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平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版) [2018年08月26日(Sun)]
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30gaiyou/pdf_indexg.html
第2節 子供・若者の健康と安心安全の確保
1 健康教育の推進と健康の確保・増進等
⑴ 健康教育の推進
・学校では、
「学校保健安全法」(昭33法56)に基づき、養護教諭と関係教職員が連携した組織的な保健指導や、地域の医療機関をはじめとする関係機関との連携による救急処置・健康相談・保健指導の充実が図られている。

⑵ 思春期特有の課題への対応
・文部科学省は
、子供が自らの心と体の健康を守ることができるよう、喫煙や飲酒、薬物乱用、感染 症などについて総合的に解説した教材を作成し、小・中・高校などに配布。
・厚生労働省は、シンポジウムやホームページを活用して、喫煙と飲酒による健康に対する影響についての情報提供を行っている。また、10代の人工妊娠中絶実施率や性感染症罹患率、児童・生徒 における痩身傾向児割合の減少を実現することなどを目標とし、正しい知識の普及啓発をはじめとする各種の取組を推進している。

⑶ 妊娠・出産・育児に関する教育
・学習指導要領においては
、学校における性に関する指導として、児童生徒が妊娠、出産などに関する知識を確実に身に付け、適切な行動を取ることができるようにすることを目的、こ れに基づき保健体育科を中心に学校教育活動全体を通して指導が行われている。
・厚生労働省は、専門的知識を有する医師や保健師等による健康教室や講演会の実施等により、妊娠・出産・育児に関する知識の普及啓発を図っている。

⑷ 10代の親への支援
・厚生労働省は
、妊娠・出産・育児について→医師や助産師などから専門的なアドバイスを受ける機会でもある妊婦健診を受けられるよう、必要な妊婦健診の回数、項目に係る費用の全てについて地方財政措置が講じられるよう取り組んでいる。

⑸ 安心で安全な妊娠・出産の確保、小児医療の充実等
(安心で安全な妊娠・出産の確保)
→厚生労働省は、妊娠や出産に係る経済的負担の軽減や、周産期医療体制の整備・救急搬送受入体制の確保、不妊治療への支援、妊娠や出産に関する情報提供や相談支援体制の整備、マタニティマークの普及啓発等に取り組んでいる。
(地域における母子保健の充実)→厚生労働省は、妊産婦と乳幼児の心身の健康保持・増進のため、市町村が行う妊産婦・乳幼児に対する健康診査や保健指導といった母子保健事業を推進している。
(小児医療・予防接種の充実)→厚生労働省は、小児初期救急センター、小児救急医療拠点病院、小児救命救急センターの整備の支援や、小児の保護者等に対し小児科医等が電話で助言等を行う「#8000事業」の支援などにより、小児医療の充実を図っている。

2 子供・若者に関する相談体制の充実
⑴ 相談窓口の広報啓発等
→内閣府では、児童虐待、いじめ、ひきこもり、不登校等の困難を抱えた子供・若者が、適切な機関に相談することができるよう、専門の相談窓口や相談機関に関する情報をホームページに掲載して 周知を図っている。

⑵ 子ども・若者総合相談センターの充
実→内閣府は、子ども・若者総合相談センターとしての機能を担い得る青少年センターをはじめとする公的相談機関の職員などを対象とした研修を実施している。

⑶ 学校における相談体制の充実→
文部科学省は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充を図っている。 また、教職員を対象とした研修会などを行っている。 図表 3 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー参照。

⑷ 地域における相談体制の充実→厚生労働省は、「地域子育て支援拠点」の設置、精神保健福祉センターや保健所、児童相談所における相談の推進、価値観を共有する同世代の仲間による相談・教育活動の普及促進、障害児通所支援を利用する原則全ての保護者に対する障害児相談支援、「子どもの心の診療ネットワーク事業」 の設置等の取組を実施。消費者庁は、全国どこからでも身近な消費生活相談窓口を案内する消費者ホットライン「188」番を運用している。

⑸ いじめ防止対策等
(図表 4 いじめの認知(発生)件数、図表 5 いじめに起因する事件の検挙・補導)参照。
(いじめ防止対策の総合的な推進)→文部科学省は、平成30(2018)年度、引き続き、いじめの問題をはじめとする生徒指導上の諸課題に対する以下の取組を総合的に推進。↓↓
・幅広い外部専門家を活用していじめの問題などの解決に向けて調整、支援する取組促進
・未然防止
・早期発見・早期対応
・教職員定数の加配措置・教員研修の充実
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応、事後支援を行うなど、いじめ問題などへの対応に関する実践的な取組の調査研究を実施。
加えて、インターネットや携帯電話を利用したいじめ(インターネット上のいじめ)に対応するため、子供や保護者向けの啓発用リーフレットを、教育委員会などへ配布。また、いじめの 問題に主体的に取り組むリーダーとなる児童生徒を育成するとともに、全国各地での多様な取組の実施を一層推進するため、平成30年1月には「全国いじめ問題子供サミット」を開催した。

・警察は、少年相談活動やスクールサポーターの学校への訪問活動などにより、いじめの早期把握に 努めるとともに、学校などと緊密に連携しながら、的確な対応を推進している。 (いじめの問題に関する相談対応)→文部科学省は、夜間・休日を含め24時間いつでも子供のSOSを受け止めることができるよう、全国統一の電話番号を設定しており、平成28(2016)年度から、より気軽に相談できるよう通話料を無料化(電話番号は0120-0-78310)。また、いじめを含む様々な悩みに関する児童生徒の相談に関して、SNS等を活用する利点・課題等について検討を行うため、平成29(2017)年 7月に有識者会議を開催し、平成30(2018)年3月、「SNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方(最終報告)」を取りまとめた。なお、平成30年から地方公共団体に対し、SNS 等を活用した児童生徒向けの相談体制の構築を支援している。
・警察は、少年サポートセンターの警察施設外への設置、少年相談室の整備、少年相談専用電話のフ リーダイヤル化、電子メールによる相談窓口の開設など、いじめを受けた子供が相談しやすい環境の整備を進めている。 法務省の人権擁護機関は、「インターネット人権相談受付窓口(子どもの人権SOS-eメール)」、フリーダイヤルの専用相談電話「子どもの人権110番」(0120-007-110)、全国の小中学生を対象とした「子どもの人権SOSミニレター」(便箋兼封筒)の配布等を行っている。

⑹ 暴力対策等文部科学省は、都道府県・指定都市教育委員会や学校に対して、 ・問題行動が起こったときには、粘り強い指導を行い、なお改善が見られない場合には、出席停止 や懲戒などの措置も含めた毅然とした対応をとること ・犯罪行為の可能性がある場合には、学校だけで抱え込むことなく、直ちに警察に通報し、その協 力を得て対応すること などを求めており、引き続き、都道府県などの関係者を集めた会議や研修会などの場を通じ、周知 徹底を図っていく。警察→校内暴力についても、いじめ同様、スクールサポーターや学校警察連絡協議会などを活用 した情報交換により、早期把握に努め、悪質な事案に対しては厳正に対処するなど、内容に応じた 適切な措置を行うとともに再発の防止に努めている。

3 被害防止のための教育
⑴ 安全教育
(学校における安全教育)
→文部科学省は、学校における学校安全教室(防犯教室、防災教室及び交通安全教室)の講師となる教職員等を対象とした都道府県教育委員会が実施する講習会を支援。平成29(2017)年 度には、防災教育を中心とした新たな安全教育手法の開発等を行うためのモデル事業を行った。
(警察が行う防犯教育・交通安全教育)→警察は、幼稚園や保育所、小学校などにおいて、防犯教室を開催。また、保育所、学校等において、交通安全教育を行っている。
(防災に関する各種取組)→内閣府は、防災推進国民大会、防災ポスターコンクール、防災教育チャレンジプランを実施。消防庁は、ホームページ上に「こどもぼうさいe-ランド」を開設し、幼児から中学生の子供を対象に、地震や風水害などの災害への備えや具体的な対応などを分かりやすく解説している。気象庁は、子供が地震・津波・噴火、大雨などによる自然災害から自らの身を守れるよう、教材・ 資料の公開や避難訓練の支援、教職員向け研修での講義などにより、学校防災教育を支援している。

⑵ メディアの活用能力の向上
(メディアリテラシーの向上
)→総務省は、子供のICTメディアリテラシーを総合的に育成するプログラムの普及や、青少年のイ ンターネットリテラシー等の現状を把握・分析し、「青少年がインターネットを安全に安心して活 用するためのリテラシー指標」として公表する等の取組を行っている。

⑶ 女性に対する暴力の防止→内閣府では、女性に対する暴力の加害者及び被害者になることを防止する観点から、若年層に対する効果的な予防啓発を行うため、若年層に対して教育・啓発の機会を持つ教育機関の教職員、地方公共団体において予防啓発事業を担当している行政職員、予防啓発事業を行っている民間団体等を対象として研修を実施した。いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題等の若年層の女性に対する性的な暴力については、平成29(2017)年3月に設置された「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JK ビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」において緊急対策を取りまとめ、同対策に基づき同年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置付け、政府一体となって必要な対策を緊急かつ集中的に実施した。さらに、その実施状況も踏まえ、同年5月、同対策会議において「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」を策定し、こうした問題の根絶に向けて取組を推進している。 警察では、防犯教室等において、ストーカーの具体的事例、対応方法等を説明するなどして、被害者にも加害者にもならないための教育啓発を推進している。

次回はこの続き、「第3節 若者の職業的自立、就労等支援」です。

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