【行政説明】(厚生労働省雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課 )
「各分野の施策の動向と第三者評価事業の促進に向けて」 [2016年06月21日(Tue)]
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【行政説明】(厚生労働省関係から)
「各分野の施策の動向と第三者評価事業の促進に向けて」 ◎雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課 課長補佐 寺澤潔司氏 以下のURLから関係必要なコマをレジメに取り出して説明する。 ○社会的養護の現状 http://www.hoyokyo.or.jp/nursing_hyk/reference/27-3s2-3.pdf ○施設の小規模化と家庭的養護の推進 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/tuuchi-92.pdf ○児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 http://www.pref.nagano.lg.jp/seibun/kensei/soshiki/yosan/h28/tousyo/documents/040726.pdf ○平成28年度社会的養護関係予算の概要→社会的養護58〜60ページ参照 ○児童福祉法等の一部を改正する法律案の概要 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000122788.pdf ○児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議(H28/5/26、参議院厚生労働委員会) http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f069_052601.pdf ◆児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業は、都道府県で措置していますので、関係者は、子どもの将来をよく配慮しながら適用するよう望みます。 次回は、【行政説明】(厚生労働省関係から)「各分野の施策の動向と第三者評価事業の促進に向けて」「雇用均等・児童家庭局 保育課」からになります。 |



