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平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版) [2018年08月25日(Sat)]
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版)8/25
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30gaiyou/pdf_indexg.html
第2章 全ての子供・若者の健やかな育成
第1節 自己形成のための支援
1 日常生活能力の習得
⑴ 基本的な生活習慣の形成
(学校教育における取組)

・道徳や特別活動をはじめ学校の教育活動全体を通じて、基本的な生活習慣の形成を図るための指導が行われており、特に小学校低学年において、挨拶などの基本的な生活習慣や社会生活上のきまりを身に付け、善悪を判断し、人としてしてはならないことに関する指導を重視している。
・平成27(2015)年に学習指導要領の一部改正等を行い、平成30(2018)年度から小学校、平成 31(2019)年度から中学校において、「特別の教科 道徳」を全面実施する。
(社会全体で取り組む子供の生活習慣づくり)
・文部科学省は、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進。平成29(2017)年度より、「早 寝早起き朝ごはん」フォーラム事業や、中学生の基本的な生活習慣の維持・定着・向上を測るための「早寝早起き朝ごはん」推進校事業を実施している。
(食育活動の推進)
・「第3次食育推進基本計画」(平成28年3月18日食育推進会議決定)においては、食育に関する知識、意識、実践について課題が多い若い世代を中心とした食育の推進を重点課題の一つとし、栄養 バランスに配慮した食生活を実践する若い世代を増やす等、若い世代に関する目標も新たに設けて、子供や若者の食育の推進に一層取り組むこととしている。
文部科学省は、全国の公立小中学校等において食に関する指導を行う栄養教諭の配置を促進。厚生労働省は、妊産婦や子育て家庭を対象とした食に関する学習機会や情報の提供を推進。 農林水産省は、「食育ガイド」や「食事バランスガイド」の活用を促進するほか、栄養バランスに 優れた「日本型食生活」の実践や、食や農林水産業への理解を深めるための教育ファームの実施などを推進している。
・内閣府の食品安全委員会は、小学校5・6年生とその保護者を対象とし、食品安全委員会委員との意見交換を通して食の安全について楽しく学び、理解を深めてもらう「ジュニア食品安全委員会」を開催している。

⑵ 規範意識等の育成
・学校教育では、誰に対しても思いやりの心を持つことや広い心で自分と異なる意見や立場を大切にすることに関する指導が行われ、また、伝え合う力の育成を重視し、発表・討論を積極的に取り入れた学習活動が行われている。
・青少年教育施設では、社会性や協調性を育むため、自然体験や集団宿泊体験といった様々な体験活動の機会と場が提供されている。 警察は、職員の学校への派遣や少年警察ボランティアなどの協力により、非行防止教室を開催。総務省は、子供のメディアリテラシー(情報を評価・識別する能力)を向上させるための教材の開発・貸出しや、教員を対象とした授業実践パッケージの提供を行っている。

⑶ 体験活動の推進
・文部科学省は、家庭や企業などへ体験活動に対する理解を求めていくための普及啓発を推進、体験活動の評価・顕彰制度に関する調査研究や体験活動を推進する企業の表彰に取り組んでいる。独立行政法人国立青少年教育振興機構は、社会全体で体験活動を推進する気運を高めるため、青少年団体と連携して、「体験の風をおこそう」運動を推進している。

⑷ 読書活動の推進
・文部科学省は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」(平13法154)と第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」(平成30年4月閣議決定)に基づき、子供の読書活動を推進。図書館、公民館、博物館等が住民にとってより身近で利用しやすい施設となるよう、環境整備を推進している。

⑸ 体力の向上
(地域社会での体力向上の取組の推進)

・スポーツ庁は、子供の体力向上に向けた総合的な施策を推進、子供が日常的に運動する習慣の獲得を支援している。
(学校における体育・運動部活動の振興)
・スポーツ庁は、体育・保健体育の授業の充実を図るために、平成29(2017)年度から、現場で抱えている諸課題を解決するプログラムを開発し、普及する取組を実施している。

⑹ 生涯学習への対応
(高等教育機関における学修機会の充実に関する取組)

・独立行政法人日本学生支援機構は、若者の学び直しを支援するため、奨学金制度の弾力的運用を行っている。
(学習した成果の適切な評価)
・中央教育審議会における答申(平成28年5月)では、検定試験について、評価の仕組みの確立や 情報公開の促進による、質の保証・社会的活用の促進について提言されている。 (女性の生涯学習)
・文部科学省は、平成29(2017)年度より、「男女共同参画推進のための女性の学び・キャリア形成支援事業」において、大学等、地方公共団体及び男女共同参画センター等の関係機関が連携し、 実証事業を行っている。

2 学力の向上
⑴ 「確かな学力」の育成
・文部科学省
→現行学習指導要領の円滑かつ着実な実施に向け教職員定数の改善、理科教育設備の整備支援、理数教育や外国語教育その他の各教科や活動の充実を支援。平成30(2018)年度→ ・全国学力・学習状況調査による子供の学力や学習状況の把握・分析。小学校・中学校等における理科の観察・実験活動の充実を図るため、観察実験アシスタントの配置支援や、「理科教育振興法」(昭28法186)に基づいた理科教育設備整備補助。地域の人材・企業などの協力による全ての子供たちの土曜日の教育活動の充実などを行う。
・また、中央教育審議会答申(平成28年12月)を踏まえ、現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質の向上を図り、これからの時代に求められる資質・能力を育んでいくことを目指した学習指導要領改訂を行った。平成29(2017)年3月に幼稚園教育要領、小・中 学校学習指導要領を、平成30(2018)年3月に新しい高等学校学習指導要領を公示しており、その理念の実現に向けた施策を着実に進めている。

⑵ 基礎学力の保障等
・文部科学省は、習熟度別少人数指導、ティーム・ティーチング、小学校の専科指導など指導方法の工夫・改善を行う学校や、特別な配慮が必要な学校などに対し、教職員の加配定数を措置してい る。

⑶ 高校教育の質の保証

・文部科学省は、高校教育の質の確保と向上を促すため、学習指導要領の改訂などの多様な施策を実施している。

⑷ 学校教育の情報化の推進
・文部科学省では、新学習指導要領の実施に向けた情報活用能力の育成に関する取組を進め、文部科学省と総務省は連携して、平成29(2017)年度より、教職員が利用する「校務系システム」と、児童生徒も利用する「授業・学習系システム」間を安全かつ効果的・効率的に連携させ、校務 の情報と学習記録データ等を有効につなげて活用することによる、教育の質の向上の実現等に関する実証事業を行っている。総務省では、平成28(2016)年度から「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業を実施し、平成29(2017)年度には、障害のある児童生徒を対象としたプログラミング教育の実施モデルの実証を行った。更に、平成30(2018)年度は、IoTへの興味・関心を高めた児童生徒が、 放課後に地域で継続的・発展的に学習できる場の管理・運用のためのガイドラインを策定する。

3 大学教育等の充実
⑴ 大学教育の充実
(教育機能の充実)

・文部科学省は、アクティブ・ラーニング、学修成果の可視化、高大接続改革、長期学外学修プログ ラム、卒業時における質保証など新たな教育改革の方向性に合致した先進的な取組を支援する「大学教育再生加速プログラム」事業の実施や情報発信を行っている。
(教育研究の質の維持・向上)
・全ての国公私立大学が文部科学大臣から認証された評価機関による定期的な評価を受ける認証評価制度により、恒常的に大学の教育研究の質の維持・向上を図っている。
(大学院教育の充実)
・文部科学省は、産・学・官の参画を得つつ専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した学位プログラムを構築・展開する「博士課程教育リーディングプログラム」事業を実施し、大学院教育の抜本的改革を支援している。
(学修支援サービス)
・文部科学省は、多様化した学生の学修活動を支援する取組に関する調査の結果を発信することで、 大学の取組を促進している。

⑵ 専修学校教育の充実
・文部科学省は、専修学校教育の振興を図るため→
・より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定する「職業実践専門課程」制度 。・中長期的な人材育成に向けた産官学の協議体制の構築を進めるとともに、地域や産業界の人材 ニーズに対応した社会人等が学びやすい教育プログラムの開発・実証等を実施する「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」

次回は、第2章「第2節 子供・若者の健康と安心安全の確保」からです。
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