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平成30年版障害者白 [2018年07月26日(Thu)]
平成30年版障害者白書(2018年6月15日) 
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/gaiyou/index-pdf.html

第5章 住みよい環境の基盤づくり
第1節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策
1.移動等の円滑化の一層の促進(バリアフリー法改正法案の閣議決定・国会提出)
→ @「バリアフリー法」に基づく措置が「共生社会の実現」、「社会的障壁の除去」に資するよう行われるべき旨の基本理念の規定の創設、A公共交通事業者等によるハード対策及びソ フト対策の一体的な取組を推進するための計画制度の創設、Bバリア フリーのまちづくりに向けた地域における取組を強化するため市町村が移動等円滑化促進方針を定めるなどの新たな仕組みの創設、C更なる利用しやすさの確保を図るため、一般貸切旅客自動車運送事業者等の本法の適用を受ける事業者への追加、駅等に加えて道路や建築物等を含む幅広いバリアフリー情報の提供の推進、高齢者、障害のある人等が参画し施策内容の評価等を行う会議の設置等を内容とする、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を平成30(2018)年2月に閣議決定し、第196回国会に提出した。

2.ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進→「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた、バリアフリー法に基づき、施設等(旅 客施設、車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建築物等)の新設等の際の「移動等円滑化基準」への適合義務、既存の施設等に対する適 合努力義務を定めるとともに、「移動等円滑化の促進に関する基本方 針」において、平成32(2020)年度末までの整備目標を定めている。 交通政策基本法(平成25年法律第92号)に基づく交通政策基本計画(平成27年2月閣議決定)においても、バリアフリーをより一層身近なものにすることを目標の1つとして掲げており、これらを踏まえながら バリアフリー化の推進を図っている。
1)公共交通施設や建築物等のバリアフリー化の推進→バリアフリー法では、公共交通機関・建築物・道路・路外駐車 場・都市公園について、バリアフリー化基準に適合するように求め、生活空間におけるバリアフリー化を進めることとしている。
(2)地域における重点的・一体的なバリアフリー化の推進→市町村は、移動等の円滑化を図ることが必要な一定の地区を重点整備地区とし、移動等の円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本構想を作成することができる。 基本構想の作成にあたっては、利用者の視点を反映するよう、以下の制度を設けている。 ア 協議会制度 イ 基本構想作成提案制度
(3)バリアフリー化を推進する上での国及び国民の責務
ア 国民の理解促進→バリアフリー法では、バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め、バリアフリー化の実施に関する国民の協力を求めるよう努めることを国の責務として定めるとともに、高齢者や 障害のある人などの自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性についての理解を深めることが、国民の責務として 定められている。
イ 「スパイラルアップ」の導入等→具体的な施策や措置の内容について、施策に関係する当事者の参加の下、検証し、新たな施策や措置を講じる「スパイラルアップ」を、バリアフリー法では、国の果たすべき責務として 位置づけている。

3.住宅のバリアフリー化の推進
(1)設計、設備の面で障害のある人に配慮した住宅の供給

ア 公共賃貸住宅のバリアフリー化の推進→ 新設される全ての公営住宅、都市再生機構賃貸住宅、改良住 宅及び公社賃貸住宅について、原則として障害のある人の心身の特性に応じた設備等の設置に配慮し、バリアフリーを標準仕様としている。
イ 障害のある人等の利用に配慮した住宅ストックの形成の推進→「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」により、身体機能が低下した場合にも住み続けられるような住宅の設計上の配 慮事項を示している。
(2)住宅リフォーム→障害のある人等が居住する住宅について、一定のバリアフリー 改修工事を行った場合に、所得税額や固定資産税額を軽減する特例措置を設けている。また、長期優良住宅化リフォーム推進事業において、住宅の長期優良化に資するリフォームと併せて行うバリアフリーリフォームについても支援を行っている。

4.建築物のバリアフリー化の推進
(1)官庁施設のバリアフリー化
(2)人にやさしい建築物の整備
3)バリアフリー法に伴う助成等→認定特定建築物等のうち一定のものについては、障害のある人等の利用に配慮したエレベーター、幅の広い廊下等の施設整備に対する助成制度(バリアフリー環境整備促進事業)により支援している。 総務省では、地方公共団体が実施する公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業等について、平成30(2018)年度より、公共施設等適正管理推進事業債にユニバーサルデザイン化事業を追加し、財政措置を講じることとしている。
(4)表示方法の統一
ア 点字表示→「高齢者・障害者配慮設計指針─点字の表示原則及び点字表 示方法─公共施設・設備(JIS T0921)」を平成18(2006)年に制定し、平成21(2009)年には消費生活製品に関して、「高齢者・ 障害者配慮設計指針─点字の表示原則及び点字表示方法─消費生 活製品の操作部(JIS T0923)」を制定した。また、平成28(2016)年度にJIS T0923をJIS T0921に統合し、JIS T0921を「アクセ シブルデザイン─標識、設備及び機器への点字の適用方法」へ と改正した。
イ 案内用図記号→不特定多数の人々が利用する公共施設や企業内の施設において、文字や言語によらず対象物、概念又は状態に関する情報を提供する図形(案内用図記号)は、視力の低下した高齢者や障害のある人、さらに外国人等でも容易に理解することができ、 文字や言語に比べて優れた情報提供手段である。JIS Z8210については、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機 に外国人観光客の増加が見込まれることから、外国人観光客などにも、より分かりやすい図記号にするため、平成29(2017) 年7月に改正し、国際規格との整合化の観点から7つの図記号 について変更するとともに、15種類の図記号及び外見からは障害があることが分かりにくい人が周囲に支援が求めやすくする「ヘルプマーク」の図記号を新たに追加した。
ウ 公共トイレ、触知案内図→視覚障害のある人が、鉄道駅、公園、病院、百貨店などの不 特定多数の人が利用する施設・設備等を安全で、かつ、円滑に 利用できるようにするため、「高齢者・障害者配慮設計指針─ 公共トイレにおける便房内操作部の形状、色、配置及び器具の 配置(JIS S0026)」、「同指針─触知案内図の情報内容及び形状 並びにその表示方法(JIS T0922)」及び「同指針─触覚情報─ 触知図形の基本設計方法(JIS S0052)」を制定している。

5.公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進
(1)公共交通機関のバリアフリー化
ア 法令等に基づく公共交通機関のバリアフリー化の推進
→下記の@〜B平成29(2017)年度末に改訂を行った→@ バリアフリー法に基づく公共交通機関のバリアフリー化の推進、A 旅客施設に関するガイドラインの策定、B 車両等に関するガイドライン等の整備
イ 施設整備及び車両整備に対する支援 →@都市鉄道整備事業及び地域公共交通確保維持改善事業などにおいて、バリアフリー化に要する経費の一部補助を実施。また、地下鉄事業のバリアフリー化を含む建設改良事業に対する財政融資及び地方公共団体金融機構の融資制度が設けられている。 A ノンステップバス、リフト付きバス、福祉タクシー、低床式路面電車(LRV)等の導入に対し、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業などに経費の一部補助を行っている。 B 地域公共交通確保維持改善事業において、高度バリアフリー化船の建造及び船舶のバリアフリー化のための改造に要する経費の一部補助を実施している。
(2)歩行空間等のバリアフリー化
ア 福祉のまちづくりの推進
→幅の広い歩道の整備や建築物の出入口の段差の解消、鉄道駅 舎のエレベーターの設置やホームドア等の転落防止設備の導入、音響式信号機等の整備等による障害のある人の円滑な移動の確保、公園整備等による憩いと交流の場の確保等、福祉の観 点も踏まえた総合的なまちづくりが各地で進められている。こ のほか、福祉のまちづくりへの取組を支援するため、以下のような施策を実施→ @ 公共交通機関の旅客施設等を中心としたまちのバリアフリー化の推進 A農山漁村における生活環境の整備 B 普及啓発活動の推進
イ 都市計画等による取組→全国の都市の再生を効率的に推進する観点から、地域の創意 工夫を生かした個性あふれるまちづくりを実施するため、都市再生整備計画に基づく事業(都市再生整備計画事業)に対して、社会資本整備総合交付金による支援を行っている。 市街地再開発事業等→再開発ビルに一定の社会福 祉施設等を導入するものを「福祉空間形成型プロジェクト」と位置付け、通常の助成対象に加え、共用通行部分整備費、駐車場 整備費等を助成対象とするとともに、社会福祉施設等と一体的に整備する場合の整備費に関する助成額の割増を実施。 また、バリアフリー化等に対応した施設建築物を整備する場合に生じる付加的経費について、別枠。
ウ 歩行空間のバリアフリー化→バリアフリー法に基づき、駅、官公庁施設、病院等を結ぶ道路や駅前広場等において、高齢者や障害のある人を始めとする誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障害者誘導用ブロックの整備等による歩行空間のバリアフリー化を推進。 さらに、バリアフリー法に基づく基本方針では、重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等→平成32(2020)年度までに、原則として全ての当該道路において、バリアフリー対応型信号機等の設置等の 移動等円滑化を実施することを目標としている。
エ 路外駐車場のバリアフリー化→バリアフリー法に路外駐車場のバリアフリー化が位置づけられ、同法の規定に基づき、「移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令」(平成 18年国土交通省令第112号)を制定し、バリアフリー化を推進(平成28(2016)年度末現在の特定路外駐車場のバリアフリー化率:約60.5%)。 また、同法の規定に基づく基本方針において、特定路外駐車場のバリアフリー化の目標を定めている。
(3)移動支援
ア 福祉タクシー等の普及促進
→障害のある人等の輸送をより便利にするため、地域公共交通 確保維持改善事業により福祉タクシー車両の導入等に対して経費の一部補助を行うなど、福祉タクシーの普及促進を図っている。 屋外での移動が困難な障害のある人について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法 律第123号)に基づく地域生活支援事業において、各市町村が 地域の特性や利用者のニーズに応じて、個別支援型、グループ 支援型及び車両移送型など柔軟な形態で、ガイドヘルパーの派 遣などのサービスを提供する「移動支援事業」を実施している。
イ 移動支援システムの研究開発→経済産業省では、障害のある人等がITを活用して社会・経済に積極的に参画できる環境を整備するため、平成22(2010) 年度に「高齢者・障害者配慮設計指針―移動支援のための電子 的情報提供機器の情報提供方法(JIS T0901)」として規格化している。
ウ 障害のある人に対する運賃・料金割引→鉄道、バス、タクシー、旅客船、航空等の各公共交通機関で は、身体障害者手帳の交付を受けた身体に障害のある人・療育 手帳の交付を受けた知的障害のある人及び常時介護を要するこれらの人の介護者に対して運賃・料金の割引を実施。 精神障害者保健福祉手帳については、写真貼付を行うこととし、本人確認を容易にし、公共施設の入場料や公共交通機関の 運賃に対する割引等の支援の協力を得やすくしている。さらに、 発達障害のある人及び高次脳機能障害のある人について、平成 23(2011)年4月には、手帳の診断書の様式及び判定基準を改正した。
エ 駐車禁止の交通規制からの除外措置→一定の障害のある人に対して駐車禁止除外指定車標章を交付し、駐車禁止の交通規制の対象から除外している。
オ 障害者等用駐車区画の適正利用の確保→国土交通省では、障害者等用駐車区画の適正利用を確保する観点から、多くの地方公共団体において導入されている「パー キングパーミット制度」について、好事例の共有を通じた制度の改善を促進するとともに、制度のメリット等の周知を行う等 により未導入の地方公共団体に対する制度の普及促進を図るこ ととしている。
カ ICTを活用した歩行者移動支援の推進→国土交通省では、多様な主体によるサービス創出に向けた オープンデータ推進等の環境整備を行っており、施設や経路のバリアフリー情報等の移動に必要なデータを多様な主体により 継続的に収集する方法について検討している。
4)ユニバーサルツーリズムの促進とバリアフリー情報の提供→観光庁では、平成24(2012)年3月に閣議決定した「観光立国 推進基本計画」に基づき、障害のある人を含む誰もが旅行を楽しむことが出来るユニバーサルツーリズムを促進。 平成29(2017)年度には、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、宿泊施設、旅行業者、観光地域それぞれの接遇マニュアルを作成し、その普及方法をとりまとめるとともに、旅行相談 窓口及び宿泊施設のバリアフリー情報発信のあり方の検討を行った。
5)公園、水辺空間等のバリアフリー化
ア 公園整備における配慮
→バリアフリー法では、一定の要件を満たした園路及び広場、休憩所、並びに便所等の特定公園施設について、新設等の際の基準への適合義務、既存の施設等に対する適合努力義務を定めている。都市公園のバリアフリー化については、園路の幅の確保や段差・勾配の改善、車いす使用者を始め、多くの人にとっ て利用可能な駐車場やトイレの設置など、公園施設のバリアフ リー化を今後一層推進していくとしている。
イ 水辺空間の整備における配慮→河川利用上の安全・安心に係る河川管理施設の整備により、 良好な水辺空間の形成を推進。また、海岸保全施設のバリアフリー化を推進。
ウ 港湾緑地・マリーナ等における配慮→港湾緑地は、計画段階から周辺交通施設との円滑なアクセス 向上に配慮するとともに、施設面においてもバリアフリー対応が図られるよう取り組んでいる。また、マリーナ等施設のバリアフリー化を推進している。
エ 森林の施設の整備における配慮→ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた森林歩道等の整備を推進している。

6.安全な交通の確保
(1)安全かつ円滑な通行の確保
ア 生活道路対策の推進
→生活道路等において、都道府県公安委員会と道路管理者が連 携し、信号機の新設・改良、歩道等の整備、車両の速度抑制や 通過交通の侵入抑制を図る物理的デバイスの設置等の対策を推進、最高速度30km/hの区域規制に加え、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせて、区域内における速度の抑制や通過交通の抑制・排除を図る「ゾーン30」等の面的かつ総合的な事故抑止対策を推進している。
イ 利用する視点からの歩行空間の整備→歩行空間の整備に当たっては、「交通安全総点検」の点検結 果を新規整備の際に活用するなど計画段階から住民が参加した整備を推進。
ウ 障害のある人等の利用に配慮した信号機等の設置→音響により信号表示の状況を知らせる音響式信号機、信号表 示面に青時間までの待ち時間及び青時間の残り時間を表示する 経過時間表示機能付き歩行者用灯器、歩行者等と車両が通行する時間を分離して交通事故を防止する歩車分離式信号等のバリアフリー対応型信号機等の整備を推進している。
エ 障害のある人等が運転しやすい道路交通環境の整備→障害のある人を含む全ての人が安心して運転できるよう、ゆとりある道路構造の確保や視環境の向上、疲労運転の防止等を図る、道の駅等の休憩施設の整備、付加車線(ゆずり車線)の整備、道路照明の増設を行うとともに、高速道路等のサービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)、自動車駐車場等において障害者用トイレや障害者用駐車スペース等の設置を実施、信号灯器のLED化、道路標識・道路標示の高輝度化、交通情報提供装置の整備、道路情報板、情報ターミナル等の道路情報提供装置やそれを支える光ファイバ網等の情報通信基盤の整備を推進。
オ 走行音の静かなハイブリッド車等への対策→国土交通省においては、平成22(2010)年1月に「ハイブリッド車等の静音性に関する車両接近通報装置のガイドライン」を定め、自動車メーカー等の関係者に周知し、本ガイドラインを基に、国連において日本が策定を主導してきた国際基準が平成28(2016)年3月に成立し、同年10月に発効したことに合わせ、ハイブリッド車等に車両接近通報装置を義務付ける法令を公布した。
カ ITSの推進と自動運転の実現に向けた取組→過疎地域等地方における移動手段の確保や、ドライバー不足への対応等が喫緊の課題であることを踏まえ、高齢者、障害者等の安全快適な移動に資するTSPS(信号情報活用運転支援シ ステム)、DSSS(安全運転支援システム)、ETC2.0等のITS(高度道路交通システム)の研究開発及びサービス展開を実施するとともに、高度自動運転システムの開発や、地方、高齢者、障害者等向けの無人自動運転移動サービス実現に取り組む。 @ TSPS(信号情報活用運転支援システム) 運転者に信号交差点への到着時における信号灯火等に関する情報を事前に提供することで、ゆとりある運転を促し、急 停止・急発進に伴う交通事故の防止等を図っている。 A DSSS(安全運転支援システム) 道路に設置された無線機等から運転者へ周辺の交通状況等を視覚・聴覚情報により提供することで、危険要因に対する注意を促し、ゆとりを持った運転ができる環境を作り出すことにより、交通事故防止を図っている。 B ETC2.0 ETC2.0は、大量の情報の送受信が可能となることや、イ ンターチェンジの出入り情報だけでなく経路情報の把握が可能となることなど、これまでのETCと比べて格段と進化した機能を有しており、道路利用や道路政策に様々なメリット をもたらし、ITS推進に大きく寄与するシステムである。 全国の高速道路上に設置された路側機を活用し、広域的な渋滞情報の提供や、カーブ先の見えない渋滞といった危険な状況の注意喚起など、交通の円滑化と安全に向けた取組を進めている。 また、路側機から収集される速度や利用経路、急ブレーキ のデータなど、多種多様できめ細かいビックデータを活用して、ピンポイント渋滞対策や交通事故対策など、安全な生活道路づくりに取り組んでいる。
(2)歩行者に対する保護意識の高揚等→運転者に対しては、運転者教育、安全運転管理者による指導その他広報啓発活動を推進。また、障害のある人に対しては、字幕入りビデオの活用や参加・体験・実践型の交通安全教室 の開催等により、きめ細かい交通安全教育を推進している。
(3)電動車椅子の型式認定→道路交通法上(昭和35年法律第105号)、一定の基準に該当する原動機を用いる身体障害者用の車椅子を通行させている者は歩行者とされるが、平成29(2017)年度において、その基準に該当する11型式が型式認定された。
(4)運転免許取得希望者への配慮→各都道府県警察の運転免許試験場に、スロープ、エレベーター等を整備することに努めているほか、運転適性相談窓口を設け運転免許取得に関する相談を行っている。 また、身体に障害のある人が、身体の状態に応じた条件を付す ことにより、自動車の安全な運転に支障を及ぼすおそれがないと認められるときは、身体に障害のある人のために改造を行った持込み車両等による技能試験を受けることができる等している。

次回は、第5章−第1節「7.防災、防犯対策の推進」からです。

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