• もっと見る
«平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料(13)子ども家庭局 (参考)自治体等の取組における好事例集 | Main | 第34回子ども・子育て会議(資料1-1) 平成30年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算»
<< 2024年06月 >>
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料 [2018年02月08日(Thu)]
平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料(平成30年1月18日) 
各部局の「説明資料」について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html
(6)国土交通省住宅局、厚生労働省社会・援護局 ほか

◎居住に課題を抱える人(住宅確保要配慮者)に対する居住支援について
○居住に課題を抱える人(住宅確保要配慮者)→低額所得者、高齢者、障害者など・住宅セーフティネット法では「住宅確保要配慮者」と定義。低家賃の住宅が少なく、住宅確保要配慮者には民間賃貸住宅において入居拒否の傾向があり、連帯保証人や緊急時の連絡先の確保、訪問などによる見守り支援などといったソフト面での対応・住宅確保要配慮者の入居を拒まない低家賃の住宅の確保などといったハード面での対応⇒ソフト面とハード面での連携した対応が必要
○居住支援の全体像→国のみならず自治体においても、福祉・住宅部局間での情報共有・連携強化を図るとともに、以下に記載している居住に係るハード・ソフトの両施策を一体的に実施するなどにより、居住に困難を抱える者へ必要な支援が届くよう取り組んでいく。
・ソフト面の支援例→【高齢者の安心な住まいの確保に資する事業】【生活困窮者地域居住支援事業】【自立生活援助】【社会的養護自立支援事業等】
・ハード面の支援例→【新たな住宅セーフティネット制度】
○【高齢者】「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」の実施→平成26年度から「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を行っているが、平成29年度以降は、各地域で行われている先進的・効果的な取組について、地域支援事業を始め、様々な方策を活用等しながら全国展開を図っていく。具体的には、地域支援事業の一つにある「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」について、入居に係る支援等の内容をより明確にした上で、事業の拡充を行う。
○【障害者】地域生活を支援する新たなサービス(自立生活援助)の創設→障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者などについて、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うサービスを新たに創設する(「自立生活援助」)。平成30年4月1日施行。
○【生活困窮者】生活困窮者地域居住支援事業(30年度予算案)→シェルター利用者に対する見守りと利用後に向けた居住支援、地域で単身で居住し、親族や地域から支援が見込めない孤立した生活を送る生活困窮者に対し、一定期間、居宅に個別訪問するなどによる見守り・生活支援、これらを通じた互助の関係づくりを内容とした居住支援を推進。
○【子ども】社会的養護自立支援事業等→里親等への委託や児童養護施設等への入所措置を受けていた者に対して、必要に応じて措置解除後も原則22歳の年度末までの間、引き続き里親家庭や施設等に居住するための支援などを提供するとともに、生活・就労相談や、賃貸住宅の賃借時等に身元保証を行う
○新たな住宅セーフティネット制度の枠組み(平成29年4月26日公布10月25日施行)→@住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、A専用住宅の改修・入居への経済的支援、B住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援→【新たな住宅セーフティネット制度のイメージ】参照。↓↓
・住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度(要配慮者の範囲と登録基準)→住宅確保要配慮者の範囲(@〜E)、住宅の登録基準(規模、構造・設備、適正な家賃など)。

・専用住宅の改修・入居への経済的支援制度(支援措置の概要と活用例)→1.専用住宅等の改修に対する支援措置(専用住宅に対する改修費補助【予算】、(独)住宅金融支援機構による登録住宅に対する改良資金融資等【法律・予算】)、2.低額所得者の入居負担軽減のための支援措置【予算】(専用の住宅として登録された住宅の場合)。セーフティネット住宅を活用したまちづくり例→改修後、専用住宅として、10年間以上使用が条件。
○住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援(居住支援協議会と居住支援法人の概要)
○今後の取り組み
→福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会→生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉行政と住宅行政のより一層の緊密な連携を図るため、厚生労働省と国土交通省の関係部局長等による情報共有や協議を行うための標記連絡協議会を設置。
○社会・援護局施策照会先一覧(厚生労働省代表電話03−5253−1111)

◆これで、長かった「平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料」全ての部を終わります。次回からは、「第34回子ども・子育て会議」からになります。
トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント