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平成30年版 少子化社会対策白書 概要版(PDF版) [2018年08月10日(Fri)]
平成30年版 少子化社会対策白書 概要版(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2018/30pdfgaiyoh/30gaiyoh.html
◎トピックス TOPICS
○地域の実情に応じた少子化対策の取組
・出産等の希望が叶う社会づくりプロジェクト【九州・山口県】↓↓

九州・山口地域は、人口減少問題に対して、@合計特殊出生率が総じて高い、A人口移動の約半分が圏域内に留まる、という強みがある。これらを活かし、2014(平成26)年11月に「日本の創生をこの地から先導する」との決意を示す「地方創生 九州宣言」 を九州地方知事会と経済団体の代表者で構成される九州地域戦略会議において全会一致で採択した上、「しごとの場づくり」、「教育環境づくり」、「出産等の希望が叶う社会づくり」、「安心安全な暮らしづくり」の4つの テーマごとにプロジェクトチームを立ち上 げ、2015(平成27)年10月に「九州創生 アクションプラン」として18のプロジェクトを取りまとめた。

2011(平成23)年の社会生活基本調査によると、九州・山口地域の男性は、家事関連時間が全国平均より短く、妻は夫に比べると約7倍家事をしていることが分かっている。また、県民の意識としても、「子育ては 主に妻が行う」と回答する割合が高く、固定的性別役割分担意識があることがうかがわれた。 そこで、この現状を変えていくため、男性の仕事と生活の調和意識を醸成し、子育てしやすい職場づくりを推進することを目的に、 「九州・山口ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン」として、2015年秋に九州・ 山口各県知事及び経済団体の代表者による 「ご当地男ディ宣言」を実施。2016(平 成28)年の秋からは、各県においてワーク・ライフ・バランス推進セミナーなどの普及啓発事業を実施したほか、機運を醸成する ための動画を作成した。 動画は「知事が妊婦に。」、「ごめんね弁当」、 「NO残業社長」の3本を作成し、このうち 「知事が妊婦に。」は3人の県知事が妊婦ジャケット(妊娠7か月相当:7.3キログラム)を着て生活する様子を撮影したもので、身をもって妊婦の大変さを体感する内容となっている。この動画は国内メディアで取り上げられただけでなく、16か国49サイトで掲載され、2018(平成30)年3月現在、再生回数 は3,500万回を超えている。その反響の大「知事が妊婦に。」キャンペーンパネルきさから、「ACC TOKYO CREATIVITY  AWARDS 2017」において、広域自治体連携事業として初の「総務大臣賞・ACC大賞」も受賞した。 今後は、動画でのPRに加え、九州・山口 各県のワーク・ライフ・バランスを推進する取組の優良事例集やリーフレットを各県の事業所へ配布するとともに、普及啓発事業にも更に力を入れていく。

・引っ越しによる「孤育て」の解消支援【京都府】→特定非営利活動法人「働きたいおんなたちのネットワーク」では、結婚を機に見知らぬ土地に引っ越し、悩みを相談できる人とつながるきっかけを持てずに妊娠・出産を迎え、 孤独な子育てを行う女性を支援するため、 2004(平成16)年から訪問型のサポート を開始した。 活動を行う中で、同法人は、子育て世帯と 地域をつなぐきっかけとして「引っ越し」に 着目し、2009(平成21)年に宇治市内において「子育て引っ越し事業」の試行を開始、これから子育てを行う若い世帯や妊娠中、子育て中の世帯等が他の地方公共団体から京都府内に引っ越す際のサポートを行ってきた。しかし、1つの特定非営利活動法人が 府内全域をカバーするには限界があったため、「引っ越しの時から子育てにやさしい京都」を目指し、支援を希望する方が府内のどこでも同じ支援を受けられるよう、府内の子育て支援者のリソースと支援の受け手のニー ズを探るため、京都府の補助を受け、2016 (平成28)年から府内全域の特定非営利活動法人との協働の可能性や移住促進事業との連携、効果的な事業の周知方法等の検討を行った。 その結果、南丹エリアで既に市町と連携して訪問支援を行っている実績や取り組む意向のある特定非営利活動法人があったことから、まずは、同法人と連携し南丹エリアで 「子育て引っ越し事業」を行うこととした。 2017(平成29)年度には、引き続き京都府の補助事業として、複数の特定非営利活動法人と協働し、子育てに何らかの不安を抱えている3つの世帯を対象に、引っ越し時の手伝いなど各3回程度の訪問支援を行った。 他市から転入したある世帯では、妻が出産後、子育てをしながら自営業の夫の仕事を手伝っており、毎日ほとんどの時間を家の中で過ごしていたため、妻は、子育ての悩みを相談する機関がどこにあるのか分からず、身近 に相談できる人もいなかったため、つらい思 いを抱えていた。そこで、妊娠中に利用した 「子育て引っ越し事業」をきっかけとしたつ ながりをもとに、特定非営利活動法人の職員が、子供のあやし方を伝えたり、子育て広場に同行したりすることで地域の中に知り合いをつくれるようサポートした。サポートに当 たっては、子育ての代行ではなく、被支援者 が自ら行動し、悩みを解決できるよう寄り添 い型の支援を行った。 その結果、支援を受けた妻は、自ら子育て ひろばや地域のイベント等にも参加するようになり、自信をもって地域で生活することができるようになった。 また、同法人では、エリア内の市の移住促進担当課と連携して移住希望者に本事業の紹介を行ったり、地域の不動産業者の協力の下、引っ越し(転入)を検討する子育て家庭に対してパンフレットを配布してもらったり することで、事業の周知を図っている。 2017年度の事業の実施結果を踏まえ、同法人では、京都府とも連携し、府内全域での事業展開を模索するとともに、地方公共団体等が行う移住促進事業との連携を図ることで、子育て支援だけではなく、女性の活躍促進にもつなげていきたいと考えている。

○東日本大震災被災地における 子育て支援
1 東日本大震災における子供に関する状況

2011(平成23)年3月11日に発生した 東日本大震災は未曾有の被害をもたらした。 被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県において収容され、警察による検視等を終えた死者は、2018(平成30)年2月28 日までに1万5,825人にのぼり、身元が判明した人は1万5,763人で、そのうち0〜9 歳は469人、10〜19歳は425人となっている。震災により親を亡くした児童については、震災孤児241人(岩手県94人、宮城県 126人、福島県21人)、震災遺児1,514人 ( 岩手県488人、宮城県871人、 福島県155人)となっている(2014(平成26) 年3月1日現在)。 さらに、震災前の居住地とは別の居住地の学校で受け入れた児童生徒数は、1万5,314 人となっており、学校種別の内訳は、小学校 8,832人、中学校4,925人、高等学校1,363 人、義務教育学校19人、中等教育学校24 人、特別支援学校151人(小学部・中学部・ 高等部)となっている(2017(平成29)年5月1日現在。国公私立計。同一都道府県 内の学校からの受入れ数を含む)。1万5,314 人のうち、被害が甚大な3県(岩手県、宮城県、福島県)に居住していた児童生徒を他の都道府県にある学校が受け入れた数は、 8,197人となっており、県別の内訳は、岩手県200人、宮城県1,049人、福島県6,948 人となっている(2017年5月1日現在。国公私立計)。 加えて、物的被害を受けたのは、幼稚園が 941校、小学校が3,269校、中学校が1,700 校、中等教育学校が7校、特別支援学校が 186校となっている(2012(平成24)年9 月14日現在)。


2 東日本大震災の被災地等における子供・子育てに関する対応
(1)被災者支援(健康・生活支援)総合対策に基づく子供に対する支援の推進
→ 2015(平成27)年1月23日に策定した「被災者支援(健康・生活支援)総合対策」 においては、様々な形で被災の影響を受けている子供に対する支援を柱の一つとしている。これを踏まえ、2015年度には「被災者健康・生活支援総合交付金」等、2016(平成28)年度からは「被災者支援総合交付金」等により、被災した子供に対する総合的な支援を行っている。また、心のケアや学習支援 等に関する取組を継続して行うなど、多方面から子供に対する支援事業を実施している。
(2)「新しい東北」の創造に向けた取組→東北地方は、震災前から、人口減少、高齢化、産業の空洞化等、現在の地域が抱える課題が顕著であった。このため、単に従前の状態に復旧するのではなく、震災復興を契機として、これらの課題を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、取組を進めている。具体的には、幅広い 担い手(企業、大学、特定非営利活動法人 等)による先駆的な取組を加速するための 「新しい東北」先導モデル事業等を実施してきた(2015年度で事業終了)。 被災地では、子供の外遊びの減少や、生活環境の変化に伴うストレスの発生等の課題が生じている。こうした課題の解決に当たっては、子供の居場所(遊び場、運動の場)づくりや、子供の育ちを身体・精神の両面から支援できる人材の育成等を通じ、元気で健やかな子供の成長を見守る安心な社会づくりを進めることが重要である。 2015年度の「新しい東北」先導モデル事業では、子供の遊び場づくり活動を持続可能な取組として様々な地域に広げていくため、 災害公営住宅の共用スペースを利用した遊び場づくりや農環境を活用した遊び場づくりなど、地域コミュニティの再生にも寄与する取組を支援している。


3 被災地における子育て支援の例
≪被災地における継続的な遊び場の提供(岩手県)≫
【東日本大震災いわて子ども支援センターの 取組】
→ 岩手県では、「東日本大震災いわて子ども支援センター」を拠点として、東日本大震災の津波により被災した地域の子供たちに遊びや体験を提供する事業を継続的に行っている。 センターは、東日本大震災の津波により被災した児童を安定的かつ継続的に支援することを目的に、2012(平成24)年3月に設置。設置当初から岩手県が県社会福祉事業団に事業を委託し、沿岸各市町村の現地状況調査や、被災地の児童の遊びに関する調査、被災児童支援のための情報提供システムの構築や、被災地の保育所、幼稚園、子育て支援センターなどの支援者や養育者を対象とした研修事業等、被災した児童の支援ニーズに応えるための様々な事業を展開している。
【遊びのプロジェクト(健全育成事業)】→震災後、岩手県沿岸部では、大型車両の通行や公園・学校のグラウンドへの仮設住宅の建設などにより子供が思い切って遊べる場所が不足していた。センターにおいても、子供の遊び支援を事業化することがテーマの一つとなり、「遊びのプロジェクト」(健全育成事業)が立ち上がった。2017(平成29)年度には、このプロジェクトにより以下の事業 が行われた。
○ わんぱくキッズ事業・青空キッズ事業→沿岸部にあり、行事やプログラムの実施が 難しい保育所や幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブ等を対象に、親子遠足のためのバスの借り上げのための補助を行ったり、遠足等の計画のない保育所等には、園庭等に大 型遊具を設置し、子供たちに遊びの機会を提供している(わんぱくキッズ事業)。2017 年度には全104回行われ、参加者は9,892 人(遠足98回9,538人、遊具派遣6回354 人)にのぼった。 また、沿岸部の保育所等で園庭や遊具がなかったり復興工事車両の増加等により日常的に外遊びができない子供たちに対しては、安心して遊べる公園や屋内施設等に移動するための支援も行っている(青空キッズ事業)。 2017年度の支援回数は全28回、参加者数 は1,236人にのぼった。
○ わんぱくひろば事業→土曜日又は日曜日、被災沿岸市町村の体育館等に大型遊具を設置し、未就学児の親子が自由に遊べる場所と機会を提供。 2017年度は、沿岸8市町で全24回開催さ れ、参加者は6,638人(うち未就学児3,385 人)にのぼった。同年秋には、事業開始から 100回を迎え、「100回記念イベント」も開催。 わんぱくひろば事業に参加した親子に対するアンケートでは、「安心して遊ばせる場が少ないので続けて欲しい。」「毎回楽しみにしています。」などの意見が寄せられている。

≪仮設住宅等における子育て支援者に対する 支援(宮城県)≫
【特定非営利活動法人チャイルドラインみやぎの「仮設住宅等サポートセンター支援業 務」の取組】→
宮城県では、2016(平成28)年度から、 被災地域の子供と子育て家庭を長期にわたってサポートしている支援者らを支える取組を行っている。 東日本大震災から7年が経過し、宮城県では、仮設住宅から災害公営住宅への移行が進んでいるものの、仮設住宅での生活が長引く中で、居住する子供たちや子育て家庭を長期にわたって支えている支援者が抱える共通の 課題が浮き彫りになっていた。このような中で、県は「仮設住宅等サポートセンター支援業務」を特定非営利活動法人チャイルドライ ンみやぎに委託し、仮設住宅における子育て支援関係者に対する技能育成や課題解決のための研修や関係者同士のネットワークづくりのための調整会議を行った。
【被災者生活支援員資質向上研修(セミナー)】→2017(平成29)年度は、仙台圏域、石巻圏域、気仙沼圏域の3圏域で各6回、合計 18回の被災者生活支援員資質向上研修を実 施した。仮設住宅支援員、教員、保育士、民生委員児童委員、被災者支援を行う特定非営利活動法人等、延べ220人が参加。研修会では被災地の子供の状況を調査してきたチャイルドラインみやぎが現在の課題と捉えている、@被災地の貧困の現状とその対策、 A児童虐待・DVについて、 Bいじめ・不登校について 、C対応のテクニック(傾聴・クレーム)、Dセルフケアについて、 E組織運営の手法についてという6つのテーマを設定。 参加者からは、「自力再建を果たした人の転居や災害公営住宅への転居が始まっている中で、仮設住宅を出られない人たちへの支援は困難を極めているので、このような研修はありがたかった。」「気にかかる子供がいたが、どこへ連絡したらよいかわからなかった。情報が得られてよかった。」「クレームはサインであることに気付けた。傾聴について学べたので、今後は余裕をもって対応できる気がする。」などという感想が寄せられた。
【子育て支援の課題解決に向けた調整会議】→2017(平成29)年度は、仙台圏域、石巻圏域、気仙沼圏域の3圏域で、圏域内の市町村職員、社会福祉協議会職員、被災者支援総合事業に取り組む団体担当者、地域コミュ ニティ組織関係者、被災者生活支援員等を参加者として、圏域ごとに3回ずつの調整会議が開催された。それぞれの会議では、仮設住宅等の子育て支援に係るこれまでの活動報告や優良事例の報告、意見交換が行われ、地域の実情に応じたネットワーク形成のための仕掛けづくりが行われた。 宮城県では、2018(平成30)年度も本事業を引き続き実施するとともに、仮設住宅等に限らず、県内全域に居住する被災した子供と子育て世帯の支援者に対しても取組を広げていくこととしている。


≪子供たちの体力や運動機能の向上を目指す 取組(福島県)≫
【「ふくしまっこ遊び力育成プログラム」】
→福島県では、東日本大震災以降、放射性物質への不安から子供たちの屋外活動や外遊びが敬遠され、子供の運動能力の低下やストレ スの蓄積が懸念されていた。2014(平成 26)年度には、子供たちの遊びの活性化を目指し、県が、公益社団法人こども環境学会と共同で、県独自の幼児期運動プログラムとして「ふくしまっこ遊び力育成プログラム」 を作成。2016年度からはこのプログラ ムの普及を目的として、「指導者向けセミナー」と「親子向け体操イベント」の2本立てで事業を行っている(「ふくしま元気UP プロジェクト」)。
【「ふくしま元気UPプロジェクト2017」】→ 2017年度に実施された「ふくしま元気 UPプロジェクト2017」では、県内5か所で指導者向けセミナー「ふくしまっこ育成セミナー」が開催されるとともに、県内2か所で親子イベントが開催された。 「ふくしまっこ育成セミナー」では、公益社団法人こども環境学会から講師を招き、幼児期における運動の大切さや、児童の遊びを誘発する環境づくり等について講演が行われた。また、人気テレビ番組への楽曲提供や振付指導等で活躍している「たにぞうさん」(谷 口國博氏)により、福島の子供たちのために 創作されたオリジナルダンスの実践指導も行われ、幼稚園教諭や保育士、その他幼児教育の関係者約240名が受講した。 親子イベントでは、オリジナルダンスやオリジナル楽曲のダンス指導を中心に、たにぞうさんや県のマスコットキャラクターである 「キビタン」のステージ等が行われ、県内の親子合計約590名が参加した。
〈参加者の感想〉
○「ふくしまっこ育成セミナー」参加者
・「とても楽しかったです。仕事と育児で最近疲れもあったのですが、いっぱい元気をもらいました。明日からまた頑張ります。 ありがとうございました」(喜多方市・43 歳・女性)
・「何回か参加させていただいていますが、 いつもとても楽しいです。お話や体操などを参考にさせていただき、今後も保育の現場でいかしていきたいと思います」(伊達市・32歳・女性)
○ 親子イベント参加者
・「初めての参加でした。最初から最後まで子供が楽しく笑顔でいた姿に来て良かったと思いました。また次回もあれば是非参加したいです。本当にありがとうございました」(いわき市・35歳・女性)
・「毎回参加させていただいています。笑顔 いっぱいに帰宅できてとても感謝しています」(福島市・36歳・女性)

福島県では、2018年度以降も、「ふくし まっこ遊び力育成プログラム」の普及が進んでいない地域を中心に、引き続きこの取組を 行っていくこととしている。

次回は、新たに「社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会 報告書」からです。
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