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第1回高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会 [2017年07月10日(Mon)]
第1回高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会(平成29年6月12日開催)
《主な議題》「開催の趣旨等について」等
http://www8.cao.go.jp/kourei/kihon-kentoukai/h29/k_1/gijishidai.html
◎(資料5) 高齢社会の現状

○<人口動態等>→高齢化の推移と将来推計
・平成28(2016)年時点の高齢化率(65歳以上人口割合)は7.3%、75歳以上は13.3%。
・生産年齢人口(15-64歳)は平成7(1995)年がピーク。65歳以上人口は平成54(2042)年まで増加が見込まれる
・平成32(2020)年には、団塊の世代(昭和22(1947)〜24(1949)年生まれ)が全員70代。

○<人口動態等>→主要国における高齢化率が7%から14%へ要した期間
・我が国の高齢化は、欧米先進国と比較すると急速に進展
・今後は、アジア諸国の一部で、我が国を上回る速度で高齢化が進む見込み

○<人口動態等>→65歳以上の一人暮らしの高齢者の動向
・65歳以上の一人暮らしの者の増加は男女とも顕著であり、今後も増加する見込み
・高齢者人口(65歳以上)に占める一人暮らし高齢者の割合も増加が続く見込み

○<人口動態等>→健康寿命と平均寿命の推移、高齢者の新体力テスト合計点
・平均寿命、健康寿命とも延伸しているが、その差が短縮していない
・高齢者の新体力テストの合計点は、すべての年代・性別で向上

○<人口動態等>→国際成人力調査(PIACC)の分野別結果の各国比較
・OECDの国際成人力調査(PIACC)によると、60-65歳層の読解力、数的思考力は各国に比べ高い

○<高齢者の就業・社会参加>→労働力人口比率の推移、就業希望年齢(現在仕事をしている者のみの再集計)
・65〜69歳の労働力人口比率(人口に占める労働力人口の割合)は上昇
・現在就業している60歳以上の者のうち、約8割が「70歳くらいまで」以上又は「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答している

○<高齢者の就業・社会参加>→性年齢別雇用形態別雇用者数及び非正規雇用者率(役員を除く)
・高年齢者の継続雇用は進んでいるが、非正規職員・従業員の割合が高い

○<高齢者の就業・社会参加>→起業希望者及び起業家の年齢別構成の推移
・起業希望者及び起業家の推移を年齢別に見ると、60歳以上の割合は年々高まっている
・シニア層は若者に比べて自己資金が豊富であり、社会経験を蓄積しており、起業の動機が明確であり、かつ、その意欲も高いと推察される。

○<高齢者の就業・社会参加>→性別及び年齢別の起業分野
・60歳以上の起業家については、他の年代と比較して「サービス業」の割合が高い。一方で、「卸売業、小売業」や「情報通信業」は他の年代よりも割合が低い。

○<高齢者の就業・社会参加>→高齢者が行っている生涯学習(複数回答)
・生涯学習をしたことがある高齢者は5割近く、内容は「趣味的なもの」、「健康・スポーツ」が多い

○<高齢者の就業・社会参加>→社会的な活動をしていてよかったこと(複数回答)
・社会的な活動(※)をしていてよかったと思うことについて、「新しい友人を得ることができた」や、「地域に安心して生活するためのつながりができた」が多い

○<高齢者の就業・社会参加>→社会的な活動を始めた時期、今よりもっと活躍するために60代前からやっておけばよかったと

○<高齢者の生活基盤>→「「生涯活躍のまち」に関する意向等調査の結果、71の地方公共団体が既に取組を開始」「「生涯活躍のまち形成支援チーム」を設置し、意欲的な取組を行う自治体を関係府省がバックアップ。」「地域再生法を改正により「生涯活躍のまち」を制度化した他、交付金により先駆的な取組を支援→「生涯活躍のまち」の取組を進めている地方公共団体数:100団体(2020年)を目指す。」
・多世代と共生しながら、高齢者等が就業や社会活動等に参加し、必要に応じて、医療・介護を受けることができるコミュニティ作り(「生涯活躍のまち」づくり(※))の動きが見られる。(※)1、中高年者の希望に応じた住み替えの支援、2.「健康でアクティブな生活」の実現、3.地域住民(多世代)との協働、4.「継続的なケア」の確保、5.地域包括ケアシステムとの連携、を基本コンセプトとしたまちづくり。
◆「生涯活躍のまち」形成事業について(28年度第2回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/28ccrc2.pdf
○<高齢者の生活基盤>→75歳以上の運転者による死亡事故件数及び75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数(原付以上第1当事者)
・75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は減少傾向
・75歳以上の運転免許保有者数→28年:513万人

○<高齢者の生活基盤>→外出時の障害(複数回答)
・60歳以上の者が外出時の障害と感じている事柄は、「道路に階段、段差、傾斜があったり、歩道が狭い」「ベンチや椅子等休める場所が少ない」が多い
・外出時の障害が特にない→44.5%。

○<高齢者の生活基盤>→成年後見制度の利用者数の推移
・利用者数は増加傾向→28年末で203,551人。

○<高齢者の暮らしの質の向上>→利用者の年齢階級別インターネット利用率・利用機器
・高齢者のインターネット利用率が上昇、

○<高齢者の暮らしの質の向上>→ITを用いた見守り、ロボット・セラピーによる認知症予防、ロボット技術の介護利用、安全運転サポート車
・イノベーションによる高齢者の暮らしの質の向上の例→P19図参照。

○<高齢者の経済状況・社会保障>→介護施設等の定員数(病床数)の推移、介護・看護を理由による離職した雇用者数
・介護施設等の定員数(病床数)は増加傾向
・介護・看護の理由により離職した雇用者数は平成27(2015)年に約9万人で女性が多い

○<高齢者の経済状況・社会保障>→世帯主の年齢階級別1世帯当たりの貯蓄・負債現在高、年間収入、持家率
・世帯主が60〜69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな貯蓄を有しており、持ち家率も年齢階級が高くなるほど、増加している

○<高齢者の経済状況・社会保障>→貯蓄現在高階級別世帯分布、年齢階級別ジニ係数(等価再分配所得)(ジニ係数とは、分布の集中度あるいは不平等度を示す係数で、0に近づくほど平等で、1に近づくほど不平等となる)

○<高齢化に対する知見の国際的価値>→日本の医療の海外輸出の例、日本の年金制度の海外輸出の例
・日本の年金や医療・介護等のシステムのアジア中心とする諸外国への輸出の例(P23参照)

次回は、第 1 回検討会最後の資料「(資料6) 第 1 回検討会で御議論頂きたい論点」です。
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