平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料(平成30年1月18日)　
各部局の「説明資料」について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html
（13）子ども家庭局
（参考）自治体等の取組における好事例集
１．茨城県の取組について
○児童相談所と警察における情報共有の取組（茨城県）
１．経緯→2017（平成29）年４月に、茨城県、茨城県教育委員会、茨城県警察本部の３者で「茨城の将来を担う子供の安全・安心の確保に関する覚書」を締結し、３者が緊密に連携し、相互に適切な役割分担の下、子どもの安全が疑われる事案の未然防止・早期発見に努めるとともに、子どもが安心して生活することができる環境の整備に努め、もって子どもの安全・安心を確保することを目的として、児童虐待対策に関する事項等について、それぞれが保有する情報を事前協議の上、必要と認める範囲で提供・共有することとした。従来より児童相談所と警察の間における児童虐待に関する情報共有については、児童相談所が把握した児童虐待事案のうち、児童の生命に危険が及ぶ恐れのある重篤な虐待や性的虐待等事件性が疑われる事案については、警察に情報提供していたが、情報提供する内容や時期についての基準がなく、児童相談所から警察への情報提供について統一が図れていなかった。このため、速やかに情報提供を行う「緊急又は重篤な事案等」の基準を明確にするとともに、2018（平成30）年１月受付分から児童相談所が対応した児童虐待事案について全件情報提供を行うこととした。
２．取組の概要→児童相談所や警察が受け付けた「緊急又は重篤な事案等」については、児童相談所及び警察が相互に速やかに情報提供を行うとともに、児童相談所が受け付けたその他の児童虐待事案については、児童相談所から警察に対し、受け付けた全ての事例を翌月に一括して電子データで情報提供を行う。
＜「緊急又は重篤な事案等」の基準＞→児童の生命に危険があるもの。児童の身体に虐待によるものと思料される、明らかな外傷が確認できるもの。児童への性行為、性的な接触行為等が疑われるものなど。※提供する情報は、受付年月日、児童氏名、生年月日、住所、虐待種別、虐待者、事案の概要など（別紙参照）。※情報の提供は各児童相談所受付分を茨城県子ども家庭課で集約し、電子データにより茨城県警察本部人身安全対策課に送付する。３．実施に向けた検討→児童相談所から警察に全件情報共有を行うことで、警察に通報があった際に情報の照合が可能となり、対応の遅れや漏れを防ぐことができ、子どもの安全・安心の確保につながることが大きなメリットとして考えられた。情報共有における個人情報の取扱いに向けては、茨城県の組織のみをつなぐネットワークを利用することでその安全性を確保することとしている。
・【別紙】情報提供様式もあり。

２．大阪府の取組について
○児童相談所と連携した民間あっせん団体の養子縁組の取組（大阪府）
≪大阪府と公益社団法人家庭養護促進協会（民間あっせん機関）との連携≫→大阪府では（公社）家庭養護促進協会に「養子縁組里親支援機関事業」の業務を委託し、相互連携して養子縁組の促進に取り組んでいる。
・事業の目的→民間団体の持つ専門性やフットワークを活かし、新規の養子縁組里親の開拓から児童委託後の支援まで一貫して行うとともに、行政と民間団体が協同で支援体制を充実させることにより、児童の最善の利益保障を目指して取り組む。
・養子縁組里親支援機関事業→�@から�Fまで。→養子縁組里親支援機関事業一貫した支援(イメージ）へ。

３．静岡市の取組について
○里親委託に関する取組（静岡市）
・≪里親等委託児童数・乳児院等入所児童数の現状（2017年（平成29年）3月末現在）→静岡市・里親等委託率45.5%(全国13.3%)
・≪静岡市の取組事例≫→2005年度（平成17年度）に政令指定都市に移行した時点では、里親等委託児童数は18人、里親等委託率は14.9％。→NPO法人への業務委託、里親会との連携(「NPO法人静岡市里親家庭支援センター」里親支援業務全般を受託し、「啓発」・「研修」・「相談・支援」を三本柱に活動を展開)→委託前から委託解除後までの支援(委託前からの積極的な関わりと、センターへの全面的な業務委託により、顔が見える関係の中でマッチングを含めた一貫した支援を実施。委託中の支援は里親相談員による訪問と支援、児童相談所で委託式を開催・児童相談所の心理司が子どもの誕生日月に面談を行う。委託解除後の支援はセンターの独自事業として就職や進学等の際に自立費用を支給している他、子どもの自立後の連絡・訪問などの支援をセンターが中心となって実施。)→NPO法人へ全面的な業務委託をはじめ、里親会の活発な活動や、児童相談所を含めた各機関の積極的な連携により、2005年度（平成17年度）当時には14.9％だった里親等委託率が、その後の約10年間で委託率は約3倍に大きく上昇。

４．八王子市の取組について
○ひとり親家庭への自立支援の取組（八王子市）
子どもの生活・学習支援事業による取組（訪問型の事例）（母子家庭等対策総合支援事業）
・背景・課題→貧困の連鎖を断ち切るため、生活保護受給世帯を対象としていた塾型の「学習支援教室」を平成27年度より児童扶養手当全部受給世帯に拡大するも、不登校や教室が遠いなど様々な理由で通塾出来ないとの声があがった。
・取組概要→平成28年度から、ひとり親家庭のうち、仕事が忙しくて子どもの塾の送迎ができない父母や、子どものクラブ活動等で塾が間に合わない、集団生活が苦手で参加できない等、「学習支援教室」に通うことが困難な中学３年生に対し、基礎学力及び学習意欲向上の促進、高校進学を目的として事業を開始
・対象者は児童扶養手当全部受給世帯の中学３年生→事業内容大学生等の学習支援員を、自宅に派遣し希望の１科目中心に指導及び相談を受けるとともに、市やコーディネーターが親の悩みを聞き、支援に繋げていく。
・【実施場所】対象者の自宅【受講回数】年間32回（月4回程度）1回120分※実施時間は各家庭とスタッフによる相談の上、決定
・委託団体→株式会社トライグループ（指名競争入札による単年度契約）
・効果→子どもが机に向かう時間が多くなった等の学習習慣の定着。大学生等の訪問により身近な相談相手ができ、家庭での会話や親子の交流が増えた。大学生が通う大学の文化祭に参加することで、子ども達が学びの大切さや将来について考える機会を得られた。
・実績（平成28年度）→参加者(29人)、学習支援員（内大学生）:24人(22人)、高校進学率(100%)

（参考）平成３０年度子ども家庭局予算案の概要→平成30年度予算案4,773億円(＋1.5%前年比)

次回は、（6）国土交通省住宅局、厚生労働省社会・援護局 ほか「居住に課題を抱える人（住宅確保要配慮者）に対する居住支援について」です。