害者やその家族に対する相談支援を推進している。
(学校における支援体制の整備)→発達障害の可能性のある子供は通常の学級にも在籍しており、文部科学省は、発達障害を含む障害 のある子供への学校における支援体制の整備を推進。独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、発達障害に関する正しい理解や支援に関する様々な 教育情報、研修会等のイベント情報等をインターネットを通じて提供するとともに、「発達障害教 育実践セミナー」を開催している。

⑶ 障害者に対する就労支援等→厚生労働省は、障害者雇用率の達成に向け、ハローワークなどにおいて厳正な達成指導を実施、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」、一般就労への移行を支援する「就労移行支援」、一般就労が困難な者に対して働く場を提供する「就労継続支援」等を実施。文部科学省では、特別支援学校高等部や高等学校等において、福祉や労働等の関係機関と連携しながらキャリア教育・就労支援を充実させるための研究に取り組んでいる。

⑷ 障害者に対する文化芸術活動の支援→文部科学省は、全国高等学校総合文化祭において、特別支援学校の生徒による作品の展示や実演芸術の発表の場を提供するとともに、小学校・中学校等に障害のある芸術家等を派遣し、車いすダンスの披露や体験等の機会等を提供。また、障害者の優れた文化芸術活動の国内外での公演・展示の実施、助成対象として採択した映画作品のバリアフリー字幕や音声ガイド制作へ の支援等、障害者の文化芸術活動の充実に向けた支援に取り組んでいる。

⑸ 慢性疾病を抱える児童等や難病患者の支援→小児慢性特定疾病対策及び難病対策については、平成27(2015)年1月から「児童福祉法」(昭 22法164)及び「難病の患者に対する医療等に関する法律」(平26法50)に基づく医療費助成制 度や児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病児童等自立支援事業が都道府県等において実施され、さらに、難病対策については平成27年9月に、小児慢性特定疾病対策については同年10月に基本方針が策定され、厚生労働省では、これらの法律及び基本方針に基づき小児慢性特定疾病児童等や難病患者に対して、総合的な対策を推進していくこととしている。

次回は、第3章−第1節「 3 非行・犯罪に陥った子供・若者の支援等」から。
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