平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料(平成30年1月18日)　
各部局の「説明資料」について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html
（13）子ども家庭局
２．地域における子育て支援の充実
（１）平成３０年度における社会保障（子ども・子育て支援）の充実等について
・社会保障と税の一体改革においては、消費税率の引き上げによる増収分を子ども・子育て支援を含む社会保障の充実・安定化に充てることとされている。子ども・子育て支援の充実に関しては、「0.7兆円の範囲で実施する事項」と整理された「質の向上」及び「量的拡充」を着実に進めるための財源確保が必要。さらに、消費税引き上げにより確保する0.7兆円程度以外の0.3兆円超の「質の向上」に係る所要額の確保に努めることとされている。
・平成30年度予算案において、子ども・子育て支援新制度及び社会的養護の充実については、�@市町村の事業計画等を踏まえた「量的拡充」に対応するとともに�A0.7兆円程度の範囲で実施する「質の向上」を引き続き全て実施するために必要な財源として、0.7兆円程度を充てることとしている。○さらに、平成29年度に引き続き、消費税財源以外の0.3兆円超の「質の向上」項目のうち、保育士の２％の処遇改善等の実施について盛り込んでいる。
・引き続き、子ども・子育て支援の充実のため、消費税財源以外による「質の向上」の実施に必要な部分を含め、財源の確保に最大限努力していく。

（２）放課後児童クラブについて
・登録児童数は、年々増加（1,171,162人：平成29年5月1日現在）、待機児童数も17,170人とほぼ横ばいとなっており、一層の受け皿整備を進めていく必要がある。また、放課後児童クラブの量的拡充に伴い、放課後児童支援員等の質の向上や人材の確保が課題となっている。
・平成30年度予算案において、新規整備等に係る施設整備費国庫補助率の嵩上げの継続（公立の場合：国庫補助率1/3→2/3）を実施。平成26年度より18時半を超えて開所している放課後児童クラブの放課後児童支援員等の処遇改善の実施や平成29年度より放課後児童支援員の経験年数等に応じた処遇改善を実施している。
・「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月８日閣議決定）に基づき、「放課後子ども総合プラン」に掲げる放課後児童クラブの2019年度末までの約30万人分の新たな受け皿の確保を2018年度末までに１年前倒しして実施する。さらに、状況を踏まえ、その後の在り方について検討する。「社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会」において、放課後児童クラブの量的拡充や質の確保、類型などについて議論していくこととし、2018年（平成30年）６月を目途に、中間的なとりまとめを行う予定としている。
・放課後児童クラブの概要
・放課後児童クラブ関係・平成30年度予算案のポイント→「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月８日閣議決定）を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に掲げる放課後児童クラブの2019年度末までの約30万人分の新たな受け皿の確保を2018年度末までに１年前倒しして実施するため、施設整備費の補助率嵩上げを継続し、放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図る。実施主体：市町村（特別区を含む）

（３）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について
・「子育て世代包括支援センター」では、近年、地域のつながりの希薄化等により、妊産婦等の孤立感や負担感が高まっている中、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供するために相談支援等を行うこととしている。２０１７年（平成２９年）４月１日時点で５２５市区町村（１，１０６か所）に設置されており、２０２０年度末までに全国展開を目指して整備を進めていくこととしている。結婚年齢等の上昇と医療技術の進歩に伴い、不妊に悩む夫婦が増加している中、高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用の一部を助成することにより不妊治療の経済的負担の軽減を図る。さらに、不妊専門相談センターを２０１９年度までに全都道府県・指定都市・中核市に配置することとしている（平成２９年７月１日現在：６６か所）。
・母子保健法を改正（平成２９年４月１日施行）し、子育て世代包括支援センターの設置を市町村の努力義務とした。平成３０年度予算案において、産前・産後サポート事業、産後ケア事業及び産婦健康診査を実施するために必要な予算を計上。不妊治療への助成については、現行の助成内容を継続することとし、安定的に事業を実施するために必要な経費を平成３０年度予算案に計上。不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、平成３０年度予算案において、箇所数の増加に要する費用を計上。子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業及び産後ケア事業についてのガイドラインを策定（平成２９年８月）。
・子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業及び産後ケア事業についてのガイドラインを研修等を通じて周知。
○子育て世代包括支援センターの全国展開→平成32年度(2020年度)末までに全国展開を目指す。
○子育て世代包括支援センターの全国展開（妊娠・出産包括支援事業について）→同センターを立ち上げるための準備員の雇上費や協議会の開催経費等の補助
○（参考）市区町村における児童等に対する必要な支援を行う体制の関係整理（イメージ図）→リスクの程度によって県や市町村が対応。
○不妊に悩む方への特定治療支援事業について
○不妊専門相談センター事業→不妊や不育症の課題に対応するための適切な体制を構築することにより、生涯を通じた女性の健康の保持増進を図ることを目的。「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）不妊専門相談センターを平成31 年度（2019 年度）までに全都道府県・指定都市・中核市に配置。実施場所（実施主体：都道府県・指定都市・中核市）全国６６か所（平成29年7月1日時点）※自治体単独（3か所）含む
○産婦健康診査事業について→地域における全ての産婦を対象に、産婦健康診査２回分に係る費用について助成を行う。

次回は、（13）子ども家庭局「３．特別な配慮が必要な子ども・家庭への支援」からです。