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平成30年版障害者白書 [2018年07月27日(Fri)]
平成30年版障害者白書(2018年6月15日) 
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/gaiyou/index-pdf.html
第5章 住みよい環境の基盤づくり
第1節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策

7.防災、防犯対策の推進
(1)防災対策
ア 防災対策の基本的な方針(災害対策基本法の一部改正)
→ 政府では平成24(2012)年度に、高齢者や障害者などの多様な主体の参画を促進し、地域防災計画に多様な意見を反映できるよう、地方防災会議の委員として、自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者を追加すること等を盛り込んだ災害対策基本法の一部を改正する法律(平成24年法律第41号)を制定し、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の改正を行った(第1弾改正)。その後、市町村長に要配慮者のうち災害時の避難行動に特に支援を要する者について名簿を作成することを義務付ける、主として要配慮者を滞在させることが想定される避難 所に適合すべき基準を設ける等の事項を含む所要の法改正を実施した(災害対策基本法等の一部を改正する法律(平成25年法 律第54号))(第2弾改正)。
イ 要配慮者対策等の推進→平成29(2017)年度、より円滑な避難所の運営に資するため、避難所運営ガイドライン等を補完するものとして、「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」を作成して公表した。 市町村が、要配慮者にも配慮した、避難所、避難路等の整備を計画的、積極的に行えるよう、防災基盤整備事業等により支援し、地方債の元利償還金の一部について交付税措置を行っている。 また、地域防災計画上社会福祉施設など要配慮者等の避難所となる公共施設のうち、耐震改修を進める必要がある施設についても公共施設等耐震化事業等により支援し、地方債の元利償還金の一部について交付税措置を行っている。
ウ 要配慮者利用施設等への対策→要配慮者利用施設における土砂災害対策については、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に 基づき、市町村地域防災計画において土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地を定めるとともに、「土砂災害防止対策基本指針」及び「土砂災害警戒避難ガイドライン」 により市町村の警戒避難体制の充実・強化が図れるよう支援を行っている。 さらに、平成28(2016)年8月の台風10号による社会福祉施設の浸水被害を踏まえ、土砂災害防止法が一部改正され、平成 29(2017)年6月に施行された。本改正により、市町村地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられ、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図っている。 水災時における要配慮者利用施設の利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、平成29年に水防法(昭和24年法律第193号)が改正され、本改正→市町村地域防災計画に位置づけられた浸水想定区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務づけられ、水災防止体制の強化を図っている。
エ 水害対策→浸水被害に対しては、再度災害の防止を図るためのハード整備を着実に推進、ハザードマップなどの円滑かつ 迅速な避難を支援するソフト対策を一体的に行っている。また、 雨量・水位等の河川情報を地方公共団体や地域住民に迅速かつ的確に伝達するため、インターネットや地上デジタル放送等によりリアルタイムで情報提供しており、警報等で危険を知らせている。平成26(2014)年の土砂災害防止法の改正により土砂 災害警戒情報が法律上に明記されるとともに、市町村への通知及び一般への周知が都道府県に義務付けられている。
オ 防火安全対策→全国の消防機関等では、障害のある人等が入居する小規模社会福祉施設等においては、適切な避難誘導体制の確保を図るとともに、消防法令違反の重点的な是正の推進など必要な防火安全対策の徹底を図っている。
カ 音声によらない119番通報→ 消防庁では、スマートフォン等を活用して、音声によらない 円滑な通報を行える新たなシステム(Net119緊急通報システ ム)について、平成29(2017)年3月に標準仕様等をとりまとめ、各消防本部での導入を促進するとともに、厚生労働省と連携して障害のある人への周知・利用促進にも取り組んでいる。

キ 震災における障害のある人たちへの主な支援→東日本大震災及び熊本地震に伴い、被災地、被災者に対して講じられた施策のうち、障害のある人への支援の一環として実施されているものとして、主に次のような施策がある(平成30 (2018)年3月現在)。
@ 利用負担減免等
(ア)利用者への対応について→被災した障害者等にかかる障害福祉サービス等の利用者負担を市町村が免除した場合、この利用者負担額について、国がその全額を財政支援することとした。 (イ)障害福祉サービスの提供について→被災者等を受け入れたときなどに、一時的に、定員を超える場合を含め人員配置基準や施設設備基準を満たさない場合も報酬の減額等を行わないこととした 等。(ウ)介護職員等の派遣、避難者の受入等→各事業所等において、介護職員等が不足している場合には、国や県などの調整を受けて、別の事業所等より介護職員等の派遣を行った 等。 (エ)被災地における障害福祉サービス等の再開支援について→震災を受け被災した障害者支援施設等の復旧事業や事業 再開に要する経費に関する国庫補助事業を実施し、復旧 支援を行った。 等
A 心のケア→東日本大震災における心のケアについては、岩手、宮城、 福島の各県に「心のケアセンター」を活動拠点として設置し、 平成30(2018)年度から、「心のケアセンター」の連携の強化、 福島県外避難者の支援体制の構築、支援者への支援の充実、 専門研修・調査研究の推進等の取組の充実・強化に着手している。 また、熊本地震の心のケアについては、精神医療チームの派遣として、厚生労働省が、発災直後からDMHISS(災害精神保健医療情報支援システム)を活用してDPAT(災害派遣精神医療チーム)の情報集約、派遣調整を行い、現地では、 精神科医療機関への支援として、被災した精神科医療機関から県内及び県外の医療機関に患者搬送を行った。平成28 (2016)年10月に、被災者の精神的健康の保持及び増進を図るため「熊本こころのケアセンター」を設置し、きめ細かな 「専門的な心のケア」を実施している。
B 発達障害→国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている 発達障害情報・支援センターでは、震災直後から、発達障害のある人に対する円滑な支援を図るため、被災地で対応する方々に向けて、支援の際の留意点等の情報提供を行った。
C 就学機会確保・就学支援等→文部科学省では、東日本大震災により就学困難となった幼児児童生徒に就学援助等を実施、各都道府県教育委員会等に対し、被災した幼児児童生徒の学校への受入れを要請している。また、熊本地震に被災した幼児児童生徒に 対しても同様の対応を行っている。
D 教師のためのハンドブック→国立特別支援教育総合研究所は、平成23(2011)年度に「震災後の子どもたちを支える教師のためのハンドブック〜発達障害のある子どもへの対応を中心に〜」を作成し、関係機関に配布するとともに、ホームページに掲載をしている。
E 幼児児童生徒の状況把握等→文部科学省及び厚生労働省では、被災した障害のある幼児児童生徒の状況把握及び支援、教育委員会、学校等が支援を必要とする幼児児童生徒を把握した場合に保護者の意向を確認した上で市町村障害児福祉主管課に連絡するなどの教育と 福祉との連携、障害児支援に関する相談窓口等の周知について、各都道府県教育委員会、障害児福祉主管課に対し要請し ている。

(2)防犯対策
ア 警察へのアクセス
→障害のある人が警察へアクセスする際の困難を取り除くため、警察では、スマートフォン等を使用して、画像等の音声以外で緊急通報が行える全国一律の「携帯電話用110番サイトシ ステム」の整備に向けて検討を進めているほか、全都道府県警察における、FAX及びEメールでの緊急通報の受理(FAX110 番及びメール110番)、巡回連絡等を行っている。
イ 犯罪・事故被害の防止→警察では、関係省庁及び関係団体と連携して、住宅等に対する侵入犯罪対策として大きな効果が期待できる防犯性能の高い建物部品の開発・普及を図っている。
ウ 障害者支援施設等における防犯対策の推進→平成28(2016)年7月に神奈川県相模原市の障害者支援施設で発生した殺傷事件を踏まえ、平成28年9月に「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について(通知)」を発出し、 防犯に係る日常の対応や緊急時の対応に関する具体的な点検項目を示し、各施設において必要な取組がなされるように周知した。

次回は、第5章−第2節「1.情報アクセシビリティの向上」からです。
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