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児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議 [2018年06月30日(Sat)]
児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議(平成30年6月15日)
≪議事≫・児童虐待防止対策に関する取組(目黒区の女児死亡事案に関する検証)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212242.html

◎資料1児童虐待防止対策に関する課題
○児童相談所・市町村の体制強化
○児童虐待の早期発見・早期対応 (妊娠期からの適切なケア、未就園児・未就学児 の把握など)
○児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底 ○関係機関(警察・学校・病院等)間の連携強化
○適切な司法関与の実施
○保護された子どもの受け皿(里親・児童養護 施設等)の充実・強化 等

◎資料2目黒区の事案における検証について
【東京都】→5 月 21 日に有識者による児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会において検証を開始。委員は、児童福祉分野、小児科医、精神科医、公衆衛生分野、臨床発 達心理学分野、司法分野の専門家から構成
【香川県】→6 月下旬に有識者による委員会を設置し、検証を開始予定。委員は、学識経験者、医療分野、司法分野などの専門家から構成 ※東京都、香川県は情報共有を図りながら検証を行う。
【国】→国としても「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」(委員 長:山縣文治関西大学人間健康学部教授)において検証予定。
<参考> →児童虐待による死亡事例の推移(児童数)参照のこと。

↑↑↑第1次から第 13 次報告までの児童虐待による死亡事例等の検証結果
【心中以外の虐待死 636 例、678 人】
・0歳児の割合は 46.2%、中でも0日児の割合は 18.3%。さらに、3歳児以 下の割合は 76.5%を占めている。
・加害者の割合は実母が 55.2%と最も多い。
・妊娠期・周産期の問題では、予期しない妊娠/計画していない妊娠、妊 婦健康診査未受診などの状況が 25%程度に見られている。 (※第 3 次報告から第 13 次報告までの累計)
・家庭が地域から孤立していた場合が 39.9%である。 (※第 2 次報告から 第 13 次報告までの集計)

◆痛ましい事故が後を絶ちません。保育業界では様々な手を尽くしているようですが、英国(「ホーム・スタート」が日本でも広がりつつあるようですが)での地域社会から妊産婦の家庭孤立予防のための「アウトリーチ」の時代に突入しております。こんなことをイメージすると、「共生社会の実現」に時間をかけながら地域住民の間に周知していかねばなりません。なにも大都会に限らず地方が主体となったモデルを示していく必要もありますね。あらゆることを想定しながら行政はじめとする関係者も「危機意識を持つ」という必要があります。職場人である前に「人間としてどうなのか」。予防の観点が問われます。

次回は、「第11回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」資料からです。
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