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平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版) [2018年08月24日(Fri)]
平成30年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30gaiyou/pdf_indexg.html
第1章 子供・若者育成支援施策の総合的な推進
第1節 青少年育成施策大綱の策定

・青少年の育成に係る政府としての基本理念と中長期的な施策の方向性を明確に示し、保健、福祉、教育、労働、非行対策などの幅広い分野にわたる施策を総合的かつ効果的に推進することを目的、平成15(2003)年12月、青少年育成推進本部において「青少年育成施策大綱」が策定。平成20(2008)年12月に、新たな「青少年育成施策大綱」が策定された。

第2節 「子ども・若者育成支援推進法」の制定と同法に基づく取組(「子ども・若者育成支援推進法」の成立・施行)
・平成21(2009)年の第171回国会に政府提出法案として「青少年総合対策推進法案」を提出。衆議院における修正を経て、同年7月、 ・国における本部の設置、子供・若者育成支援施策の推進を図るための大綱(以下「大綱」とい う。)の作成、地域における子供・若者育成支援についての計画の作成、ワンストップ相談窓口 の整備といった枠組みの整備 ・社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供や若者を支援するための地域ネットワークの整備を主な内容とする「子ども・若者育成支援推進法」(平21法71)(以下この節において「法」。)が、全会一致で可決、成立し、平成22(2010)年4月1日に施行された。
・図表 1 「子ども・若者育成支援推進法」の概要参照。

(「子ども・若者育成支援推進法」に基づく大綱の策定)
・内閣府に、法第26条に基づく特別の機関として、内閣総理大臣を長とし全閣僚からなる子ども・若者育成支援推進本部(以下「本部」という。)が設置され、平成22(2010)年7月、法に基づく大綱(「子ども・若者ビジョン」)を本部において決定した。
・平成23(2011)年7月より、有識者からなる子ども・若者育成支援推進点検・評価会議を開催し、平成26(2014)年7月、「子ども・若者育成支援推進大綱(「子ども・若者ビジョン」)の総点検報告書」を、平成27(2015)年11月、「新たな大綱に盛り込むべき事項について(意見の整理)」 を取りまとめた。
・同会議においては、社会的な生活を送る上で困難を有する子供・若者について、生育環境において 様々な問題に直面した経験を有している場合が多く、例えば、貧困、児童虐待、いじめ、不登校、 ニート等の問題が相互に影響し合うなど、様々な問題を複合的に抱え、非常に複雑で多様な状況となっていること等が指摘された。
・同会議における指摘を踏まえ、また、若者の意見も参考として、平成28(2016)年2月、本部において新たな「子供・若者育成支援推進大綱」を決定した。新大綱では、@全ての子供・若者の健やかな育成、A困難を有する子供・若者やその家族の支援、B子供・若者の成長のための社会環境の整備、C子供・若者の成長を支える担い手の養成、D創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援、という5つの課題について重点的に取り組むことを基本的な方針としている。図表 2 「子供・若者育成支援推進大綱」の概要参照。

⑶ 学校から離れてしまった若者に対する支援 〜子ども・若者支援地域協議会と連携した群馬県の取組〜
・自らのキャリア形成や、働くことに対する不安解消のために、家族や友人、職場の同僚・上司などの身近な存在にだけでなく、専門的な助言を求めて、学校の先生、就職担当者、キャリアカウンセラーなどに相談する者
は少なくない。しかし、高校の中途退学などにより、学校から離れてしまうと、こうした専門的な助言を受けられる相談相手は失われてしまう。ここでは、学校から離れてしまった者を対象とする支援に多機関と連携して取り組む群馬県の取組を紹介→高校中退者の中には、高卒資格の取得を目指す者、就職を希望する者、大学進学を希望する者、あるいは、そもそも外出も難しいひきこもり状態にある者など、様々な状況の者がいる。群馬県では、それぞれの者が置かれた状況や希望内容に応じて、社会的自立に向けた支援を切れ目なく行うことができるよう、多機関連携の体制づくりを目指した。 具体的には、文部科学省の委託事業である、「学びを通じたステップアップ支援促進事業」を活用し、「子ども・若者育成支援地域協議会」(以下、「協議会」。)と連携して高校中退者に対する再学習支援を行う体制を敷いた。協議会には、子供・若者の様々な相談に対応することができるよう、教育、就労、医療、福祉など多分野の関係機関が構成員として参加していることから、対象となる若者が置かれている状況や希望内容などに応じて、きめ細かな支援を行うことができる。 県内高校の協力により、高校を中途退学する時に、協議会による支援の希望の有無が生徒に確認され、希望がある場合には、その生徒に関する情報が協議会の事務局へ送付される。 協議会の事務局は、本人の希望内容に応じて、就労希望者は地域若者サポートステーション等の就労支援機関へ、高校への編入学や高卒資格取得を目指す者は再学習支援機関へつないでいくこととなる。 また、ひきこもり状態にある者については、まずは専門家による訪問支援等の相談支援を行い、状態に一定の改善がみられた段階で、本人の希望内容に応じて、再学習支援や就労支援へつないでいくこととなる。 群馬県では、高校中退者をいかにこの事業につなげるか、という点がポイントであると考えている。 なるべく多くの方の目に留まるよう、紙、WEB、メルマガ、QRコードなど、様々な広報媒体を活用し、本人用、保護者用、学校の先生用など、それぞれの対象別にメッセージも使い分けながら、こうし た取組を発信している。特に、本人に対しては、置かれた状況や希望内容が様々であることを踏まえ、 どんな目的であっても「若者を応援している」というメッセージが伝わるよう意識している。
 また、平成30(2018)年度からは、市町村教育委員会と連携し、中学校を卒業する際に進学も就職もせず進路が未決定の者を、新たに支援対象としていく。 学校を離れたことにより、若者が自身の将来の展望を描けなくなるようであってはいけない。群馬県 のこうした取組は、既にある地域ネットワークを活用した、伴走型の支援により、高校中退者等のキャリア形成を支えていこうとするものであるといえる。

次回は、「第2章 全ての子供・若者の健やかな育成」からです。
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